「東京都長期ビジョン」の策定にあたって　オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年まで、残すところ５年余りとなりました。現在、競技会場の見直しをはじめ、防災・テロ対策、来訪者へのおもてなしなど、大会成功に向けた準備を全力で進めています。しかし、2020 年はゴールではなく、一つの通過点です。オリンピック・パラリンピックを跳躍台にして「東京で生まれ、生活し、老後を過ごせて良かった」と誰もが実感できる都市にしていくこと、これこそが私の最終目標です。都知事として、東京の未来に思いを馳せる時、私の心に浮かぶのは、二人の人物の偉業です。一人は、19 世紀、中世のままの姿であったパリを現在の華の都に大改造したジョルジュ・オスマン男爵。そして、もう一人は、関東大震災からの東京の復興計画を創り上げた後藤新平です。いつの時代においても、イマジネーションを駆使し、将来を確かに展望した計画こそが、都市の発展の礎を築きます。まさに今必要なのは、東京の将来を見据えたグランドデザインを描くことであり、都民・国民に明るい希望を届けることです。この「東京都長期ビジョン」は、「成熟の中で成長を続ける」社会システムを構築するための都政の大方針となるものです。2020 年大会の成功に向けた多岐にわたる取組や、オリンピック・パラリンピックの有形無形のレガシーを明らかにしたほか、少子高齢・人口減少社会の到来や首都直下地震の脅威など東京が直面する諸課題に真正面から向き合い、数値目標を設定して具体的な政策展開を提示するなど、解決への道筋を示しています。夢や希望の持てる社会の実現に向けた 10 年間の具体的な工程表 － それが「東京都長期ビジョン」です。東京で暮らして本当に良かったと感じるためには、豊かな生活を支える経済の活性化が不可欠です。そのためにも、この長期ビジョンでは、雇用や福祉の充実といった生活の質の向上を図る重点政策に加え、金融や産業振興、国家戦略特区など、東京の経済を盛り上げていく取組にも力を入れます。東京を舞台として、世界を動かし、日本を牽引する様々な社会経済活動が絶え間なく営まれています。そこでの主人公は、都民一人ひとりです。私は、皆様と力を合わせ、その舞台にふさわしい「世界一の都市・東京」を創造するために、全力を尽くします。平成26(2014)年12月　東京都知事

オリンピック・パラリンピックによってもたらされるレガシー　≪「東京都長期ビジョン」で示すレガシーの考え方≫○ オリンピック・パラリンピックをきっかけに東京がどのように変わっていくのか、長期ビジョンに掲げている 2020 年大会に向けた政策が将来、どのように実を結び、後世に残されていくのか、計画期間の 10年後の更なる先をも見据え、都市としてのあるべき姿、理想とする姿について、基本的な方向性を分かりやすく示したものである。○ また、長期ビジョンで明らかにした東京の将来像を形づくる有形・無形のレガシーを具現化していくため、民間の意見を聞きながら、知事・副知事・関係局長で構成する「レガシー委員会」で検討を進め、2015 年度に「レガシービジョン（仮称）」を策定し、レガシーの全体像を示す。

「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」の策定にあたって2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、世界中の眼差しが東京に注がれています。今こそ、東京大会の成功と、それを梃子とした、東京ひいては日本の持続的成長に向けて、都政を強力に前に進めていくべきときであります。その具体的な道筋を示すのが、この「2020 年に向けた実行プラン」です。本プランを基に、この４年間、東京の重要な課題に集中的に取り組んでまいります。私が目指すのは、「新しい東京」です。誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京。成長を生み続けるサステイナブル、持続可能な東京。日本の成長のエンジンとして世界の中で輝く東京。この「新しい東京」をつくるため、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の３つのシティを実現していきます。安全・安心・元気な「セーフ シティ」に向けた「地震が起こっても、倒れない・燃えない」まちづくり。誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティ」に不可欠な「安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる」環境の整備。世界に開かれ成長を続ける「スマート シティ」を目指した「世界をリードするスマートエネルギー都市」の実現。こうした大義ある政策を都民の皆様の共感を追い風として、着実かつスピーディーに展開していきます。かつて東京市長を務めた後藤新平は、東京が関東大震災で甚大な被害を受けたとき、帝都復興院総裁として復興の道筋をつけました。「大風呂敷」とも呼ばれた後藤の政策は、東京の未来を構想した、「ピンチをチャンスに変える」大胆な発想から生み出されたものでした。東京は、大きく飛躍するチャンスのただ中にあります。将来を見据え、今ほど大胆で新たな発想を求められている時はありません。そこで、本プランでは、４か年の取組にとどまらず、2020 年以降のサステイナブルな成長を目指すため、「東京の成長戦略の方向性」を示しました。また、「Beyond2020」として、2020 年の更にその先に目を向け、明るい東京の未来像の一端も描いています。私たちは、今、2020 年に向けた重要な位置に立っています。都民の皆様の「一緒に東京を良くしていこう」との共感とともに、2020 年の大会の成功と東京の明るい未来に向けて、力強く歩んでまいります。平成 28（2016）年 12 月東京都知事　小池百合子　第１章 総論 ～ 都民ファーストでつくる「新しい東京」 ～　第２章 「３つのシティ」の実現に向けた政策展開　「３つのシティ」の主な政策　セーフ シティ ～ もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京 ～　政策の柱１ 地震に強いまちづくり　政策の柱２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上　政策の柱３ 豪雨・土砂災害対策　政策の柱４ 都市インフラの長寿命化・更新　政策の柱５ まちの安全・安心の確保　政策の柱６ まちの元気創出　政策の柱７ 多摩・島しょ地域のまちづくり　ダイバーシティ ～ 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京 ～　政策の柱１ 子供を安心して産み育てられるまち　政策の柱２ 高齢者が安心して暮らせる社会　政策の柱３ 医療が充実し健康に暮らせるまち　政策の柱４ 障害者がいきいきと暮らせる社会　政策の柱５ 誰もが活躍できるまち　政策の柱６ 誰もが優しさを感じられるまち　政策の柱７ 未来を担う人材の育成　政策の柱８ 誰もがスポーツに親しめる社会　スマートシティ ～ 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京 ～　政策の柱１ スマートエネルギー都市　政策の柱２ 快適な都市環境の創出　政策の柱３ 豊かな自然環境の創出・保全　政策の柱４ 国際金融・経済都市　政策の柱５ 交通・物流ネットワークの形成　政策の柱６ 多様な機能を集積したまちづくり　政策の柱７ 世界に開かれた国際・観光都市　政策の柱８ 芸術文化の振興　分野横断的な政策の展開　東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組　多摩・島しょの振興　第３章 東京の成長戦略の方向性　第４章 「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」　2060 年までの東京の人口推計　「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」東京の未来像　第５章 プラン策定にあたって　「東京都長期ビジョン」と実行プランとの関係　都民及び区市町村からの意見の反映　実行プランの策定経緯　≪用語解説≫　【本プラン内における記載について】　○ 再掲に関する表記方法について　第２章「『３つのシティ』の実現に向けた政策展開」の「政策目標」、「４か年の政　策展開」において、複数の政策分野に関連する政策目標・事業については、最も関連　が深い政策分野以外の記述の末尾に、「（再）」または「（再：○頁）」等と表記しています。　○ 語句等に付された「＊」について本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、　用語解説ページを参照してください。

第１章 総論 ～都民ファーストでつくる「新しい東京」～　１ 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」の策定の背景（東京を取り巻く状況）東京を取り巻く社会経済情勢や都政に対する都民ニーズは、日々変化、そして、多様化し、そのスピードは日に日に勢いを増している。人工知能（ＡＩ＊）や自動運転技術などの科学技術の飛躍的な進歩による経済活動や都民生活の変革、低炭素社会の実現やヒートアイランド対策をはじめとする環境政策の充実など、新たな政策の構築が必要とされる社会的変動が生じている。また、恒常的な長時間労働や出産か仕事かを選択しなくてはならない社会の仕組みなど、これまで、当然と思われてきた人々の暮らし方や生き方、考え方を根本的に改め、そして、人口減少社会においても、東京が持続的に成長を続けていくため、誰もがいきいきと活躍し、人生と仕事を調和させ、物心共に豊かに暮らせる成熟した社会の実現に向けた政策の展開が求められている。都は、こうした様々な社会の動向や人々の考え方の変化をしっかりと捉え、それに則した政策を的確に展開していかなければならず、今まさに都民ファーストの都政が求められている。また、先般開催されたリオデジャネイロ 2016 オリンピック・パラリンピック競技大会では、世界の多くの人々をスポーツの感動と平和の喜びが包み込み、次の開催都市である東京へ世界中の注目が集まっている。東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）を、史上最高の大会として成功裏に終えるためには、万端にわたり準備を怠りなく進めていかなければならない。一方で、首都直下地震への備え、待機児童の解消など子供を安心して産み育てられる環境の整備、これまでに経験したことのない超高齢化の進行に対応する医療・介護基盤の整備など、東京が直面している課題は変わることはなく、その解決に向けた政策の更なる充実と加速化が求められている。（都民ファーストの視点に立った新たなプランの策定）都は、「東京都長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）を 2014 年 12 月に策定し、東京の都市力や都民生活の向上につながる様々な施策を実施している。その中で、今まさに東京が抱えている課題を迅速かつ的確に解決へと導いていくと同時に、社会経済情勢や都民ニーズの変化を的確に捉え、東京 2020 大会の成功とその先の東京の未来への道筋を明瞭化し、東京の更なる成長を創出する必要がある。このため、現状維持に甘んじることなく、これまでの延長線を超えた新たな発想に基づいた政策を積極的に立案し、常に都政を前に進めていかなければならない。そこで、長期ビジョンが示す大きな政策の方向性を継承しつつ、都民ファースト第１章 総論 ～都民ファーストでつくる「新しい東京」～- 3 -の視点に立ち、大義ある政策を都民の共感を呼ぶ形で積極的かつ計画的に展開するため、2017（平成 29）年度から 2020（平成 32）年度までの新たな４か年の実施計画として、「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」を策定する。２ 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」が目指すもの（「３つのシティ」を実現し、「新しい東京」をつくる） 今後、都民と共に本プランを進めたその先に目指していくものは、以下の３点の「新しい東京」をつくることである。そして、「新しい東京」をつくるため、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の３つのシティを実現し、東京の課題解決と成長創出のために、都の様々な政策を総動員して取り組んでいく。（「３つのシティ」の実現）本プランでは、「新しい東京」をつくるための具体的な道筋として、都の様々な政策を「３つのシティ」という新しい概念に沿って展開していく。(1) セーフ シティ安全・安心は、都民の希望と活力の大前提となるものである。都民の生活、命、財産がしっかりと守られ、その安心感が、東京の活気とにぎわいを生み出す。そして、都民一人ひとりが、活気あふれるまちに愛着と誇りを感じ、自ら率先して地域の安全・安心を守っていくことにつながっていく。これこそが、安全・安心・元気な「セーフ シティ」の目指す姿である。 「セーフ シティ」の実現に向けて、「地震に強いまちづくり」「自助・共助・公助の連携による防災力の向上」「豪雨・土砂災害対策」「都市インフラの長寿命化・更新」「まちの安全・安心の確保」「まちの元気創出」「多摩・島しょ地域のまちづくり」という７つの政策の柱を示し、それらを具体化する諸事業を展開していく。(2) ダイバーシティ 安全・安心なまちの実現、そして、そこから導かれる自分たちのまちへの愛着や誇りといった都民の意識や思いは、都民の毎日の生活や都民一人ひとりの活躍の基盤となる。その強固な基盤の上に、誰もが希望や活力を持って存分に活躍できる都市に東京①誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京②成長を生み続けるサステイナブルな東京③日本の成長エンジンとして世界の中で輝く東京- 4 -を進化させていくこと、それが、「ダイバーシティ」、すなわち、「女性も、男性も、子供も、高齢者も、障害者も、誰もが希望を持っていきいきと生活できる、活躍できる都市」「多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市」の実現を目指すものである。 「ダイバーシティ」の実現に向けて、「子供を安心して産み育てられるまち」「高齢者が安心して暮らせる社会」「医療が充実し健康に暮らせるまち」「障害者がいきいきと暮らせる社会」「誰もが活躍できるまち」「誰もが優しさを感じられるまち」「未来を担う人材の育成」「誰もがスポーツに親しめる社会」という８つの政策の柱を示し、それらを具体化する諸事業を展開していく。(３) スマート シティ誰もがいきいきと生活できる、そして、活躍できる都市・東京は、サステイナブル、持続可能な成長を続ける都市、「スマート シティ」でなければならない。そのため、ＩｏＴ＊（Internet of Things）、ＡＩ、FinTech＊（フィンテック）など、今後の成長分野の発展を加速化させるタイムリーな政策を果敢に展開し、世界のメガシティとして、日本の首都・経済のエンジンとして、大都市が抱える課題を解決し、国際的な都市間競争に勝ち抜く成長を生み続ける東京を実現していく。そこで、「スマートエネルギー都市」「快適な都市環境の創出」「豊かな自然環境の創出・保全」「国際金融・経済都市」「交通・物流ネットワークの形成」「多様な機能を集積したまちづくり」「世界に開かれた国際・観光都市」「芸術文化の振興」という８つの政策の柱を示し、それらを具体化する諸事業を展開していく。（分野横断的な政策の展開）「東京 2020 大会の成功に向けた取組」「多摩・島しょ振興」については、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」に掲げる様々な政策を、効果的・重層的に展開していく。(1) 東京 2020 大会の成功に向けた取組 東京 2020 大会の成功は、東京が持続可能な成長をしていくための梃子であり、そして、ソフト・ハード面での確かなレガシーを次世代に継承していかなければならない。東京 2020 大会の成功に向けて、競技会場や選手村等の整備、暑さ対策、テロ・防災対策などの大会の開催・運営に不可欠な取組だけでなく、バリアフリー化の推進、ボランティアの育成、多言語対応など東京を訪れる人々を迎える準備を着実に進めていく。こうした万全の体制で東京 2020 大会を迎え、史上最高の大会として成功に導いていくため、本プランにおいて、これらの取組を着実に推進していく。- 5 -(2) 多摩・島しょの振興活気ある東京をつくっていくためには、東京の人口の３分の１、面積では３分の２を占める多摩・島しょ地域の発展が欠かせない。多摩・島しょの振興においては、それぞれの地域が持つ特性や課題に的確に対応する取組を展開しなければならない。多摩地域は、1970 年代以降、多摩ニュータウンに代表されるように、都民のベッドタウンとして東京の発展を支える一方、研究開発型企業や大学・研究機関が集積するとともに、圏央道による首都圏一帯との強いつながりを有するなど、区部にはない特色も備えている。また、人々に安らぎを与える自然環境が身近に残っていることも多摩地域ならではの特性である。また、伊豆諸島・小笠原諸島からなる島しょ地域は、海洋に囲まれた島という地勢上、世界自然遺産である小笠原諸島をはじめ豊かな自然に恵まれる一方で、自然環境がもたらす厳しい側面も有している。具体的な政策の方向性として、多摩地域においては、交通インフラの整備促進、産業集積の維持・発展、多摩ニュータウンなど地域の再生、森林の保全、福祉・医療サービスの拡充などを進めていく。また、島しょ地域においては、都市とは異なる魅力を生かした観光資源の開発や基幹産業である水産業の振興、固有種など生態系の保護、津波や火山災害をはじめとする防災対策の強化などに取り組んでいく。＜「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」の策定コンセプト＞- 6 -３ 東京の成長戦略の方向性東京は首都として、さらには、日本経済の中心として、これまでの日本の発展に貢献してきた。現在も、都内ＧＤＰ（都内総生産（名目））は約 94.9 兆円（2014 年度）で、国内総生産の約２割を占めている。また、様々な業態の本社機能や世界的にも高度な技術を有する中小企業の集積もあり、東京は、まさに我が国の成長のエンジンである。東京の更なる成長創出を図る観点で、国際金融・経済都市の実現、特区等を活用した外国企業の誘致、さらに、東京の産業の基盤を支える中小企業の活性化などに積極的に取り組んでいくことは、日本の持続的成長に向けた東京の責務である。とりわけ、来る東京 2020 大会を成功に導き、東京さらには日本全体の発展につなげていかなければならない。そのためには、2020 年以降のサステイナブル、持続可能な成長を目指し、積極果断な成長戦略を推進するための方向性を明確にする必要がある。そこで、①都内ＧＤＰ120 兆円、②訪都外国人旅行者数 2,500 万人、③都民の生活満足度 70％、④世界の都市ランキング１位という４つの挑戦（「Challenge４ 東京の挑戦」）を掲げた。そして、それに向けた具体的な戦略（Strategy）として、①金融（Finance）、②イノベーション（Innovation）、③強みを伸ばす（Rise）、④誰もが活躍（Success）、⑤最先端技術（Technology）を建て、それぞれの頭文字をとって「Strategy５“FIRST 戦略”」とした。これは、「東京が世界で一番になる」「我が国の成長創出のために東京が先頭に立って挑戦する」という、東京の意気込みを示すものである。今回提示するのは、2020 年以降のサステイナブルな成長を目指すための方向性である。国際金融・経済都市の実現など関係者と共に行先を展望しながら進める取組がある一方、時々の経済情勢の変化等への対応も必要であり、本プランで示す戦略の方向性の下に、今後とも各政策を絶えず成長させていく必要がある。４ 「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」社会経済情勢の変化や科学技術の飛躍的な進歩、人々の価値観の多様化など、世の中は絶えず様々な変化が生じている。こうした社会の動きに遅れることなく、常にアップデートされた政策を展開し、東京の持続的成長を維持していくためには、現状を的確に分析するとともに、時代の潮流のその先に何があるのかということを洞察する眼を持つことが必要である。そこで、本プランでは、具体的な４か年の政策展開に加えて、長期的視点に立った展望として、2020 年の更にその先に目を向け、明るい東京の未来像の一端を「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」として描くこととした。 本プランに盛り込まれた政策が印しるした足跡の先に、どのような夢あふれる東京の未来が広がっていくのか、それを大胆に想像することは、全ての人々に勇気と希望をもたらし、これまでの延長線を超えた政策の立案とその推進力となる共感を呼ぶ- 7 -ことにつながっていく。そして、そうした人々の共感が、東京が持つ底力を呼び起こし、首都直下地震などの災害リスクや人口減少、超高齢社会の進行などの不安な将来予測を乗り越え、今後東京が直面する様々な課題を解決していくための大きな原動力となる。今の時代を生きる我々の最大の責任は、子や孫の世代に希望あふれる明るい未来を引き継ぐことであり、本プランで掲げた様々な取組はその未来に向けた力強い歩みの第一歩となるものである。５ 東京の将来人口と都市像（東京の将来人口推計と展望）平成 27（2015）年国勢調査による人口を基準に、2060 年までの東京の人口を推計すると、東京の人口は、今後もしばらく増加を続け、2025 年の 1,398 万人をピークに減少に転じるものと見込まれる。平成 22（2010）年国勢調査に基づいて実施した長期ビジョンにおける推計（2014 年 12 月）では、人口のピークは 2020 年の 1,336万人であったが、今回の推計ではピークが５年後ろ倒しになるとともに、ピーク時の人口も増加している。また、2015 年の東京の老年人口の割合（高齢化率）は 22.7％であるが、今後、更に高齢化が進み、2025 年には 23.3％となる見込みである。東京では 2015 年から2060 年までに全国の後を追うように急速に高齢化が進んでいく。その速度と規模は、より先鋭的なものであり、社会保障関係費の増高など深刻な問題が生じることが予想される。さらに、合計特殊出生率（以下「出生率」という。）は、近年上昇傾向にあり、1,2581,316 1,352 1,385 1,398 1,394 1,375 1,346 1,3121,2741,2271,173849 895 927 959 976 979 970 952 931 906 875 840409 421 424 426 422 415 405 394 381 367 351 3331,3361,03691774142229612,777 12,806 12,7098,674-7,000-5,000-3,000-1,0001,0003,0005,0007,0009,00011,00013,0002004006008001,0001,2001,4001,6001,8002,0002005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060（万人） （万人）（年）東京都区部多摩・島しょ東京都(前回)区部(前回)多摩・島しょ(前回)全国（右軸）予測※全国の2020年以降は、2010年国勢調査に基づいた推計（資料）「国勢調査」（総務省）、「日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）等より作成（備考）2020 年以降の東京の人口は東京都政策企画局による推計＜全国と東京都の人口の推移＞- 8 -2015 年には 1.24 まで回復したが、依然として都道府県別でみると最低の水準となっている。社会を支える人口が減少していくことは、経済的な側面をはじめ、様々な面で大きな影響を及ぼしていく。こうした人口減少の問題に対して、都としても正面から向き合う必要がある。都内の若い世代の結婚・出産・子育ての希望が実現するならば、出生率は 1.76（希望出生率）程度の水準まで向上することが見込まれる。都民の希望出生率（1.76）を実現させることを将来的な展望とし、結婚・出産・子育ての希望を叶えることを目標としながら、福祉、保健、医療はもとより、雇用や住宅、教育などあらゆる分野の施策を総動員し、ハード・ソフト両面から必要な環境整備を強力に進めていく。（東京の都市像）東京の都市づくりは、人口動態の変化を踏まえ、都市経営コストの効率化の要請に応えつつ、都市の魅力と国際競争力の向上、快適な都市生活と機能的な都市活動の確保などを実現していかなければならない。長期ビジョンでは、東京の都市像として「環状メガロポリス構造」を軸としながらも、地域特性を踏まえた「集約型地域構造」という視点に立った都市づくりを進めることとし、東京 2020 大会のレガシーを生かし、今後の東京の持続的な発展に向けて、長期的な時間軸の中で東京圏全体の広域的視点を持って都市づくりに取り組んでいく必要があるとした。そのため、今後の新たな東京の都市像の検討に向けて、2015 年 9 月に「2040 年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」を東京都都市計画審議会へ諮問し、調査審議が行われ、2016 年 9 月に答申が示された。答申では、新たな都市構造のイメージとして、「環状メガロポリス構造」を発展させ、より広域的に「交流・連携・挑戦」を促進する都市構造へ転換することや、「国内外の人・モノ・情報の自由自在な移動と交流」を実現し、経済活力を向上させ、多様なライフスタイルやコミュニティを創出することを掲げている。また、地域像（地域別のイメージ）として、都市機能の集積や地域特性、インフラの整備状況、今後の社会経済情勢の動向など、将来を見据えた新しい４つの地域区分へ再編することや、日本と東京圏の持続的な成長と活力をリードするエンジンとしての役割が期待される２つのゾーンを設定することを示している。現在、このような答申の内容を踏まえ、2040 年代の都市像を示す「都市づくりのグランドデザイン（仮称）」の検討を進めている。さらに、今後急増する都市インフラの維持管理・更新需要に適切に対応するため、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化に取り組む必要があり、インフラの損傷や劣化が進行する前に対処する予防保全型の管理など、都市の安全・安心を確保し、良質なインフラのストックを次世代に継承していく。６ 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」の着実な実行（ＰＤＣＡサイクル＊の運用）本プランでは、計画の策定、政策・事業の実施、進行管理・評価、改善・見直しというＰＤＣＡサイクルの概念をより強く意識し、それを適切に実施していくための仕組みを従前の計画と比較して更に工夫を凝らし、策定段階から組み込んだ。具体的には、可能な限り数値化した約 500 の政策目標を定めるとともに、４か年の政策展開について具体的な工程を示すことで、各政策における年度別の進行を明瞭化した。本プランの推進にあたっては、これらに基づいた適切な進行管理を行うことで、各年度の事業の進捗や事業実施によって得られた成果を、客観的に把握・検証・評価を行っていく。そして、都民ファーストの視点から、その評価結果を公表し、都民と認識を共有した上で、その後の事業展開や予算措置に反映させていくＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、本プランで掲げた各政策の着実な推進を図っていく。また、このＰＤＣＡサイクル内で発生した新たな課題に対しては、的確に問題点を洗い出し、政策を常に改善していくことで、持続的に本プランのバージョンアップを進め、都民サービスの向上につなげていく。（都政改革との連携）都政を都民と共に進めていく上で肝要なのは、都政の透明化、つまり、見える化、＜2040 年代の地域像（地域別のイメージ）＞- 10 -分かる化の徹底であり、都職員一人ひとりが自ら改革の担い手となり、積極的に情報公開を行う姿勢を持ち、日常的に業務の進め方を見直していかなければならない。改革の視点として、「都民ファースト」、「情報公開」、「税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）」の３原則を掲げた。１つ目は、「都民ファースト」で、都民ニーズに即した都民目線での都政を進めるため、業務の進め方そのものを改革していく。２つ目は、「情報公開」で、都の意思決定過程を都民に示すことで、都政の見える化・透明化を進め、都政への信頼感、参画感を高めていく。こうした情報公開は、「都民ファースト」の視点で業務を進めていく上で不可欠なものである。３つ目は、「税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）」で、都民の貴重な税金が正しく有効に使われているのか、高額な経費負担を都民に強いていないかなどの観点から、徹底的にチェックを行う。現在、都は、都政改革を推進するために「都政改革本部」を設置し、「自律改革」に取り組んでいる。これは、「都民ファースト」、「情報公開」、「税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）」の３原則に照らし、各局が現行の政策、施策、事務事業、予算、業務の進め方などを点検・評価し、見直しを図っていく取組であり、今後、更なるレベルアップが進められていく。こうした都政改革の動きとも連携を図り、本プランの政策を展開していく。７ 都民と共に築く東京の未来東京はかつて、関東大震災の災厄に見舞われ焦土と化した。その危地から明るい遠い将来を見据え、帝都の復興計画を策定したのが後藤新平である。この後藤新平の故智にあるように、どんな状況にあっても諦めずに、可能性を求めていく、こうした気概こそが、これからの東京、日本の未来を創り上げていくために必要である。 都は、50 年、100 年後の未来にも思いを馳せ、その遠い将来へ連綿と続いていく政策の骨格をつくり、今、東京で暮らし働く都民のため、そして、子や孫の世代のために、東京がいつまでも光り輝き続けることを目指して、現状に留まることなく、前進し続けなければならない。「これからもっと東京は良くなる」と都民が希望を持てる都政を展開する、そして、日本の未来を明るく照らす「新しい東京」を、都民の共感を得ながらつくっていく。そのための第一歩、礎となるのが、今回策定した「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」である。「2020 年に向けた実行プラン」の構成東京が⽇本の成⻑のエンジンとして、サステイナブル、持続可能な成⻑に向けて、「東京の成⻑戦略」の⼤きな⽅向性を提⽰東京 2020 ⼤会の成功とその先の東京の未来への道筋を明瞭化【計画期間】2017（平成 29）年度〜2020（平成 32）年度・平成27 年国勢調査に基づく 2060 年までの⼈⼝・世帯数の推計、将来の⼈⼝展望・科学技術の進歩や個⼈の意識の⼤きな変化などを通した明るい東京の未来像の⼀端を提⽰○科学技術の進歩（ＩｏＴ、ＡＩ、⾃動運転、ロボット 等） ○働き⽅・ライフスタイルなどの⼤きな変化○規制緩和 ○⼈⼝減少、超⾼齢社会の進展 ○東京 2020 ⼤会の成功とレガシーの継承【東京の未来に⼤きな影響を与える事柄の例】１ 都民ＦＩＲＳＴ（ファースト）の視点で、３つのシティを実現し、新しい東京をつくる２ 「ＦＩＲＳＴ戦略」が示す、首都東京の成長戦略３ 東京のＦＵＴＵＲＥ 明るい東京の未来像の一端を描く 「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」- 13 -「３つのシティ」と政策の柱東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組政策の柱１ 地震に強いまちづくり政策の柱２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上政策の柱３ 豪雨・土砂災害対策政策の柱４ 都市インフラの長寿命化・更新政策の柱５ まちの安全・安心の確保政策の柱６ まちの元気創出政策の柱７ 多摩・島しょ地域のまちづくりセーフ シティ もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京政策の柱１ 子供を安心して産み育てられるまち政策の柱２ 高齢者が安心して暮らせる社会政策の柱３ 医療が充実し健康に暮らせるまち政策の柱４ 障害者がいきいきと暮らせる社会政策の柱５ 誰もが活躍できるまち政策の柱６ 誰もが優しさを感じられるまち政策の柱７ 未来を担う人材の育成政策の柱８ 誰もがスポーツに親しめる社会ダイバーシティ 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京政策の柱１ スマートエネルギー都市政策の柱２ 快適な都市環境の創出政策の柱３ 豊かな自然環境の創出・保全政策の柱４ 国際金融・経済都市政策の柱５ 交通・物流ネットワークの形成政策の柱６ 多様な機能を集積したまちづくり政策の柱７ 世界に開かれた国際・観光都市政策の柱８ 芸術文化の振興スマート シティ 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京多摩・島しょの振興分野横断的な政策の展開- 14 -（単位：億円）政策の柱名8,400 32,200政策の柱１ 地震に強いまちづくり 4,000 14,100政策の柱２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上 620 2,000政策の柱３ 豪雨・土砂災害対策 810 3,600政策の柱４ 都市インフラの長寿命化・更新 1,600 6,800政策の柱５ まちの安全・安心の確保 80 350政策の柱６ まちの元気創出 730 3,000政策の柱７ 多摩・島しょ地域のまちづくり 600 2,4003,300 11,200政策の柱１ 子供を安心して産み育てられるまち 920 3,100政策の柱２ 高齢者が安心して暮らせる社会 350 1,400政策の柱３ 医療が充実し健康に暮らせるまち 100 450政策の柱４ 障害者がいきいきと暮らせる社会 340 1,700政策の柱５ 誰もが活躍できるまち 220 540政策の柱６ 誰もが優しさを感じられるまち 540 1,400政策の柱７ 未来を担う人材の育成 280 1,200政策の柱８ 誰もがスポーツに親しめる社会 580 1,5005,600 25,500政策の柱１ スマートエネルギー都市 760 2,700政策の柱２ 快適な都市環境の創出 1,000 5,600政策の柱３ 豊かな自然環境の創出・保全 390 2,200政策の柱４ 国際金融・経済都市 380 1,700政策の柱５ 交通・物流ネットワークの形成 2,100 9,800政策の柱６ 多様な機能を集積したまちづくり 220 830政策の柱７ 世界に開かれた国際・観光都市 430 1,700政策の柱８ 芸術文化の振興 240 1,00014,200 56,100