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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

夫婦ともに雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。平成 9（1997）年以降は共働き世帯が男性雇 用者と無業の妻からなる片働き世帯を上回り、平成 19（2007）年には 1,000 万世帯を超えた。平成 27（2015）年には共働き世帯は 1,114 万世帯となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

昭和 60（1985）年に 1.44 であった都の合計特殊出生率は、ほぼ一貫して減少を続け、平成 9（1997） 年に 1.05 まで低下した。その後は横ばいから微増の状況となり、平成 24（2012）年は 1.09 であっ たが、平成 27（2015）年は 1.24 まで増加した。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

全国の女性管理職を有する企業割合は近年横ばいで推移しており、平成 27（2015）年度に係長相当 職で 33.9％、課長相当職で 26.2％、部長相当職で 12.7％となっている。役職別女性管理職の割合 は増加傾向にあり、平成 27（2015）年度で係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）全体が 10.2％、 係長相当職が 13.9％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

全国の女性管理職を有する企業割合は近年横ばいで推移しており、平成 27（2015）年度に係長相当 職で 33.9％、課長相当職で 26.2％、部長相当職で 12.7％となっている。役職別女性管理職の割合 は増加傾向にあり、平成 27（2015）年度で係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）全体が 10.2％、 係長相当職が 13.9％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

所定内給与額における男女間格差の推移をみると、都・全国とも緩やかな縮小傾向にある。都は平 成 10（1998）年の 65.1％が平成 28（2016）年には 72.0％、全国は平成 10（1998）年の 63.9％が平 成 28（2016）年には 73.0％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

所定内給与額における男女間格差の推移をみると、都・全国とも緩やかな縮小傾向にある。都は平 成 10（1998）年の 65.1％が平成 28（2016）年には 72.0％、全国は平成 10（1998）年の 63.9％が平 成 28（2016）年には 73.0％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

週 60 時間以上就業する雇用者の割合は、平成 15（2003）年まで上昇傾向にあったが平成 17（2005） 年には減少に転じ、平成 21 年（2009）以降ははほぼ横ばいで推移している。年代別では、30 代・ 40 代の男性の割合が高くなっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

衆・参議院における女性議員の占める割合は、平成 27（2015）年 12 月時点で、衆議院では 9.3％。 平成 28（2016）年 12 月時点で、参議院では 20.7％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

地方議会における女性議員の割合は、平成 12（2002）年までは上昇傾向にあったが、特別区議会と 政令指定都市議会が若干減少した。その後全ての議会は増加の傾向にある。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

公務員管理職に占める女性の割合は、全体的に増加傾向にある。特に市区町村と政令指定都市での 増加が顕著となっており、平成 28（2016）年度は、市区町村で 15.6％、政令指定都市で 14.2％と なっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28（2016）年は、管理職では 参事（部長級）が 13.7％、副参事（課長級）が 21.7％、主事では課長代理級が 31.9％、主任・そ の他が 43.3％となっている。

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【東京都生活文化局】

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2019/11/1

1年ごと

都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28（2016）年は、管理職では 参事（部長級）が 13.7％、副参事（課長級）が 21.7％、主事では課長代理級が 31.9％、主任・そ の他が 43.3％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

医師・歯科医師・薬剤師に占める女性の割合は、緩やかに増加しており、昭和 63（1988）年の医師 11.0％、歯科医師 13.3％、薬剤師 57.4％が、平成 26（2014）年にはそれぞれ 20.4％、22.5％、61.0％ となっている。

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2019/11/1

1年ごと

裁判官・検察官・弁護士に占める女性の割合は増加しており、昭和 60（1985）年の裁判官 3.3％、 検察官 1.3％、弁護士 4.8％が、平成 28（2016）年にはそれぞれ、20.7％、17.1％、18.3％となって いる。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

管理的職業に従事する女性の割合は、増減を繰り返しながら増加傾向にあり、昭和 59（1984）年の 6.1％が、平成 28（2016）年には 13.0％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

小学校・中学校・高等学校の副校長（教頭）以上に占める女性の割合は、小学校については、平成 10（1998）年までは増加傾向にあったが、その後は微増傾向で、近年は 20％前後で横ばいである。 中学校と高等学校においては緩やかな増加傾向にあり、中学校では昭和 61（1986）年の 0.8％が平 成 28（2016）年には 8.4％、高等学校は昭和 61（1986）年の 1.7％が平成 28（2016）年には 8.1％ となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

新聞及び放送業界での女性の参画状況をみると、平成 28（2016）年における全従業員に占める女性の 割合は、新聞・通信社等 16.8％、民間放送 21.9％、日本放送協会 16.2％となっている。各種メディ アにおける女性の割合は増加の傾向にある。

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【東京都生活文化局】

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

新聞及び放送業界での女性の参画状況をみると、平成 28（2016）年における全従業員に占める女性の 割合は、新聞・通信社等 16.8％、民間放送 21.9％、日本放送協会 16.2％となっている。各種メディ アにおける女性の割合は増加の傾向にある。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

全国の労働者 1 人平均年次有給休暇の取得率の推移は、平成 8（1996）年以降平成 16（2004）年ま で一貫して減少し、その後は平成 24 年までは増加傾向にあったが、平成 25（2013）年に大きく減 少。平成 28 年（2016）年は 48.7％となっている。

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【東京都生活文化局】

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2019/11/1

1年ごと

介護を理由とする離職者数については、平成 18（2006）年以降 4 万人台後半で推移していたが、平 成 23 年（2011）年以降急増し、平成 27（2015）年では 90.1 万人となっている。介護を理由とする 離職者の女性割合は増減を繰り返しており、平成 27（2015）年では 74.0％となっている。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都のひとり親家庭の世帯数は平成 25（2013）年 1 月 1 日現在で、母子家庭が 157,900 世帯、父子家 庭が 19,200 世帯と推計されている。

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2019/11/1

1年ごと

都の配偶者暴力相談支援センターにおける一時保護件数の推移をみると、平成 27（2015）年度は単 身での保護が 233 件、母子での保護が 327 件、合わせて 560 件であった。平成 14（2002）年度以降、 単身より母子での保護の占める件数が多くなっている。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都におけるＨＩＶ感染者及びＡＩＤＳ患者の平成 27（2015）年の報告数は、日本国籍男性は、昨年から 88 件減少となった。日本国籍女性及び外国国籍女性はほぼ横ばいで推移している。外国国籍男性 は、昨年度よりも 12 件増加し、平成 12 年以降では最も多い件数となっている。

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【東京都生活文化局】

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都・全国ともに女性の大学・短期大学への進学率は、一貫して男性の進学率を上回っている。 都では、女性はほぼ一貫して増加傾向にあり、平成 28（2016）年には 69.9％となっている。男性は 平成 4（1992）年以降増加傾向となり、平成 28（2016）年には 62.9％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと