地震に強いまちづくりⅠ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標地震が起こっても、倒れない・燃えない（平成 29 年度事業費：4,000 億円、４か年事業費：14,100 億円）- 47 -セーフシティ２ 建築物の耐震対策No. 政策目標 目標年次 目標値01特定緊急輸送道路沿道建築物＊の耐震化2019 年度耐震化率 90％、かつ、特に倒壊の危険性が高い建築物の解消02 2025 年度 耐震化率 100％03 災害拠点病院の耐震化 2025 年度 耐震化率 100％04 私立の高校・幼稚園等の耐震化 2020 年度 耐震化率 100％05 社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び保育所の耐震化 2020 年度 耐震化率 100％06 都庁本庁舎の長周期地震動＊対策 2020 年度 完了07 住宅の耐震化 2020 年度 耐震化率 95％以上08 うち都営住宅 2020 年度 耐震化率 100％09 都営住宅のエレベーターへの停電時自動着床装置の設置 2024 年度 設置率 85％以上３ 木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備No. 政策目標 目標年次 目標値01 整備地域内（約 6,900ha）の不燃化 2020 年度 不燃領域率＊70％02 特定整備路線の整備 2020 年度 28 区間・約 25km全線整備４ 都市施設の機能確保No. 政策目標 目標年次 目標値01 緊急輸送道路＊等の 橋 梁 きょうりょうの新設・架け替え 2024 年度 ７橋完成02 主要な鉄軌道施設（高架橋等）の耐震化 2017 年度 耐震化率おおむね 100％03 緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁の整備全 26 バース 13 バース整備済 2024 年度 12 バース整備04防災船着場の整備河川 2018 年度 ２か所完了05 東京港 2019 年度 ３か所完了06水道 配水管の耐震継手化 2025 年度耐震継手率 61％（平常給水までの復旧日数 16 日以内）- 48 -セーフシティNo. 政策目標 目標年次 目標値07水道うち首都中枢・救急医療機関・避難所（中学校）、主要な駅（一日当たりの乗車人数 20 万人超）、大規模救出救助活動拠点、東京 2020 大会競技会場等への供給ルート2019 年度 耐震継手化完了08うち避難所（小学校）・主要な駅（一日当たりの乗車人数 10 万人超 20 万人以下）への供給ルート2022 年度 耐震継手化完了09 うち避難所（大学・高等学校・公民館等）への供給ルート 2025 年度 耐震継手化完了10 給水管の耐震化（避難所や新宿駅などの主要な駅） 2019 年度 耐震化率 100％11 貯水池及び取水・導水施設の耐震化 2023 年度 ７施設整備完了12 ろ過池の耐震化 2018 年度 耐震施設率 100％13 配水池の耐震化 2025 年度 耐震施設率 99％14 導水施設の二重化 2025 年度 ４施設の整備完了15 送水管の二重化・ネットワーク化 2025 年度 ５施設の整備完了16 給水所の新設・拡充 2024 年度 ６施設の整備完了17下水道下水道管の耐震化（避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点等の施設数）2020 年度 4,155 か所完了18 2023 年度 4,633 か所完了19 緊急輸送道路などマンホールの浮上抑制対策を行う道路の延長 2020 年度 1,250km 完了20 水再生センター・ポンプ所 耐震対策の実施 2019 年度 全 108 施設完了21 送泥管の複数化 2024 年度 全 12 区間完了５ 低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策No. 政策目標 目標年次 目標値01河川施設東部低地帯＊全ての水門・排水機場等の耐震・耐水対策 2019 年度 全 22 施設完了02 整備計画に基づく堤防の耐震対策 2021 年度 約 86km 完了03 うち特に緊急性の高い水門外側の堤防（防潮堤） 2019 年度 約 40km 完了04 江東内部河川整備（38.0km 整備済） 2024 年度 約 50km 概成05 うち西側河川（18.0km 整備済） 2021 年度 約 23km 概成- 49 -セーフシティNo. 政策目標 目標年次 目標値06 スーパー堤防等の整備（30 地区概成） 2020 年度 44 地区概成07東京港沿岸部防潮堤の耐震対策全 59.2km 中 48.1km 対策済 2019 年度 11.1 ㎞完了08 水門の耐震・耐水対策対象全 15 施設うち４施設対策済 2019 年度 11 施設完了09 晴海五丁目防潮堤整備 全延長約２km 2019 年 完了10 内部護岸の耐震対策全 45.8km 中 21.6km 整備済 2021 年度 24.2km 完了11 排水機場の耐震・耐水対策 対象全３施設 2021 年度 完了（都道及び区市町村道等の無電柱化）○ 都道の無電柱化においては、これまでも計画的に進めてきており、第一次緊急輸送道路の延長約 170km の整備が完了したが、東京 23 区における、国道、都道、区道を含めた無電柱化率は７％程度にとどまり、海外の主要都市と比較すると大きく差が開いている。○ 都内全域で無電柱化を推進するためには、更なるコスト縮減や工期短縮が必要である。（建築物の耐震対策）○ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断等を義務化する耐震化推進条例＊を2011 年３月に全国で初めて制定し、対象建築物である旧耐震建築物＊の 94.3％（2016 年６月末時点）で耐震診断が完了、新耐震建築物＊を含めた耐震化率は81.9％（2016 年６月末時点）となった。引き続き、耐震診断や耐震改修などが実施されるよう、重点的かつ集中的な取組が重要である。○ 旧耐震基準の分譲マンション、整備地域の住宅等においても、耐震化に向けた取組を進めてきたが、更なる耐震化に向けて、区市町村とともに所有者の意識啓Ⅲ これまでの取組と課題＜諸外国と日本の無電柱化の現状＞（出典）国土交通省ホームページ＜都道における無電柱化の状況（2015 年度末現在）＞※1 整備対象延長は施設延長（道路両側の合計延長）整備対象延長※１ ＊- 50 -セーフシティ発や支援強化などに取り組む必要がある。〇 災害対策本部や避難施設、医療救護や応急活動の拠点となる、都が所有する防災上重要な公共建築物＊は、2015 年度末に耐震化率 100％を目標に事業を進めてきた結果、耐震化率は 99.4％（2015 年度末時点）となった。引き続き、全ての建築物の耐震性を確保していく必要がある。（木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備）○ 都は、老朽建築物の除却や公共施設整備等の区の取組を支援することで、特に甚大な被害が想定される整備地域（約 6,900ha）の改善を進めており、不燃化特区の推進と延焼遮断帯を形成し、避難・救護活動に欠くことのできない特定整備路線の整備を柱とする「木密地域不燃化 10 年プロジェクト＊」に取り組んでいる。〇 不燃化特区は、整備地域のうち、地域危険度＊が高いなど、特に重点的・集中的に不燃化へ向けた改善を図るべき地区を指定し、現在 53 地区（約 3,100 ha）で不燃化を推進している。○ また、特定整備路線は、全区間を 2014 年度末までに事業化し、用地取得を進めており、補助第 26 号線、補助第 136 号線の２区間で工事を実施している。引き続き、地元区との連携及び相談窓口の活用により権利者の生活再建を支援しながら用地を取得するとともに、計画的に工事を実施していく必要がある。○ さらに、2015 年度末には「防災都市づくり推進計画＊」を改定し、緊急車両の通行、円滑な消火・救援活動や避難に有効な道路（防災生活道路）の拡幅整備とともに、沿道の不燃化を促進している。○ 「燃えない・燃え広がらないまち」の確実な実現には、住民の理解と協力を得ながら、木造住宅密集地域の不燃化に向けた取組を強力に進めていくことが課題である。（都市施設の機能確保）○ 緊急輸送道路等の 橋 梁きょうりょうの耐震化は、対策が必要な 橋 梁きょうりょうにおいておおむね完了したが、引き続き、橋脚の補強や落橋防止装置の設置など、必要な耐震化を重点的に取り組んでいく必要がある。○ 管路の二重化、ネットワーク化等によりバックアップ機能を強化することなどで、上下水道施設の更新や耐震性の向上を図る必要がある。（低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策）○ 東部低地帯河川施設のうち、水門・排水機場等の２施設で整備が完了するとともに、堤防 15.4km の耐震対策、江東内部河川 38.0km の整備が完了した。低地帯を守る国等の管理施設とも連携した、津波等への対策の推進が必要である。○ 東京港沿岸部において、防潮堤 48.1km の耐震対策、水門４施設の耐震・耐水対策、高潮対策センターの２拠点化、内部護岸 21.6km の耐震対策が完了した。晴海五丁目防潮堤については他事業と輻輳ふくそうすることから、関係事業者との綿密な- 51 -セーフシティ調整によって効率的かつ安全に工事を実施する必要がある。震災時などにおいて電柱倒壊による道路閉塞を防止し、道路ネットワーク機能を確保するため、また、大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していくために、都道及び区市町村道等の無電柱化を推進する。１ 無電柱化の強力な推進➢ 都民の理解と関心を深めつつ、区市町村等の連携の下に、無電柱化を計画的に進めていく方策や、都道にこれ以上電柱を増やさない取組等を定めた「東京都無電柱化推進条例案（仮称）」を策定する。➢ 都道全線において、電柱新設を原則、禁止する。➢ センター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道の無電柱化を 2019 年度までに完了させ、快適な歩行者空間と良好な都市景観を創出する。➢ 競技会場等の周辺では、無電柱化に向けた区市の取組を促進するとともに、バリアフリー化と一体的に整備を進めることで大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していく。また、臨港道路等についても無電柱化を推進する。➢ 都道における第一次緊急輸送道路の無電柱化は、2024 年度までに 50％完了させる。特に、震災時に流入禁止区域との境界となる環状７号線の無電柱化は2024 年度までに完了させる。➢ 電力事業者や通信事業者等との検討会を設置し、電線共同溝のコンパクト化や、材料の低コスト化などについて検討し、都内全域の無電柱化の推進を図る。➢ 様々な媒体を活用し、無電柱化の意義や効果を都民へ積極的にＰＲする。２ 区市町村道における無電柱化の促進➢ センター・コア・エリア内の道路や、防災に寄与する道路、東京 2020 大会関連の道路等を対象に、区市町村の無電柱化事業への財政支援を引き続き実施する。さらに、推進計画の策定やコスト縮減に向けて浅層埋設等の低コスト手法を導入するなど、チャレンジする区市町村に対しても、新たに財政支援を拡充することで区市町村の無電柱化を一層促進する。➢ 実物大モデルを活用した実践的な研修の実施等、引き続き、区市町村の無電柱化事業への技術的支援を行う。さらに、浅層埋設などによるコスト縮減に向けた技術支援についても新たに取り組んでいく。➢ 防災生活道路を軸とした木造住宅密集地域の無電柱化について、対象となる区の取組を支援するとともに、都市開発諸制度＊の活用により、開発区域に隣接する路線での取組を促進する。Ⅳ ４か年の政策展開政策展開 １ 都道及び区市町村道等の無電柱化- 52 -セーフシティ➢ 土地区画整理事業、市街地再開発事業、都営住宅外周道路の整備など、市街地整備の機会を捉えて、区市町村道における無電柱化の取組を促進する。区市町村と連携し、耐震診断や耐震改修など建物所有者の耐震化に向けた取組を支援するなど、建築物の耐震対策を積極的に推進する。１ 防災上重要な建築物の耐震化➢ 特定緊急輸送道路沿道建築物について、個別訪問により働きかけを行うローラー作戦の実施（耐震化率の低い路線を対象とした都・区市町村職員による個別訪問等）、設計の前段階である改修計画の作成等を行うアドバイザーの派遣、耐震改修等の費用助成など、建物所有者の実情に応じて必要な支援を的確に行い、耐震化への取組を強化する。災害拠点病院、私立の高校・幼稚園等、社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び保育所の耐震化を促進する。➢ 公立及び私立の高校、小・中学校、幼稚園、私立の保育所等において、地震による吊り天井や照明器具などの落下などの被害を防ぐため、非構造部材の耐震対策を促進する。➢ 都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化を早期に完了する。２ 超高層建築物等の長周期地震動対策➢ 都庁舎の長周期地震動対策を完了する。また、超高層建築物等の所有者等に対して補強方法の事例を情報提供するなど、長周期地震動対策を促進する。３ 住宅の耐震化等➢ 戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村への支援を拡充するとともに、区市町村と連携して、相談体制の整備や耐震改修工法の情報提供など、環境整備や技術的支援の強化により住宅の耐震化を促進する。特に整備地域内の住宅については、倒壊による道路閉塞や大規模な市街地火災を防止する観点から、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断・耐震改修への助成等の支援を行う。➢ 区市と連携し、マンションの耐震化に向けた継続政策展開 ２ 建築物の耐震対策＜木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介＞＜東日本大震災の被災地における体育館の天井落下被害＞➢ 耐震診断や耐震改修の費用助成などにより、- 53 -セーフシティ的な普及啓発を行うとともに、耐震アドバイザーの派遣、耐震診断・改修工事への助成等の支援を強化するなど、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を積極的に促進する。➢ 都営住宅の耐震化を完了させるとともに、地震時の停電による閉じ込め防止に有効な「エレベーター停電時自動着床装置」の設置を推進する。➢ 都独自の耐震マークを都内の耐震性のある建築物全てに表示されるよう普及を図り、耐震化への意識や気運を一層高め、耐震化に向けた取組を促進する。➢ 「建物における液状化対策ポータルサイト」や 2016 年３月に改定した「液状化による建物被害に備えるための手引き」を活用し、木造住宅等の液状化対策に関する普及啓発を図る。市街地の不燃化に向けて、区と連携して各地域の特性に応じた効果的な整備を進めていくとともに、特定整備路線の全線整備を推進する。１ 木造住宅密集地域（整備地域）の不燃化➢ 不燃化特区においては、区と連携し、住民が抱える資金計画、相続等の課題解決に向けた専門家派遣や建築プランの積極的な提示など、住民へのきめ細やかな対応を促し、燃えないまちに向けた取組を一層推進する。➢ 防災生活道路については、整備地域内の狭あいな道路を計画的に拡幅するとともに、沿道の不燃化建替え等を促進していく。➢ 整備地域については、こうした取組を重層的に展開し、2020年度までに不燃領域率を 70 ％に引き上げる。あわせて、地域が目指す将来像に即して、防災性を備え、緑やオープンスペースが確保されたゆとりある住環境を形成していく。２ 特定整備路線の整備➢ 民間事業者のノウハウを活用して設置した相談窓口により、移転先情報の提政策展開 ３ 木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備共同建替え特定整備路線による延焼遮断帯の形成公園等の整備不燃化建替え防災⽣活道路の整備及び沿道の不燃化建替え＜木造住宅密集地域の不燃化の取組イメージ＞＜不燃領域率の推移＞58%59%60%61%55%60%65%70%2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202070%（不燃領域率） 目標値- 54 -セーフシティ供や建替えプランの提案など権利者のニーズに応じて丁寧に対応し、理解と協力を得ながら用地取得を進めるとともに、用地が確保できた箇所から順次、工事を実施し整備を推進する。➢ 商店街等を有する鐘ヶ淵、目黒本町、大山中央地区等においては、現地での生活再建を可能とする沿道のまちづくりと併せて道路整備を進めることにより、延焼遮断帯を形成するなど、地域の防災性を向上させる。➢ なお、道路が整備されるまでの間も、事業用地を活用し、消防用仮道路の設置などの対策を進める。救助・救援活動を支える緊急輸送道路の整備をはじめ、輸送機能の確保に向けた備えを強化するとともに、上下水道の機能確保に向けて、耐震化を推進する。１ 輸送機能の確保➢ 緊急輸送道路等の 橋 梁きょうりょうの新設や架け替えを進めるとともに、拡幅整備を推進し、震災時の確実な救助活動及び物資輸送ルートを確保する。➢ 災害発生時の倒木により緊急車両等の通行が妨げられることのないよう、街路樹防災診断の結果に基づいて、倒木の防止対策を実施する。➢ 震災時の鉄道被害を最小限に抑えるため、乗降客数が１日１万人以上の鉄道駅や駅間の高架橋等の鉄道施設の耐震補強工事を支援する。➢ 都営地下鉄では、施設等の安全性をより一層高め、早期の運行再開を図るため、高架部の橋脚及び地下部の柱の耐震対策を推進する。➢ 被災直後の緊急物資、避難者、啓開用建設機械等の海上輸送機能を確保するとともに、被災した港湾施設が復旧するまでの間の最小限の港湾機能を保持するため、緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁＊を整備する。➢ 幹線貨物（国際海上コンテナ等）の輸送機能を確保し、経済活動の停滞を回避するため、幹線貨物輸送用の耐震強化岸壁＊（全 22 バース）の整備を推進する。➢ 東京港防災船着場整備計画及び防災船着場整備計画にもとづき、災害時の水上輸送の拠点となる防災船着場の整備、管理を実施する。２ 給水機能の確保➢ 震災時の給水機能を確保するため、貯水池、取水・導水施設、ろ過池及び配水池の耐震化を推進する。政策展開 ４ 都市施設の機能確保＜災害に強い橋梁 きょうりょうの整備＞- 55 -セーフシティ➢ 首都中枢機関＊、救急医療機関、東京 2020 大会競技会場及び避難所（中学校）等への供給ルートである配水管の耐震継手化を完了する。また、2025 年度までに耐震継手率を 61％に向上させる。➢ 震災時に人が多く集まる避難所や新宿駅などの主要な駅等の給水管の耐震化を完了するとともに、私道内給水管整備を推進する。➢ 多摩地域では、多摩南北幹線（仮称）整備による広域的な送水管のネットワーク化や給水所の再構築を進め、給水安定性を向上させる。３ 下水道機能の確保➢ 避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点等から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を推進する。また、液状化によるマンホール浮上抑制について、避難所や防災上重要な施設等と緊急輸送道路を結ぶ道路での対策を完了する。➢ 水再生センター、ポンプ所において、揚水、簡易処理及び消毒等、震災後においても必ず確保すべき機能を維持するため、必要最低限の施設能力を確保する耐震対策を完了する。➢ 下水処理で生じる汚泥について、震災時等においても安定的に処理できるよう、送泥ルートの複数化や相互送泥施設＊の整備を進め、汚泥処理の信頼性を向上させる。東日本大震災を踏まえ、低地帯や沿岸部における想定される最大級の地震に対応した更なる取組を実施する。１ 東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進➢ 伊勢湾台風級の高潮に備え、防潮堤や護岸等の高潮防御施設（全 168km）の整備を推進する。また、隅田川等の主要河川については、政策展開 ５ 低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策＜下水道管とマンホールの接続部の耐震化＞地震時にも継手が抜けない＜耐震継手管の機能（イメージ図）＞＜堤防の耐震対策のイメージ＞コンクリートの増厚地盤改良鉄筋の増設＜多摩地域の水道施設 バックアップ機能強化＞- 56 -セーフシティ大地震に対する安全性と水辺環境の向上を図るため、スーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備を推進する。➢ 東部低地帯においては想定される最大級の地震が発生した場合においても、各河川施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、防潮堤約 40kmと水門・排水機場等全 22 施設の耐震・耐水対策を完了する。➢ 荒川と隅田川に囲まれた特に地盤の低い江東三角地帯を大地震による護岸損壊に伴う水害から守るため、江東内部河川のうち、地盤が比較的高い西側の河川の既存護岸の耐震補強を推進する。➢ 地盤が特に低い江東三角地帯の東側地域では、水門等で河川を閉め切り、平常水位を低下させる水位低下方式による整備を推進し、河川環境にも配慮した河道整備を推進する。２ 東京港沿岸の地震・津波・高潮対策➢ 最大級の地震に伴い発生する津波や高潮による浸水を防ぐため、防潮堤及び内部護岸の耐震対策のほか、水門及び排水機場の耐震・耐水対策等を推進する。➢ 地震・津波・高潮等の発生時に迅速・確実に対応するため、水門等の遠隔制御等を行う通信網の多重化によるバックアップ機能の強化を図るとともに、陸こう＊の削減及び遠隔制御システムを導入する。３ 情報発信の強化➢ 水防法の改正により、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域図を作成する制度及び水位周知制度が創設された。これに伴い、高潮浸水想定区域図を作成するとともに、高潮特別警戒水位＊を設定する。＜水門の耐震対策のイメージ＞＜スーパー堤防の整備事例＞- 57 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１無電柱化の強力な推進都道全体地中化率 40%地中化率 47％うち第一次緊急輸送道路地中化率 31％地中化率 43％うち環状７号線地中化率 29％地中化率 73％無電柱化推進条例条例制定（2017 年）電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用）都道全線（2017 年）センターコアエリア内の無電柱化都道完了臨港道路等における無電柱化推進競技会場周辺の臨港道路等を無電柱化区市町村道における無電柱化の促進区市町村への支援拡充支援拡充開始（2017 年）防災生活道路の無電柱化の促進木密地域の各区での無電柱化の促進都市開発諸制度活用方針の改定民間開発に併せた無電柱化の促進２防災上重要な建築物の耐震化特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化条例対象建築物の耐震診断着手率 94.3％（2016 年６月時点）全体の耐震化率 81.9％（2016 年６月時点）2019 年度末耐震化率 90％（2025 年度末100％）災害拠点病院の耐震化耐震化率 91.3％（2015 年９月時点）耐震化促進（2025 年度末耐震化率100％）Ⅴ 年次計画支援拡充開始 支援継続（先駆的に低コスト手法を導入する路線等）42％ 44％ 46％ 47％条例案策定条例制定 条例制定による無電柱化の推進都道全線（約 2,200km）を指定 都道全線で電柱の新設を禁止整備推進 整備推進 整備完了＜競技会場周辺＞ 工事実施＜上記以外＞ 調査・検討 事業化に向けた協議・調整34％ 37％ 40％ 43％36％ 48％ 60％ 73％整備促進都市開発の機会を捉えた無電柱化の促進耐震診断・補強・改修への助成促進策の検討 促進策の実施（Is 値 0.3 未満）個別訪問による働きかけ（ローラー作戦）、改修計画の作成等を行うアドバイザーの派遣、耐震改修等への助成促進策の実施（Is 値 0.3 以上 0.6 未満）- 58 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点２私立の高校・幼稚園等の耐震化耐震化率幼稚園 91.5％高等学校 93.7％（2016 年 4 月時点）耐震化率100％民間社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び私立の保育所の耐震化耐震化率 95.0％（2014 年 10 月時点）耐震化率100％超高層建築物等の長周期地震動対策都庁本庁舎の長周期地震動対策工事着手（2014 年４月）対策完了住宅の耐震化等住宅住宅の耐震化率83.8％（2015 年度末時点）耐震化率95％以上都営住宅 耐震化率 88％（2015 年度末時点）耐震化率100％エレベーターの停電時自動着床装置の設置設置率 45.9％（2015 年度末時点）設置推進（2024 年度85％以上）３木造住宅密集地域（整備地域内）の不燃化不燃領域率 61％（2014 年度時点参考値）不燃領域率70％特定整備路線の整備 28 区間約 25km を事業化設計・測量等用地取得(7割)街路築造工事(7区間着手)用地取得(9割)街路築造工事(19区間着手)用地取得(10割)街路築造工事(28区間着手)街路築造工事28区間約25km全線整備４輸送機能の確保緊急輸送道路等の橋梁の耐震化411 橋中 409 橋完了411 橋完了災害に強い橋梁の整備７か所事業中等々力大橋（仮称）など 11 か所整備推進耐震強化岸壁の整備緊急物資輸送対応全 26 ﾊﾞｰｽ中 13 ﾊﾞｰｽ完成幹線貨物輸送対応全 22 ﾊﾞｰｽ計 15 ﾊﾞｰｽ完成計 5 ﾊﾞｰｽ完成耐震診断への助成耐震改修への助成不燃化特区の整備プログラムの実施戸別訪問等による働き掛け・意識啓発活動防災生活道路整備・沿道不燃化促進耐震改修の実施187 基 185 基 189 基 192 基・戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村を支援、相談体制の整備、耐震改修工法の情報提供等・整備地域内の住宅への耐震アドバイザー派遣、耐震診断・改修等への助成耐震化促進税制の実施 ［税制改正の動向等を踏まえ、検討］マンションへの啓発活動の実施、耐震アドバイザー派遣、耐震診断・改修等への助成装置付加・リニューアル制振装置の設置（105 か所）耐震診断・補強・改築への助成耐震化（のぞみ橋・大井中央陸橋）１か所事業化 １か所事業化１か所事業化 １か所事業化２か所完成工事工事1 ﾊﾞｰｽ完成 1 ﾊﾞｰｽ完成1 ﾊﾞｰｽ完成- 59 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点４輸送機能の確保防災船着場の整備２か所完了３か所完了鉄道施設の耐震化率約９割（2016 年 3 月末）耐震化率おおむね 100％(2017 年度末）給水機能の確保配水管の耐震継手率39％耐震化の推進（2025 年度61％）避難所等の給水管の耐震化率 63％耐震化率100％(2019 年度完了)貯水池及び取水・導水施設の耐震化５施設完了ろ過地の耐震施設率76％耐震施設率100%(2018 年度完了)配水池の耐震施設率70％耐震施設率89％導水施設の二重化、送水管の二重化・ネットワーク化導水施設１施設完了送水管３施設完了下水道機能の確保避難所等の下水道管の耐震化3,389 か所完了4,155 か所完了液状化によるマンホール浮上抑制対策1,101 ㎞完了1,250 ㎞完了水再生センター・ポンプ所の耐震対策30 施設完了全 108 施設完了５東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進高潮防御施設の整備159.4km 完了約 159.9km完了（整備率 95％)堤防の耐震対策26.0km 完了堤防約 70km（整備率約８割）完了スーパー堤防等の整備32 地区概成累計44 地区概成水門・排水機場等の耐震・耐水対策６施設完了全 22 施設完了スーパー堤防等の整備（12 地区）堤防の耐震対策工事の実施 47.6km基本設計・詳細設計等うち特に緊急性の高い水門外側の堤防約 40m：H31 完了高潮防御施設の整備 0.5km導水施設の二重化送水管の二重化・ネットワーク化の推進施設の耐震対策実施11 施設 19 施設 48 施設配水管等の耐震化給水管の耐震化下水道管の耐震化206 か所 205 か所 185 か所 170 か所マンホール浮上抑制対策40km 40km 40km 29km貯水池及び取水・導水施設の耐震化ろ過池の耐震化配水池の耐震化耐震補強（河川）２か所で整備（東京港）３か所で整備、ﾏﾆｭｱﾙ検証・改善首都中枢・救急医療機関、避難所（中学校）等の耐震継手率 100％水門・排水機場等の耐震・耐水対策工事16 施設- 60 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点５東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進江東内部河川の整備【東側河川】河道整備（20.2km）【西側河川】耐震護岸（18.3km）東側河川23.6km（整備率 87%）西側河川19.8km（整備率 86%）＜2024 年度：全体で約 50km概成＞東京港沿岸の地震・津波・高潮対策防潮堤、内部護岸、水門・排水機場整備防潮堤 約 17km 完了内部護岸 約 20km 完了水門 13 施設完了排水機場 ２施設完了晴海五丁目防潮堤全延長約２km完了情報発信の強化 高潮浸水想定区域図作成等完了