注１）総実労働時間は「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計である。「所定内労働時間数」は事業所の就業規則で定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の休憩時間を除いた実労働時間数を指し、「所定外労働時間数」は早出、残業、臨時の呼び出し、休日出勤等の実労働時間数を意味する。注２）総実労働時間は各月間平均値を12倍して求めている。

注）「労働力率」は15歳以上人口に占める労働力人口（就業者（休業者も含む）と完全失業者の合計）で算出した。

注）構成比は東京都及び全国の男女それぞれの総数に対する割合である。

注） スポーツ総生産を占める「小売」「興行」「施設」「賃貸」「旅行」「その他」「情報」は以下を意味する。小売： 専門店、百貨店、量販店の金額の合計興行： 野球の売上高や相撲、サッカー、バスケットボールなどの収入額施設： ゴルフ場やボウリング場、民間フィットネスクラブ、公共スポーツ施設などの収入額賃貸： スポーツ・娯楽用品（アウトドアスポーツ等） の賃貸に関わる金額旅行： スポーツに関わる行為を目的とした旅行で生じる消費額等その他：totoやスポーツ保険など情報： スポーツ放送やスポーツ新聞などの収入額

注）現状は、株式会社日本政策投資銀行「2020年を契機としたスポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援」（2015 年５月発表）に基づく2012年時点の値。注）スポーツ市場規模（スポーツ総生産）の合計額は、内訳の合計額と必ずしも一致しない。

＊１ スポーツを支える活動：スポーツの指導やスポーツボランティアの実施、子供のスポーツの見守り等、スポーツを行う人を支援する活動を言います。（詳細は原本P.38参照）＊２ 現状の、障害のある都民（18歳以上）のスポーツ実施率は、全国数値は20歳以上＊３ 障害のある都民（18歳以上）のスポーツ実施率において、2024年度の数値については、平成33（2021）年までの達成を目指します。＊４ 都内のスポーツ市場規模（スポーツGDP)において、現状の数値は平成24（2012）年時点の値（詳細は原本P.32 参照）

＊スポーツを支える活動：スポーツの指導やスポーツボランティアの実施、子供のスポーツの見守り等、スポーツを行う人を支援する活動を言います。（詳細は原本P.38参照）