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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

労働相談件数全体のうち、パート・アルバイト労働に関する労働相談件数の割合は、平成 19（2007） 年度から平成 20（2008）年度にかけて大きく増加していたが平成 26（2015）年度には減少した。し かし、平成 27（2016）年度は 15.8％と増加している。平成 27（2015）年度の内容をみると、最も 多いのが「退職」（12.4％）で、「労働契約」（9.7％）、「解雇」（8.5％）、「職場の嫌がらせ」（8.3％） の順となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

労働相談件数全体のうち、派遣労働に関する労働相談件数の割合は、平成 21（2009）年以降、5％ 前後となっている。平成 27（2015）年度の内容をみると、最も多いのが「派遣関連」（18.2％）で 「労働契約」（13.0％）、「解雇」（9.9％）、「雇止め」（8.5％）の順となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

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1年ごと

公務員管理職に占める女性の割合は、全体的に増加傾向にある。特に市区町村と政令指定都市での 増加が顕著となっており、平成 28（2016）年度は、市区町村で 15.6％、政令指定都市で 14.2％と なっている。

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都民生活部男女平等参画課

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1年ごと

農協・漁協・森林組合の役員における女性の割合をみると、農協では近年増加傾向にあるものの、 漁協や森林組合ではほぼ横ばいの状態となっている。

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

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1年ごと

延長保育の実施率は年々上昇傾向にあり、平成 27（2015）年度は公立と私立合わせて 2,008 箇所で 実施しており、実施率は 91.9％となっている。平成 27（2015）年度のファミリー・サポート・セン ター数は 49 箇所で前年度からわずかに増加、会員数(合計)は 11,497 人増加して 110,488 人となっ ている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

延長保育の実施率は年々上昇傾向にあり、平成 27（2015）年度は公立と私立合わせて 2,008 箇所で 実施しており、実施率は 91.9％となっている。平成 27（2015）年度のファミリー・サポート・セン ター数は 49 箇所で前年度からわずかに増加、会員数(合計)は 11,497 人増加して 110,488 人となっ ている。

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1年ごと

子育てひろば数は、年々増加傾向にあり、平成 27（2015）年には 871 箇所となっている。学童クラ ブ数は増加傾向にある。平成 27（2015）年度末の学童クラブは 1,777 箇所で、定員・登録児童数と も 98,216 人となっている。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平成 27（2015）年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた配偶者暴力に関する相談件 数は 111,630 件であり、配偶者暴力防止法が全部施行された平成 14（2002）年度以降、毎年度増加 している。

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の配偶者暴力相談支援センターにおける一時保護件数の推移をみると、平成 27（2015）年度は単 身での保護が 233 件、母子での保護が 327 件、合わせて 560 件であった。平成 14（2002）年度以降、 単身より母子での保護の占める件数が多くなっている。

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都民生活部男女平等参画課

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1年ごと

全国の婦人相談所において夫等の暴力により一時保護された女性の人数は、平成 27（2015）年度は、 3,722 人であった。平成 15（2003）年以降、4,000 人を超える状態が続いていたが近年は減少傾向 にあり、平成 27（2015）年度は 4,000 人を下回った。

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の平成 27（2015）年度のセクシュアル・ハラスメントに関する労働相談件数は、労働者から 856 件、使用者から 234 件となっている。 平成 27（2015）年度の相談内容については、「環境型セクシュアル・ハラスメントに関する労働者 からの相談」が 37.2％と最も多くなっている。

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都のメンタルヘルス労働相談件数は、平成 27（2015）年度は 6,082 件であり、女性が 3,200 件、男 性が 2,882 件となっている。労働相談の割合は 10％から 11％前後で推移している。