地震に強いまちづくりⅠ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標地震が起こっても、倒れない・燃えない（平成 29 年度事業費：4,000 億円、４か年事業費：14,100 億円）- 47 -セーフシティ２ 建築物の耐震対策No. 政策目標 目標年次 目標値01特定緊急輸送道路沿道建築物＊の耐震化2019 年度耐震化率 90％、かつ、特に倒壊の危険性が高い建築物の解消02 2025 年度 耐震化率 100％03 災害拠点病院の耐震化 2025 年度 耐震化率 100％04 私立の高校・幼稚園等の耐震化 2020 年度 耐震化率 100％05 社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び保育所の耐震化 2020 年度 耐震化率 100％06 都庁本庁舎の長周期地震動＊対策 2020 年度 完了07 住宅の耐震化 2020 年度 耐震化率 95％以上08 うち都営住宅 2020 年度 耐震化率 100％09 都営住宅のエレベーターへの停電時自動着床装置の設置 2024 年度 設置率 85％以上３ 木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備No. 政策目標 目標年次 目標値01 整備地域内（約 6,900ha）の不燃化 2020 年度 不燃領域率＊70％02 特定整備路線の整備 2020 年度 28 区間・約 25km全線整備４ 都市施設の機能確保No. 政策目標 目標年次 目標値01 緊急輸送道路＊等の 橋 梁 きょうりょうの新設・架け替え 2024 年度 ７橋完成02 主要な鉄軌道施設（高架橋等）の耐震化 2017 年度 耐震化率おおむね 100％03 緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁の整備全 26 バース 13 バース整備済 2024 年度 12 バース整備04防災船着場の整備河川 2018 年度 ２か所完了05 東京港 2019 年度 ３か所完了06水道 配水管の耐震継手化 2025 年度耐震継手率 61％（平常給水までの復旧日数 16 日以内）- 48 -セーフシティNo. 政策目標 目標年次 目標値07水道うち首都中枢・救急医療機関・避難所（中学校）、主要な駅（一日当たりの乗車人数 20 万人超）、大規模救出救助活動拠点、東京 2020 大会競技会場等への供給ルート2019 年度 耐震継手化完了08うち避難所（小学校）・主要な駅（一日当たりの乗車人数 10 万人超 20 万人以下）への供給ルート2022 年度 耐震継手化完了09 うち避難所（大学・高等学校・公民館等）への供給ルート 2025 年度 耐震継手化完了10 給水管の耐震化（避難所や新宿駅などの主要な駅） 2019 年度 耐震化率 100％11 貯水池及び取水・導水施設の耐震化 2023 年度 ７施設整備完了12 ろ過池の耐震化 2018 年度 耐震施設率 100％13 配水池の耐震化 2025 年度 耐震施設率 99％14 導水施設の二重化 2025 年度 ４施設の整備完了15 送水管の二重化・ネットワーク化 2025 年度 ５施設の整備完了16 給水所の新設・拡充 2024 年度 ６施設の整備完了17下水道下水道管の耐震化（避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点等の施設数）2020 年度 4,155 か所完了18 2023 年度 4,633 か所完了19 緊急輸送道路などマンホールの浮上抑制対策を行う道路の延長 2020 年度 1,250km 完了20 水再生センター・ポンプ所 耐震対策の実施 2019 年度 全 108 施設完了21 送泥管の複数化 2024 年度 全 12 区間完了５ 低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策No. 政策目標 目標年次 目標値01河川施設東部低地帯＊全ての水門・排水機場等の耐震・耐水対策 2019 年度 全 22 施設完了02 整備計画に基づく堤防の耐震対策 2021 年度 約 86km 完了03 うち特に緊急性の高い水門外側の堤防（防潮堤） 2019 年度 約 40km 完了04 江東内部河川整備（38.0km 整備済） 2024 年度 約 50km 概成05 うち西側河川（18.0km 整備済） 2021 年度 約 23km 概成- 49 -セーフシティNo. 政策目標 目標年次 目標値06 スーパー堤防等の整備（30 地区概成） 2020 年度 44 地区概成07東京港沿岸部防潮堤の耐震対策全 59.2km 中 48.1km 対策済 2019 年度 11.1 ㎞完了08 水門の耐震・耐水対策対象全 15 施設うち４施設対策済 2019 年度 11 施設完了09 晴海五丁目防潮堤整備 全延長約２km 2019 年 完了10 内部護岸の耐震対策全 45.8km 中 21.6km 整備済 2021 年度 24.2km 完了11 排水機場の耐震・耐水対策 対象全３施設 2021 年度 完了（都道及び区市町村道等の無電柱化）○ 都道の無電柱化においては、これまでも計画的に進めてきており、第一次緊急輸送道路の延長約 170km の整備が完了したが、東京 23 区における、国道、都道、区道を含めた無電柱化率は７％程度にとどまり、海外の主要都市と比較すると大きく差が開いている。○ 都内全域で無電柱化を推進するためには、更なるコスト縮減や工期短縮が必要である。（建築物の耐震対策）○ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断等を義務化する耐震化推進条例＊を2011 年３月に全国で初めて制定し、対象建築物である旧耐震建築物＊の 94.3％（2016 年６月末時点）で耐震診断が完了、新耐震建築物＊を含めた耐震化率は81.9％（2016 年６月末時点）となった。引き続き、耐震診断や耐震改修などが実施されるよう、重点的かつ集中的な取組が重要である。○ 旧耐震基準の分譲マンション、整備地域の住宅等においても、耐震化に向けた取組を進めてきたが、更なる耐震化に向けて、区市町村とともに所有者の意識啓Ⅲ これまでの取組と課題＜諸外国と日本の無電柱化の現状＞（出典）国土交通省ホームページ＜都道における無電柱化の状況（2015 年度末現在）＞※1 整備対象延長は施設延長（道路両側の合計延長）整備対象延長※１ ＊- 50 -セーフシティ発や支援強化などに取り組む必要がある。〇 災害対策本部や避難施設、医療救護や応急活動の拠点となる、都が所有する防災上重要な公共建築物＊は、2015 年度末に耐震化率 100％を目標に事業を進めてきた結果、耐震化率は 99.4％（2015 年度末時点）となった。引き続き、全ての建築物の耐震性を確保していく必要がある。（木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備）○ 都は、老朽建築物の除却や公共施設整備等の区の取組を支援することで、特に甚大な被害が想定される整備地域（約 6,900ha）の改善を進めており、不燃化特区の推進と延焼遮断帯を形成し、避難・救護活動に欠くことのできない特定整備路線の整備を柱とする「木密地域不燃化 10 年プロジェクト＊」に取り組んでいる。〇 不燃化特区は、整備地域のうち、地域危険度＊が高いなど、特に重点的・集中的に不燃化へ向けた改善を図るべき地区を指定し、現在 53 地区（約 3,100 ha）で不燃化を推進している。○ また、特定整備路線は、全区間を 2014 年度末までに事業化し、用地取得を進めており、補助第 26 号線、補助第 136 号線の２区間で工事を実施している。引き続き、地元区との連携及び相談窓口の活用により権利者の生活再建を支援しながら用地を取得するとともに、計画的に工事を実施していく必要がある。○ さらに、2015 年度末には「防災都市づくり推進計画＊」を改定し、緊急車両の通行、円滑な消火・救援活動や避難に有効な道路（防災生活道路）の拡幅整備とともに、沿道の不燃化を促進している。○ 「燃えない・燃え広がらないまち」の確実な実現には、住民の理解と協力を得ながら、木造住宅密集地域の不燃化に向けた取組を強力に進めていくことが課題である。（都市施設の機能確保）○ 緊急輸送道路等の 橋 梁きょうりょうの耐震化は、対策が必要な 橋 梁きょうりょうにおいておおむね完了したが、引き続き、橋脚の補強や落橋防止装置の設置など、必要な耐震化を重点的に取り組んでいく必要がある。○ 管路の二重化、ネットワーク化等によりバックアップ機能を強化することなどで、上下水道施設の更新や耐震性の向上を図る必要がある。（低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策）○ 東部低地帯河川施設のうち、水門・排水機場等の２施設で整備が完了するとともに、堤防 15.4km の耐震対策、江東内部河川 38.0km の整備が完了した。低地帯を守る国等の管理施設とも連携した、津波等への対策の推進が必要である。○ 東京港沿岸部において、防潮堤 48.1km の耐震対策、水門４施設の耐震・耐水対策、高潮対策センターの２拠点化、内部護岸 21.6km の耐震対策が完了した。晴海五丁目防潮堤については他事業と輻輳ふくそうすることから、関係事業者との綿密な- 51 -セーフシティ調整によって効率的かつ安全に工事を実施する必要がある。震災時などにおいて電柱倒壊による道路閉塞を防止し、道路ネットワーク機能を確保するため、また、大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していくために、都道及び区市町村道等の無電柱化を推進する。１ 無電柱化の強力な推進➢ 都民の理解と関心を深めつつ、区市町村等の連携の下に、無電柱化を計画的に進めていく方策や、都道にこれ以上電柱を増やさない取組等を定めた「東京都無電柱化推進条例案（仮称）」を策定する。➢ 都道全線において、電柱新設を原則、禁止する。➢ センター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道の無電柱化を 2019 年度までに完了させ、快適な歩行者空間と良好な都市景観を創出する。➢ 競技会場等の周辺では、無電柱化に向けた区市の取組を促進するとともに、バリアフリー化と一体的に整備を進めることで大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していく。また、臨港道路等についても無電柱化を推進する。➢ 都道における第一次緊急輸送道路の無電柱化は、2024 年度までに 50％完了させる。特に、震災時に流入禁止区域との境界となる環状７号線の無電柱化は2024 年度までに完了させる。➢ 電力事業者や通信事業者等との検討会を設置し、電線共同溝のコンパクト化や、材料の低コスト化などについて検討し、都内全域の無電柱化の推進を図る。➢ 様々な媒体を活用し、無電柱化の意義や効果を都民へ積極的にＰＲする。２ 区市町村道における無電柱化の促進➢ センター・コア・エリア内の道路や、防災に寄与する道路、東京 2020 大会関連の道路等を対象に、区市町村の無電柱化事業への財政支援を引き続き実施する。さらに、推進計画の策定やコスト縮減に向けて浅層埋設等の低コスト手法を導入するなど、チャレンジする区市町村に対しても、新たに財政支援を拡充することで区市町村の無電柱化を一層促進する。➢ 実物大モデルを活用した実践的な研修の実施等、引き続き、区市町村の無電柱化事業への技術的支援を行う。さらに、浅層埋設などによるコスト縮減に向けた技術支援についても新たに取り組んでいく。➢ 防災生活道路を軸とした木造住宅密集地域の無電柱化について、対象となる区の取組を支援するとともに、都市開発諸制度＊の活用により、開発区域に隣接する路線での取組を促進する。Ⅳ ４か年の政策展開政策展開 １ 都道及び区市町村道等の無電柱化- 52 -セーフシティ➢ 土地区画整理事業、市街地再開発事業、都営住宅外周道路の整備など、市街地整備の機会を捉えて、区市町村道における無電柱化の取組を促進する。区市町村と連携し、耐震診断や耐震改修など建物所有者の耐震化に向けた取組を支援するなど、建築物の耐震対策を積極的に推進する。１ 防災上重要な建築物の耐震化➢ 特定緊急輸送道路沿道建築物について、個別訪問により働きかけを行うローラー作戦の実施（耐震化率の低い路線を対象とした都・区市町村職員による個別訪問等）、設計の前段階である改修計画の作成等を行うアドバイザーの派遣、耐震改修等の費用助成など、建物所有者の実情に応じて必要な支援を的確に行い、耐震化への取組を強化する。災害拠点病院、私立の高校・幼稚園等、社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び保育所の耐震化を促進する。➢ 公立及び私立の高校、小・中学校、幼稚園、私立の保育所等において、地震による吊り天井や照明器具などの落下などの被害を防ぐため、非構造部材の耐震対策を促進する。➢ 都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化を早期に完了する。２ 超高層建築物等の長周期地震動対策➢ 都庁舎の長周期地震動対策を完了する。また、超高層建築物等の所有者等に対して補強方法の事例を情報提供するなど、長周期地震動対策を促進する。３ 住宅の耐震化等➢ 戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村への支援を拡充するとともに、区市町村と連携して、相談体制の整備や耐震改修工法の情報提供など、環境整備や技術的支援の強化により住宅の耐震化を促進する。特に整備地域内の住宅については、倒壊による道路閉塞や大規模な市街地火災を防止する観点から、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断・耐震改修への助成等の支援を行う。➢ 区市と連携し、マンションの耐震化に向けた継続政策展開 ２ 建築物の耐震対策＜木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介＞＜東日本大震災の被災地における体育館の天井落下被害＞➢ 耐震診断や耐震改修の費用助成などにより、- 53 -セーフシティ的な普及啓発を行うとともに、耐震アドバイザーの派遣、耐震診断・改修工事への助成等の支援を強化するなど、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を積極的に促進する。➢ 都営住宅の耐震化を完了させるとともに、地震時の停電による閉じ込め防止に有効な「エレベーター停電時自動着床装置」の設置を推進する。➢ 都独自の耐震マークを都内の耐震性のある建築物全てに表示されるよう普及を図り、耐震化への意識や気運を一層高め、耐震化に向けた取組を促進する。➢ 「建物における液状化対策ポータルサイト」や 2016 年３月に改定した「液状化による建物被害に備えるための手引き」を活用し、木造住宅等の液状化対策に関する普及啓発を図る。市街地の不燃化に向けて、区と連携して各地域の特性に応じた効果的な整備を進めていくとともに、特定整備路線の全線整備を推進する。１ 木造住宅密集地域（整備地域）の不燃化➢ 不燃化特区においては、区と連携し、住民が抱える資金計画、相続等の課題解決に向けた専門家派遣や建築プランの積極的な提示など、住民へのきめ細やかな対応を促し、燃えないまちに向けた取組を一層推進する。➢ 防災生活道路については、整備地域内の狭あいな道路を計画的に拡幅するとともに、沿道の不燃化建替え等を促進していく。➢ 整備地域については、こうした取組を重層的に展開し、2020年度までに不燃領域率を 70 ％に引き上げる。あわせて、地域が目指す将来像に即して、防災性を備え、緑やオープンスペースが確保されたゆとりある住環境を形成していく。２ 特定整備路線の整備➢ 民間事業者のノウハウを活用して設置した相談窓口により、移転先情報の提政策展開 ３ 木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備共同建替え特定整備路線による延焼遮断帯の形成公園等の整備不燃化建替え防災⽣活道路の整備及び沿道の不燃化建替え＜木造住宅密集地域の不燃化の取組イメージ＞＜不燃領域率の推移＞58%59%60%61%55%60%65%70%2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202070%（不燃領域率） 目標値- 54 -セーフシティ供や建替えプランの提案など権利者のニーズに応じて丁寧に対応し、理解と協力を得ながら用地取得を進めるとともに、用地が確保できた箇所から順次、工事を実施し整備を推進する。➢ 商店街等を有する鐘ヶ淵、目黒本町、大山中央地区等においては、現地での生活再建を可能とする沿道のまちづくりと併せて道路整備を進めることにより、延焼遮断帯を形成するなど、地域の防災性を向上させる。➢ なお、道路が整備されるまでの間も、事業用地を活用し、消防用仮道路の設置などの対策を進める。救助・救援活動を支える緊急輸送道路の整備をはじめ、輸送機能の確保に向けた備えを強化するとともに、上下水道の機能確保に向けて、耐震化を推進する。１ 輸送機能の確保➢ 緊急輸送道路等の 橋 梁きょうりょうの新設や架け替えを進めるとともに、拡幅整備を推進し、震災時の確実な救助活動及び物資輸送ルートを確保する。➢ 災害発生時の倒木により緊急車両等の通行が妨げられることのないよう、街路樹防災診断の結果に基づいて、倒木の防止対策を実施する。➢ 震災時の鉄道被害を最小限に抑えるため、乗降客数が１日１万人以上の鉄道駅や駅間の高架橋等の鉄道施設の耐震補強工事を支援する。➢ 都営地下鉄では、施設等の安全性をより一層高め、早期の運行再開を図るため、高架部の橋脚及び地下部の柱の耐震対策を推進する。➢ 被災直後の緊急物資、避難者、啓開用建設機械等の海上輸送機能を確保するとともに、被災した港湾施設が復旧するまでの間の最小限の港湾機能を保持するため、緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁＊を整備する。➢ 幹線貨物（国際海上コンテナ等）の輸送機能を確保し、経済活動の停滞を回避するため、幹線貨物輸送用の耐震強化岸壁＊（全 22 バース）の整備を推進する。➢ 東京港防災船着場整備計画及び防災船着場整備計画にもとづき、災害時の水上輸送の拠点となる防災船着場の整備、管理を実施する。２ 給水機能の確保➢ 震災時の給水機能を確保するため、貯水池、取水・導水施設、ろ過池及び配水池の耐震化を推進する。政策展開 ４ 都市施設の機能確保＜災害に強い橋梁 きょうりょうの整備＞- 55 -セーフシティ➢ 首都中枢機関＊、救急医療機関、東京 2020 大会競技会場及び避難所（中学校）等への供給ルートである配水管の耐震継手化を完了する。また、2025 年度までに耐震継手率を 61％に向上させる。➢ 震災時に人が多く集まる避難所や新宿駅などの主要な駅等の給水管の耐震化を完了するとともに、私道内給水管整備を推進する。➢ 多摩地域では、多摩南北幹線（仮称）整備による広域的な送水管のネットワーク化や給水所の再構築を進め、給水安定性を向上させる。３ 下水道機能の確保➢ 避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点等から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を推進する。また、液状化によるマンホール浮上抑制について、避難所や防災上重要な施設等と緊急輸送道路を結ぶ道路での対策を完了する。➢ 水再生センター、ポンプ所において、揚水、簡易処理及び消毒等、震災後においても必ず確保すべき機能を維持するため、必要最低限の施設能力を確保する耐震対策を完了する。➢ 下水処理で生じる汚泥について、震災時等においても安定的に処理できるよう、送泥ルートの複数化や相互送泥施設＊の整備を進め、汚泥処理の信頼性を向上させる。東日本大震災を踏まえ、低地帯や沿岸部における想定される最大級の地震に対応した更なる取組を実施する。１ 東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進➢ 伊勢湾台風級の高潮に備え、防潮堤や護岸等の高潮防御施設（全 168km）の整備を推進する。また、隅田川等の主要河川については、政策展開 ５ 低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策＜下水道管とマンホールの接続部の耐震化＞地震時にも継手が抜けない＜耐震継手管の機能（イメージ図）＞＜堤防の耐震対策のイメージ＞コンクリートの増厚地盤改良鉄筋の増設＜多摩地域の水道施設 バックアップ機能強化＞- 56 -セーフシティ大地震に対する安全性と水辺環境の向上を図るため、スーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備を推進する。➢ 東部低地帯においては想定される最大級の地震が発生した場合においても、各河川施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、防潮堤約 40kmと水門・排水機場等全 22 施設の耐震・耐水対策を完了する。➢ 荒川と隅田川に囲まれた特に地盤の低い江東三角地帯を大地震による護岸損壊に伴う水害から守るため、江東内部河川のうち、地盤が比較的高い西側の河川の既存護岸の耐震補強を推進する。➢ 地盤が特に低い江東三角地帯の東側地域では、水門等で河川を閉め切り、平常水位を低下させる水位低下方式による整備を推進し、河川環境にも配慮した河道整備を推進する。２ 東京港沿岸の地震・津波・高潮対策➢ 最大級の地震に伴い発生する津波や高潮による浸水を防ぐため、防潮堤及び内部護岸の耐震対策のほか、水門及び排水機場の耐震・耐水対策等を推進する。➢ 地震・津波・高潮等の発生時に迅速・確実に対応するため、水門等の遠隔制御等を行う通信網の多重化によるバックアップ機能の強化を図るとともに、陸こう＊の削減及び遠隔制御システムを導入する。３ 情報発信の強化➢ 水防法の改正により、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域図を作成する制度及び水位周知制度が創設された。これに伴い、高潮浸水想定区域図を作成するとともに、高潮特別警戒水位＊を設定する。＜水門の耐震対策のイメージ＞＜スーパー堤防の整備事例＞- 57 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１無電柱化の強力な推進都道全体地中化率 40%地中化率 47％うち第一次緊急輸送道路地中化率 31％地中化率 43％うち環状７号線地中化率 29％地中化率 73％無電柱化推進条例条例制定（2017 年）電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用）都道全線（2017 年）センターコアエリア内の無電柱化都道完了臨港道路等における無電柱化推進競技会場周辺の臨港道路等を無電柱化区市町村道における無電柱化の促進区市町村への支援拡充支援拡充開始（2017 年）防災生活道路の無電柱化の促進木密地域の各区での無電柱化の促進都市開発諸制度活用方針の改定民間開発に併せた無電柱化の促進２防災上重要な建築物の耐震化特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化条例対象建築物の耐震診断着手率 94.3％（2016 年６月時点）全体の耐震化率 81.9％（2016 年６月時点）2019 年度末耐震化率 90％（2025 年度末100％）災害拠点病院の耐震化耐震化率 91.3％（2015 年９月時点）耐震化促進（2025 年度末耐震化率100％）Ⅴ 年次計画支援拡充開始 支援継続（先駆的に低コスト手法を導入する路線等）42％ 44％ 46％ 47％条例案策定条例制定 条例制定による無電柱化の推進都道全線（約 2,200km）を指定 都道全線で電柱の新設を禁止整備推進 整備推進 整備完了＜競技会場周辺＞ 工事実施＜上記以外＞ 調査・検討 事業化に向けた協議・調整34％ 37％ 40％ 43％36％ 48％ 60％ 73％整備促進都市開発の機会を捉えた無電柱化の促進耐震診断・補強・改修への助成促進策の検討 促進策の実施（Is 値 0.3 未満）個別訪問による働きかけ（ローラー作戦）、改修計画の作成等を行うアドバイザーの派遣、耐震改修等への助成促進策の実施（Is 値 0.3 以上 0.6 未満）- 58 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点２私立の高校・幼稚園等の耐震化耐震化率幼稚園 91.5％高等学校 93.7％（2016 年 4 月時点）耐震化率100％民間社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び私立の保育所の耐震化耐震化率 95.0％（2014 年 10 月時点）耐震化率100％超高層建築物等の長周期地震動対策都庁本庁舎の長周期地震動対策工事着手（2014 年４月）対策完了住宅の耐震化等住宅住宅の耐震化率83.8％（2015 年度末時点）耐震化率95％以上都営住宅 耐震化率 88％（2015 年度末時点）耐震化率100％エレベーターの停電時自動着床装置の設置設置率 45.9％（2015 年度末時点）設置推進（2024 年度85％以上）３木造住宅密集地域（整備地域内）の不燃化不燃領域率 61％（2014 年度時点参考値）不燃領域率70％特定整備路線の整備 28 区間約 25km を事業化設計・測量等用地取得(7割)街路築造工事(7区間着手)用地取得(9割)街路築造工事(19区間着手)用地取得(10割)街路築造工事(28区間着手)街路築造工事28区間約25km全線整備４輸送機能の確保緊急輸送道路等の橋梁の耐震化411 橋中 409 橋完了411 橋完了災害に強い橋梁の整備７か所事業中等々力大橋（仮称）など 11 か所整備推進耐震強化岸壁の整備緊急物資輸送対応全 26 ﾊﾞｰｽ中 13 ﾊﾞｰｽ完成幹線貨物輸送対応全 22 ﾊﾞｰｽ計 15 ﾊﾞｰｽ完成計 5 ﾊﾞｰｽ完成耐震診断への助成耐震改修への助成不燃化特区の整備プログラムの実施戸別訪問等による働き掛け・意識啓発活動防災生活道路整備・沿道不燃化促進耐震改修の実施187 基 185 基 189 基 192 基・戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村を支援、相談体制の整備、耐震改修工法の情報提供等・整備地域内の住宅への耐震アドバイザー派遣、耐震診断・改修等への助成耐震化促進税制の実施 ［税制改正の動向等を踏まえ、検討］マンションへの啓発活動の実施、耐震アドバイザー派遣、耐震診断・改修等への助成装置付加・リニューアル制振装置の設置（105 か所）耐震診断・補強・改築への助成耐震化（のぞみ橋・大井中央陸橋）１か所事業化 １か所事業化１か所事業化 １か所事業化２か所完成工事工事1 ﾊﾞｰｽ完成 1 ﾊﾞｰｽ完成1 ﾊﾞｰｽ完成- 59 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点４輸送機能の確保防災船着場の整備２か所完了３か所完了鉄道施設の耐震化率約９割（2016 年 3 月末）耐震化率おおむね 100％(2017 年度末）給水機能の確保配水管の耐震継手率39％耐震化の推進（2025 年度61％）避難所等の給水管の耐震化率 63％耐震化率100％(2019 年度完了)貯水池及び取水・導水施設の耐震化５施設完了ろ過地の耐震施設率76％耐震施設率100%(2018 年度完了)配水池の耐震施設率70％耐震施設率89％導水施設の二重化、送水管の二重化・ネットワーク化導水施設１施設完了送水管３施設完了下水道機能の確保避難所等の下水道管の耐震化3,389 か所完了4,155 か所完了液状化によるマンホール浮上抑制対策1,101 ㎞完了1,250 ㎞完了水再生センター・ポンプ所の耐震対策30 施設完了全 108 施設完了５東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進高潮防御施設の整備159.4km 完了約 159.9km完了（整備率 95％)堤防の耐震対策26.0km 完了堤防約 70km（整備率約８割）完了スーパー堤防等の整備32 地区概成累計44 地区概成水門・排水機場等の耐震・耐水対策６施設完了全 22 施設完了スーパー堤防等の整備（12 地区）堤防の耐震対策工事の実施 47.6km基本設計・詳細設計等うち特に緊急性の高い水門外側の堤防約 40m：H31 完了高潮防御施設の整備 0.5km導水施設の二重化送水管の二重化・ネットワーク化の推進施設の耐震対策実施11 施設 19 施設 48 施設配水管等の耐震化給水管の耐震化下水道管の耐震化206 か所 205 か所 185 か所 170 か所マンホール浮上抑制対策40km 40km 40km 29km貯水池及び取水・導水施設の耐震化ろ過池の耐震化配水池の耐震化耐震補強（河川）２か所で整備（東京港）３か所で整備、ﾏﾆｭｱﾙ検証・改善首都中枢・救急医療機関、避難所（中学校）等の耐震継手率 100％水門・排水機場等の耐震・耐水対策工事16 施設- 60 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点５東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進江東内部河川の整備【東側河川】河道整備（20.2km）【西側河川】耐震護岸（18.3km）東側河川23.6km（整備率 87%）西側河川19.8km（整備率 86%）＜2024 年度：全体で約 50km概成＞東京港沿岸の地震・津波・高潮対策防潮堤、内部護岸、水門・排水機場整備防潮堤 約 17km 完了内部護岸 約 20km 完了水門 13 施設完了排水機場 ２施設完了晴海五丁目防潮堤全延長約２km完了情報発信の強化 高潮浸水想定区域図作成等完了

２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標災害の時でも、困らない・独りではない（平成 29 年度事業費：620 億円、４か年事業費：2,000 億円）- 62 -セーフシティ３ 公助による防災対策の充実強化No. 政策目標 目標年次 目標値01 首都直下地震等における想定最大死者数（再） 2022 年度 約 9,700 人を約 6,000 人減02首都直下地震に向けた災害対応力の強化2019 年度 都庁防災センターの刷新03 2020 年度 実効性のある危機管理体制の確立04 防災関係機関相互の災害情報リアルタイム共有体制の構築 2019 年度 完了05 緊急消防援助隊受援拠点 2017 年度 多摩地域に整備06 震災時の後方支援体制の強化のための東京消防庁版ロジスティックス＊の確立 2020 年度 完了07 災害図上訓練システム 2017 年度 消防学校に整備08防災上位置付けのある都立公園の機能強化2020 年度 31 公園を整備09 2024 年度 全 61 公園を整備10木造住宅密集地域を重点とした消防水利の整備2020 年度 防火水槽 累計 76 基※２深井戸 累計６基※２11 2024 年度 防火水槽 累計 124 基※２深井戸 累計 10 基※２12 住宅火災から高齢者等の安全を確保するための早期通報受信体制の整備 2020 年度 新制度運用開始13海上公園の防災機能の強化2020 年度 22 公園を整備14 2024 年度 全 37 公園を整備15 防災機能強化のための公立小・中学校トイレ整備 2020 年度 トイレ洋式化率 80％以上16 震災時におけるガソリンスタンド営業継続の判断基準の策定・周知 2020 年度 完了※２ 2015 年度からの累計値（安全・安心な東京 2020 大会の開催）○ 都はこれまで、災害発生に備え初動体制を整備するとともに、防災関係機関と連携し対応力の強化を図ってきたが、大会時は大地震の経験がない外国人を含め、多数の観光客が訪れるため、発災時の大きな混乱が想定される。○ 火を使用した大規模な演出も実施される大会会場や、駅、宿泊施設等の防火安全対策について、事前協議や防火査察を実施するとともに、大会期間中の警戒計画の検討を進めており、今後も大会全体の計画に併せて組織委員会等との調整が必要である。Ⅲ これまでの取組と課題＜リオデジャネイロ 2016オリンピック・パラリンピック競技大会開会式＞- 63 -セーフシティ＜特別区消防団の充足率推移＞60%70%80%90%100%10000110001200013000140001500016000H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28充足率団員数（人）団員数充足率（資料）「東京消防庁統計書（東京消防庁）」より作成（自助・共助の促進による地域防災力の向上）○ 東京都総合防災訓練や各消防署による地域特性に応じた防火防災訓練の推進により、全体の訓練参加者数は年度ごとの目標を大きく上回っている一方で、訓練を実施していない地域が存在する。○ 住民による自主防災組織については、リーダーを集めた研修会の実施等を通じて活動を支援しているが、高齢化や次世代の育成が進まないことに加え、活動のノウハウ等の情報不足から、各地域の取組に大きな差が生じている。○ 消防団員を広報等で積極的に募集した結果、新規入団者数は増加しているものの、高齢等による退団者数がそれを上回っているため、充足率は年々低下し、2016 年４月１日時点で 86.7％（特別区）となっている。○ 帰宅困難者を受け入れる、一時滞在施設の確保を推進しているが、民間事業者が協力する上で、受入れスペースの確保や備蓄品購入費用などが負担となっている。○ 帰宅困難者になった際に心配なこととして、約７割の人が家族の安否を挙げており、特に学校に通う児童・生徒等の安否を容易に確認できるようにしていく必要がある。○ 発災時に帰宅困難者が適切に行動できるよう、帰宅困難者に対して災害情報等を的確に提供していく必要がある。（公助による防災対策の充実強化）○ 「首都直下地震等対処要領」を 2016 年３月に改定するなど、発災時の初動体制の充実・強化を推進している。○ 2016 年４月に発生した熊本地震等の検証を踏まえ、都庁一丸となった機動力の高い危機管理体制を確立するため、東京都災害対策本部の体制の見直しを図るとともに、より実効性の高い応援受援体制を整備する必要がある。○ 2016 年３月に国が公表した「首都直下地震における具体的な応急対策活動に＜帰宅困難者になった際に心配なこと＞（出典）「東京の防災プラン進捗レポート 2016」（平成 28 年３月 東京都総務局）- 64 -セーフシティ関する計画」に基づくプッシュ型支援の導入や、熊本地震における輸送物資の滞留などを踏まえ、物資の備蓄、受入、輸送体制を更に充実していく必要がある。○ 東日本大震災を契機に行われた法令改正等を踏まえ、「東京都震災復興マニュアル」を 2016 年３月に修正した。今後は、熊本地震における「罹り災証明書」関連業務の職員派遣の長期化等を踏まえ、区市町村と連携し、業務の標準化・システム化を進める必要がある。大会開催前には大会会場及び駅、宿泊施設等の安全性確保を推進するとともに、大会期間中は主催者と関係機関が連携した特別警戒を実施することで、万全の危機管理体制を実現する。１ 東京 2020 大会に向けた防災力の強化➢ 大会会場が集積する臨海部の災害対応力を強化するため、選手村を管轄する臨港消防署を改築し、新型消防艇（タグボート型）を増強する。➢ 大会会場や駅、宿泊施設への立入検査等を徹底するとともに、自衛消防訓練の実施を促進する。また、開会式等での火を使用した大規模な演出に対する安全基準を策定する。２ 大会期間中の安全・安心を確保する警戒体制の確立➢ 迅速な避難誘導、救護体制等を確立するため、消防隊員の活動状況が分かる映像位置情報共有システム等を活用し、大会会場等で特別警戒を実施する。➢ 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）、消防艇、ヘリコプター等を投入し、陸・海・空の消防力を連携した警戒を実施する。政策展開 １ 万全な危機管理による安全・安心な東京 2020 大会の開催Ⅳ ４か年の政策展開＜新型消防艇（タグボート型）の増強＞（イメージ）■熊本地震における被災地への他自治体からの応援職員推移＜住家被害認定調査・罹り災証明書発行業務＞（出典）内閣府ホームページ罹り災証明書関連業務への応援については長期化- 65 -セーフシティ➢ 大会会場等以外で発生した火災や救急・救助をはじめ、山間部での災害や島しょの患者搬送に対しても迅速に対応するため、大会期間中ヘリコプターを増強配備し、即応体制を確保する。➢ 東京 2020 大会を契機に訪れる外国人観光客のために、多言語に対応した 119番通報や消防署の窓口業務対応、防災情報の発信を実施する。➢ 東京 2020 大会に備え、複数の消防団による合同訓練を積極的に実施するとともに、災害及び警戒時における消防団相互の連携を強化する。（再：66 頁）首都直下地震等への備えを万全とするため、家庭での備蓄や、町会での防災訓練、学校での防災教育など、個人や家庭、町会・自治会、消防団、学校といった多様な主体による取組を連携させることにより、自助・共助の力を最大限引き出す。１ 都民一人ひとりの防災力の強化➢ 防災アプリや東京都防災ホームページなどを活用し、防災情報の更なる充実を図るとともに、多言語化を推進する。➢ 女性の視点からの防災普及啓発等を推進する。➢ 備蓄の日＊等を通じ、各家庭の生活スタイルに応じた継続的な「日常備蓄＊」を促進する。➢ 長周期地震動等における住宅や事業所の室内安全対策として、家具類の転倒・落下・移動防止対策について普及啓発する。➢ たばこ・ストーブ・こんろ等による火災防止等を促進し、子供や高齢者にとって安全な生活環境を確保する。政策展開 ２ 自助・共助の促進による地域防災力の向上＜備蓄の日フェスタ 2016＞＜大会期間中のヘリコプターによる即応体制＞- 66 -セーフシティ➢ 高齢者や障害者などの要配慮者の安全・安心を確保するため、福祉関係機関の見守り事業と連携しつつ、消防職員が住宅を訪問し、火災の発生危険等についてアドバイスを行う防火防災診断を実施する。➢ 外国人に安全・安心情報を伝えるため、多言語により、防火上優良な建物の情報や消防法令違反がある建物などの情報を発信するとともに、消防署等のデジタルサイネージ＊に防災関連の情報を掲出する。２ 地域と連携した防災対策の充実➢ 地域特性に応じた住民参加型訓練（風水害・地震・津波・帰宅困難者対策訓練）を年４回実施する。避難訓練のほか避難所生活体験訓練も実施するとともに、関係防災機関の活動を紹介し、地域の自主防災組織との連携力を向上させる。➢ 防災訓練未実施地域の解消及び新たな参加者の掘り起こしを図るため、地域イベントに合わせた訓練を促進するとともに、スタンドパイプ＊等の資器材を使った「まちかど防災訓練」や、バーチャルリアリティ技術による災害の疑似体験など、参加意欲が高まるような訓練機会を提供する。➢ 消防団員確保のため、個人の生活や能力に応じて活動を行うことができる環境を整備する。➢ 電車やホームページを活用した募集広報を推進するとともに、就職活動を支援する特別区学生消防団活動認証制度＊を大学や企業に周知し、学生等の入団を促進する。➢ 近年の気候変動による、台風や局地的大雨などにも対応した訓練を、東京都消防訓練所において実施するとともに、小型軽量の資器材等を導入し女性団員の活動範囲拡大を支援する。➢ 震災等の大規模災害に備え、複数の消防団による合同訓練を積極的に実施するとともに、災害時における消防団相互の連携を強化する。➢ 発災時に円滑なボランティアの受入れを可能とするため、災害ボランティアコーディネーター＊の育成や訓練などを実施する。➢ 学生ボランティア等を地域版パートナーシップ＊に編入し、地域防災の新たな担い手として育成する。➢ 障害者や高齢者といった要配慮者の安全・安心対策を充実させるため、地域の協力体制づくりとともに、福祉施設等においては夜間の少数の職員でも入居者を迅速に避難誘導できるよう、電子学習教材等による効率的な自衛消防訓練＜消防団員募集ポスター＞＜外国人への安全・安心情報の発信＞- 67 -セーフシティを促進する。➢ 自主防災組織へ防災コンサルタントを派遣し、それぞれが抱える課題に即したアドバイスを行う「自主防災組織活動支援事業」を実施する。➢ 自主防災組織の取組や、それを支援する区市町村の取組を一定の水準に押し上げるため、優れた取組事例や活動のポイントなどを紹介した「自主防災組織活性化サポートガイド（仮称）」を作成し、配布する。３ 学校における防災教育の充実➢ 家庭や近隣町会などの地域や防災関係機関と連携した防災教育により、児童や生徒の発達段階に応じて、まずは自らの命を守り、次いで身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材へと育成する。➢ 児童・生徒が保護者とともに家庭で学習できる防災ノート「東京防災」を活用し、学校と家庭が一体となった防災教育を充実させる。➢ 生徒の防災意識を向上させるため、体育館等での就寝や非常食の準備といった避難生活の疑似体験や避難所運営訓練などを行う宿泊防災訓練を、全都立高校・特別支援学校で実施する。➢ 都立高校において、震災被害の大きさや復興への教訓を学習するため、被災地を訪問し、復興支援のボランティアや現地での交流活動を実施する。４ 帰宅困難者対策など民間との連携による防災対策の推進➢ 帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保に向け、民間事業者への支援を行うとともに、多くの帰宅困難者の発生が見込まれる主要ターミナル駅周辺での取組を推進する。➢ 事業所等における施設内待機のための３日分の水、食料等の備蓄に加え、周辺で発生する帰宅困難者保護のための備蓄の10％ルール＊について、普及啓発を進めていく。➢ 保護者が学校に通う児童・生徒等の安否を容易に確認できる手段の周知等を通じて、発災時の一斉帰宅を抑制する。➢ 混乱収拾後、帰宅困難者が一時滞在施設等から帰宅する際に飲料水や災害関連情報などの提供を行う災害時帰宅支援ステーション＊を拡充し、周知する。➢ 発災時に帰宅困難者に対して、一時滞在施設の開設情報をはじめとする様々＜帰宅困難者対策訓練＞＜宿泊防災訓練での避難所設営＞- 68 -セーフシティな災害関連情報を迅速に伝達するため、ＩＣＴを活用した情報提供体制を整備する。➢ 新技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、都内の中小企業が開発した先進的な防災関連技術の実用化を支援する。➢ ターミナル駅等の利用者の安全を確保するため、訓練実施の基準となる「エリア防火防災訓練計画（統括版）」を作成し、地下で連絡している建物間での防災訓練等を促進する。➢ 宿泊施設をはじめとする多くの外国人が利用する施設において、外国人客を対象とした効果的な避難誘導等について周知するとともに訓練を促進する。 東京都災害対策本部や活動部隊、防災施設をはじめ、避難者等の支援や復興対策といった、公助におけるあらゆる局面で防災対策を充実強化していく。１ 活動体制の充実強化➢ 東京都災害対策本部における全庁的な役割分担・情報共有体制を整備するとともに、都庁防災センターを改修する。併せて、立川地域防災センターのあり方を含め、都庁防災センターのバックアップ機能等について検討を進める。➢ 迅速な避難誘導・救出救助活動等を実施するため、災害情報をリアルタイムで共有するなど、防災関係機関の情報収集・伝達体制を強化する。➢ 全国から集結する救助部隊や他自治体からの応援職員などを迅速かつ効果的に受け入れるため、受援に関する仕組みや手順を整理・公表し、国・関係機関・他自治体との間で検証を重ねることで、実効性のある受援体制を整備していく。➢ 総合防災訓練や図上訓練を通じて、区市町村や警察、消防、自衛隊など関係防災機関との連携体制を強化するとともに、初動体制について不断の検証・見直しを実施する。政策展開 ３ 公助による防災対策の充実強化＜東京都災害対策本部＞＜全国からの応援部隊＞（出典）「首都直下地震等対処要領」（平成 28 年３月 東京都総務局）- 69 -セーフシティ＜都内の大規模救出救助活動拠点候補地＞（資料）「首都直下地震等対処要領（平成 28 年３月 東京都総務局）」より作成➢ 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）の拠点において、都外からの緊急消防援助隊の受援機能を強化する。➢ 長時間に及ぶ消防活動を間隙なく継続するため、職員の後方支援体制や、故障車両の整備体制を確立する。➢ 実戦的で高度な災害警備訓練施設を整備し、関係機関が連携した多種多様な訓練を実施することで、広域緊急援助隊等の災害対応力を向上する。➢ ＩＣＴを活用した災害図上訓練システムを消防学校に整備し、消防団・区市町村といった多様な主体が連携し、効果的に訓練できる体制を構築する。➢ 警察職員の中から重機運転技能者を養成するとともに、重機を保有する民間事業者との合同訓練の実施や災害時協力協定の締結などにより、官民一体で災害対応力を強化する。➢ 爆発危険のある現場において、ドローン等の装備・資器材を活用し、安全を確保した上での迅速な消防活動を実施する。（再：88 頁）➢ 都有施設に非常用発電設備等を整備し、震災時に活用する。➢ 防災計画等に位置付けのある都立公園（防災公園）については、大規模救出救助活動拠点や東京 2020 大会関連の公園から、救出救助部隊の活動支援や避難者の安全確保のための非常用発電設備等の防災関連施設を整備する。＜災害現場での救助活動＞- 70 -セーフシティ➢ 大会会場が集積する臨海部の災害対応力を強化するため、選手村を管轄する臨港消防署を改築し、新型消防艇（タグボート型）を増強する。（再：64 頁）➢ 緊急通行車両等が必要とする燃料を安定的に供給するため、燃料備蓄等を推進するとともに、実践的なオペレーションを実施するため、マニュアルの整備や研修・訓練を実施する。➢ 木造住宅密集地域での市街地火災被害を軽減するため、深井戸＊や狭隘あい用地等に対応した新型防火水槽を整備するとともに、経年劣化した既存防火水槽を改修する。さらに、自主防災組織等も活用できる親子蓋＊の設置を推進する。➢ 排水ポンプ車を活用した各種訓練を実施するほか、河川水を震災時の消火用水として活用するため、水際へのアクセス路や取水手段を確保するとともに、防災船着場や周辺の基盤整備により、災害時の輸送体制を強化する。➢ 震災時の交通安全や緊急車両などの活動を確保するため、停電時も機能する電池内蔵型交通信号機や、交通状況をリアルタイムで把握できる情報収集用カメラなどを交差点に整備する。➢ 羽田空港は発着便の増加に伴う航空機燃料貯蔵タンクの増設により、石油コンビナート等防災区域となるため、空港施設及び消防隊による対応力を強化する。２ 避難者等支援の充実強化➢ 高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者や女性の視点にも配慮した生活必需品の備蓄や調達先を確保するとともに、発災時に物資が避難所まで迅速に届けられるよう、旧立川政府倉庫の活用や、物流事業者等と連携した輸送体制の強化を図っていく。➢ 利便性が高く災害時の活用に有効な乳児用液体ミルクについて、国内での製造や販売に向けた法令上の規定整備を国へ働きかける。➢ 震災時の避難に役立つ情報や、日常の防災意識を啓発するための災害現場の映像等を、ＩＣＴを活用して都民に発信する。➢ 外国人が安心して利用できるよう、宿泊施設等において、避難経路や避難方法などの多言語化を促進する。➢ 要配慮者でも利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した情報発信を積極的に推進するとともに、警備会社等の民間事業者とも連携し、超高齢社会に即した早期通報受信体制を確立する。➢ 避難場所や水上輸送基地、大規模救出救助活動拠点等となる海上公園におい＜親子蓋の設置及び活用＞- 71 -セーフシティて、緊急車両等の通行に必要な園路改修や防災トイレ整備などの防災対策を実施する。➢ 避難所となる学校に、幼児や高齢者などの要配慮者も使いやすい洋式トイレや、マンホールトイレ等の災害用トイレの整備を促進するため、区市町村を支援する。➢ ガソリンスタンドの営業可否や避難所での燃料の使用など、震災時に必要となる危険物の安全対策に関する指導基準を策定し周知する。３ 震災に備えた事前復興＊への取組➢ 「区市町村震災復興標準マニュアル」を修正し、各区市町村独自の震災復興マニュアルの整備を促進するとともに、地域住民との復興訓練の企画立案能力向上を目指すため、区市町村職員を対象として「復興まちづくり実務者養成訓練」を実施する。➢ 「罹り災証明書」の迅速な発行及び円滑な被災者支援を行うため、業務の標準化に向けたガイドラインを充実するとともに、区市町村へのシステム導入を促進し、自治体間の応援・受援体制を整備する。➢ 住家被害認定調査、罹り災証明書発行からその後の生活再建支援に至る一連の業務をマネジメントし、業務の中核を担う区市町村職員を育成するため、研修を実施するとともに、総合防災訓練を活用した実践的な訓練等を実施する。＜罹り災証明書発行訓練＞- 72 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１東京 2020 大会に向けた防災力の強化大会会場及び駅、宿泊施設等への事前指導・査察大会会場及び駅、宿泊施設等の安全性の確保臨港消防署の設計庁舎運用開始大会期間中の安全・安心を確保する警戒体制の確立消防特別警戒計画素案策定大会期間中の災害即応体制確立２都民一人ひとりの防災力の強化ウェブサイト・ＳＮＳ活用による防災情報の発信防災情報の充実家庭の食料備蓄率 58.8％（平成 28 年３月末時点）備蓄率90％以上地域と連携した防災対策の充実防火防災訓練参加者数約 229 万人（平成 28 年３月末時点） 訓練参加者数1200 万人訓練未実施地域解消特別区消防団員充足率86.7%（平成 28 年４月１日時点）特別区充足率90%以上消防団相互連携体制整備完了リーダー研修会や学習セミナーを通じた自主防災組織の育成60 団体実施Ⅴ 年次計画施工段階における審査・検査を通じた指導立入検査実施 違反是正推進直前立入検査資器材・拠点・ヘリ整備警戒計画策定 訓練実施テストイベントでの検証警戒実施119 番通報等の電話通訳試行検証 運用開始自衛消防訓練指導方針分析・検証宿泊施設等への訓練指導の推進大会会場への訓練指導の推進臨港消防署庁舎改築工事 運用拡充東京２０２０大会開催企業と連携 区市町村の取組を紹介備蓄の進まない層への普及啓発アプリ作成アプリによる情報発信コンテンツ充実訓練車両整備訓練機会拡大 検証 東京 2020 大会に向けた訓練の推進効果的な入団促進方策等の検討新たな広報展開による入団促進区市町村等と連携した応援の検討区市町村等との調整連携体制の整備・訓練東京 2020 大会での相互連携生活や能力に応じた活動環境検討活動環境の整備新たな募集広報等の推進及び生活や能力に応じた活動を行う団員の入団促進自主防災組織活動支援事業10 団体 10 団体 20 団体 20 団体- 73 -セーフシティ２学校における防災教育の充実都立学校宿泊防災訓練４万２千人実施（平成 28 年３月末時点）累計 26 万人参加帰宅困難者対策一時滞在施設約 29 万人分確保（平成 28 年７月１日時点）行き場のない帰宅困難者（92 万人）の安全確保３初動体制の充実強化都庁一丸となった実効性のある危機管理体制の構築関係機関相互の災害情報共有体制構築避難者等支援の充実強化物資調達体制の確立早期の通報受信体制整備22 公園整備トイレ洋式化率 80％以上災害用トイレの整備震災に備えた事前復興の取組震災復興体制の基盤整備早期の被災者生活再建支援体制の整備調査分析 技術面やセキュリティ面を踏まえた設計 開発体制の検討マニュアル作成関係団体との訓練・協議の実施による協定締結・修正訓練等を通じた不断の検証・見直し都災害対策本部見直し受援体制の整備新たな危機管理体制に対応したより機能的な防災センター改修区市町村被災者支援業務システム化50% 80% 100%（2019 年度以降）

３ 豪雨・土砂災害対策Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標大雨が降っても、あふれない・くずれない（平成 29 年度事業費：810 億円、４か年事業費：3,600 億円）- 75 -セーフシティ（多発する集中豪雨への対応）○ 都は時間 50 ミリ降雨に対応した護岸等の河川施設や下水道施設の整備、まちづくりなどによる総合的な取組を推進し、浸水被害を着実に減少させてきた。しかし、2013 年７月は区部を中心に、2016 年８月は多摩地区を中心とした豪雨等、近年は時間 50 ミリを超える局地的な集中豪雨が頻発しており、更なる対応が求められている。○ 対策促進地区 10 地区、大規模地下街４地区で整備が完了したが、全ての整備が完了するには長い年月がかかるため、一部完成した施設を暫定的に稼働させるなど、整備効果を発揮させていく必要がある。○ ソフト対策として洪水予報河川等のうち８流域で指定完了するとともに、インターネットを活用した雨量、水位、河川監視カメラの映像等の防災情報を都民に提供してきたが、今後は豪雨時における更なる安全確保に向け、避難に役立つ防災情報の提供をより一層充実させる必要がある。（土砂災害対策）○ 2013 年 10 月の伊豆大島で発生した土砂災害など近年頻発している土砂災害を踏まえ、警戒避難体制の整備を促進するため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定及び区域指定の前提となる基礎調査を加速し、警戒区域 9,613 か所、特別警戒区域7,287 か所の指定（2016 年 10 月 31 日時点）を完了した。○ 一方で、警戒区域等の指定推進に伴い、ハード対策の要望が増加していることや土砂災害警戒区域内の住民に避難勧告等を発令しても十分な避難行動に繋がらない等の新たな課題が明らかになってきている。○ ハード対策の優先度検討や実効性の高い警戒避難体制の整備など、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な土砂災害対策を推進していくことが必要である。Ⅲ これまでの取組と課題＜大島の土砂災害状況＞2013 年 10 月に発生した大島の土砂災害では、土砂・流木が海まで到達＜浸水棟数の経年変化と治水安全度達成率の関係＞020,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000160,000昭和55年～平成元年 平成2年～平成11年 平成12年～平成21年浸水棟数（棟）2030405060708090100整備率（％）浸水棟数治水安全度達成率＜時間 50 ミリを超える降雨発生率の経年変化＞0%10%20%30%40%昭和53年 昭和57年 昭和61年 平成2年 平成6年 平成10年 平成14年 平成18年 平成22年時間50ミリ超降雨発生率（回/観測所数/年）発生率回帰直線- 76 -セーフシティ近年多発する局所的な集中豪雨への対策を強化するとともに、リアルタイムな情報発信を強化していく。１ ハード対策の強化➢ 「東京都豪雨対策基本方針（改定）」において、区部は時間 75 ミリ、多摩部は時間 65 ミリ（区部、多摩部とも年超過確率＊20 分の１）に目標を設定したことを受けて、地域の特性に合わせた取組を明らかにした「流域別豪雨対策計画」を定め、河川や下水道の整備、流域対策やまちづくり対策などを推進する。➢ 河川では、護岸等を整備するとともに、2020 年度までに調節池６施設を稼働させて都内全域の調節池貯留量を 2013 年度末比約 1.2 倍に拡大するなどして、浸水被害を軽減する。特に、２つの調節池を連結する環状七号線地下広域調節池を 2025 年度までに完成させ、時間 100 ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果を発揮させる。➢ 下水道から河川への放流量の段階的緩和や広域調節池と下水道幹線の接続等、河川と下水道の連携策を推進する。➢ 下水道施設では、対策促進地区 18 地区で下水道幹線などの整備を完了するとともに、大規模地下街対策として、75 ミリ降雨時に地下街への雨水の浸入を防政策展開 １ 多発する集中豪雨への対応Ⅳ ４か年の政策展開＜環状七号線地下広域調節池イメージ＞＜整備予定の調節池等 13 施設と「豪雨対策下水道緊急プラン」の対策強化地区＞○75ミリ対策地区（４地区）目黒区上目黒、世田谷区弦巻目黒区八雲、世田谷区深沢大田区上池台文京区千石、豊島区南大塚○50ミリ拡充対策地区（６地区）港区白金、品川区上大崎品川区戸越、西品川中野区東中野、杉並区阿佐谷杉並区荻窪文京区大塚文京区千駄木4563211234完成予定の調節池等事業中の調節池（５箇所）新規着手予定の調節池等（８箇所）環状七号線地下広域調節池２３４５６古川地下調節池（H28.3取水開始）３１４５２ 白子川地下調節池善福寺川調節池（H28.8取水開始）黒目橋調節池残堀川調節池１７和田堀公園調節池下高井戸調節池城北中央公園調節池（一期）野川大沢調節池 ※規模拡大境川金森調節池境川木曽東調節池８ 谷沢川分水路- 77 -セーフシティ止するための施設整備を推進する。➢ 「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づき、甚大な被害が発生している地域において整備水準を時間 75 ミリにレベルアップし、新たに下水道幹線を整備するなど、これまでの取組を更に強化し浸水被害の早期軽減を図る。➢ 学校等の公共施設への一時貯留施設等の設置に補助を行うなど、流域全体で雨水流出抑制対策を促進する。２ ソフト対策の強化➢ 大規模地下街等において、地元区や施設管理者等と連携し、浸水対策計画に基づく情報伝達訓練等を実施することで、地下空間の豪雨に対する安全性の向上を図る。➢ 洪水予報システム＊を機能強化するとともに、氾濫はんらん危険情報＊を発信する洪水予報河川等を 10 流域に拡大する。➢ 水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨時の浸水箇所を明示した洪水浸水予想（想定）区域図を更新するなど、減災対策を推進する。➢ 気象庁等と連携し、土砂災害警戒情報等、住民の避難に役立つ防災情報を発信する。➢ 「東京アメッシュ＊」により、高性能レーダーによる精度の高い降雨情報をリアルタイムで提供する。➢ 光ファイバーを活用した下水道幹線の水位情報の地元区への提供を千川幹線など 12 幹線に拡大し、関係区の水防活動を支援する。➢ 河川氾濫はんらん等の大規模水害時における広域避難の方針を国や区などと策定するとともに、ワークショップ等を活用し、都民の水防災意識を向上する。➢ 台風や局地的豪雨による風水害発生時には、気象庁をはじめとする関係機関と情報を共有するとともに、土砂災害用遠隔監視システムや、強固で浮力の高いウレタンボートなどの資器材を活用し、安全・迅速な救出救助を実施する。「人命の保護」を最優先に災害対応力の向上・充実のための総合的な土砂災害対策を推進する。また、山岳道路斜面の対策については、斜面の状況を的確に把握し、緊急性の高い箇所から計画的に対策を実施する。１ ハード対策の強化➢ 砂防事業は、時間と費用を要することから、避難所や要配慮者利用施設など政策展開 ２ 総合的な土砂災害対策 ＜土砂災害対策の考え方＞- 78 -セーフシティの重要度や災害発生の危険度を考慮して、箇所ごとの緊急性を評価し、計画的に事業を実施する。➢ 急傾斜地については、所有者、管理者等が対策を行うことを基本としており急傾斜地法に基づき、土砂災害のおそれのある自然斜面において、所有者等による対策が困難な場合に、区市町村の要望を受け、急傾斜地崩壊対策事業を実施する。➢ 大金沢（大島）における土砂災害対策は、本川、右支川等の中長期対策を推進する。➢ 山岳道路斜面については、崩落や落石等による通行への影響を未然に防ぐため、巡回・点検等を踏まえた落石防護柵などの設置とともに、ドローン等による点検も視野に入れながら最先端技術の活用を検討するなど、道路斜面の安全対策を推進する。２ ソフト対策の強化➢ 土砂災害のおそれのある箇所の基礎調査を 2017 年度までに完了させ、調査結果の速やかな公表により危険性を住民に周知する。➢ 区市町村と連携し、警戒避難体制の早期確立に向けて、土砂災害警戒区域等の指定を 2019 年度までに完了する。➢ 避難につながる防災意識の向上施策として、防災教育、地区単位のハザードマップ作成支援等を推進する。＜急傾斜地における対策例＞＜山岳道路斜面の対策例＞＜基礎調査終了後のフロー＞＜大金沢（大島）における土砂災害対策＞- 79 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１多発する集中豪雨への対応ハード対策の強化50 ミリ対策の継続推進治水安全度達成率 80%調節池１施設で新規着手調節池４施設で新規稼働※１治水安全度達成率 82%１施設 新規着手５施設 新規稼働河川からの溢水防止（区部 75 ﾐﾘ、多摩部 65 ﾐﾘ対応の調節池等の整備）調節池５施設で新規着手※１７施設 新規着手１施設 新規稼働下水道施設の整備（大規模地下街の時間 75ミリ降雨対策（４地区））７地区対策完了（累計）ソフト対策の強化大規模地下街等での浸水対策計画を策定地下街管理者等と連携し、浸水時の緊急連絡体制や利用者の避難誘導など、浸水対策を一層充実減災対策の推進 ２区域 ４区域 ３区域 ３区域 12 区域で更新２ 総合的な土砂災害対策・基礎調査・警戒区域等の指定約 10,700 か所基礎調査完了警戒区域等約 15,000 か所指定完了

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