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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平成 27（2015）年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も高いのは沖縄県の 1.96、東京都は 1.24 で全国で最も低くなっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平成 27（2015）年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も高いのは沖縄県の 1.96、東京都は 1.24 で全国で最も低くなっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の女性管理職を有する事業所割合は、平成 28（2016）年度に係長相当職で 51.7％、課長相当職で 49.8％、部長相当職で 33.1％、役員相当職で 28.6％となっている。役職別女性管理職の割合は、平 成 28（2016）年度で係長相当職が 23.6％、課長相当職が 9.3％、部長相当職が 4.5％、役員が 8.0％ となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

所定内給与額における男女間格差の推移をみると、都・全国とも緩やかな縮小傾向にある。都は平 成 10（1998）年の 65.1％が平成 28（2016）年には 72.0％、全国は平成 10（1998）年の 63.9％が平 成 28（2016）年には 73.0％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

所定内給与額における男女間格差の推移をみると、都・全国とも緩やかな縮小傾向にある。都は平 成 10（1998）年の 65.1％が平成 28（2016）年には 72.0％、全国は平成 10（1998）年の 63.9％が平 成 28（2016）年には 73.0％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

週 60 時間以上就業する雇用者の割合は、平成 15（2003）年まで上昇傾向にあったが平成 17（2005） 年には減少に転じ、平成 21 年（2009）以降ははほぼ横ばいで推移している。年代別では、30 代・ 40 代の男性の割合が高くなっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

年齢階級別非正規雇用者の推移は、女性では 25～34 歳、35～44 歳が昨年度より減少しており、45 ～54 歳、65 歳以上が増加している。男性では、25～34 歳、35～44 歳及び 55～64 歳が昨年度より減 少しており、65 歳以上は増加している。男女とも、特に 65 歳以上が大きく増加している。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

年齢階級別非正規雇用者の推移は、女性では 25～34 歳、35～44 歳が昨年度より減少しており、45 ～54 歳、65 歳以上が増加している。男性では、25～34 歳、35～44 歳及び 55～64 歳が昨年度より減 少しており、65 歳以上は増加している。男女とも、特に 65 歳以上が大きく増加している。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

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2019/11/1

1年ごと

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都議会における女性議員の割合は、平成 5（1993）年から平成 26（2014）年までは増加を続けてい た。平成 28（2016）年 9 月時点で 19.7％である。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

公務員管理職に占める女性の割合は、全体的に増加傾向にある。特に市区町村と政令指定都市での 増加が顕著となっており、平成 28（2016）年度は、市区町村で 15.6％、政令指定都市で 14.2％と なっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28（2016）年は、管理職では 参事（部長級）が 13.7％、副参事（課長級）が 21.7％、主事では課長代理級が 31.9％、主任・そ の他が 43.3％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28（2016）年は、管理職では 参事（部長級）が 13.7％、副参事（課長級）が 21.7％、主事では課長代理級が 31.9％、主任・そ の他が 43.3％となっている。

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【東京都生活文化局】

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1年ごと

裁判官・検察官・弁護士に占める女性の割合は増加しており、昭和 60（1985）年の裁判官 3.3％、 検察官 1.3％、弁護士 4.8％が、平成 28（2016）年にはそれぞれ、20.7％、17.1％、18.3％となって いる。

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2019/11/1

1年ごと

管理的職業に従事する女性の割合は、増減を繰り返しながら増加傾向にあり、昭和 59（1984）年の 6.1％が、平成 28（2016）年には 13.0％となっている。

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

自衛官、消防団員、都道府県防災会議委員に占める女性の割合は、消防団員は微増傾向であるが、 都道府県防災会議委員は、平成 25(2013)年以降急増しており、平成 28（2015）年は 14.0％に達し、 平成 24（2012）年の 3 倍以上となっている。

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1年ごと

小学校・中学校・高等学校の副校長（教頭）以上に占める女性の割合は、小学校については、平成 10（1998）年までは増加傾向にあったが、その後は微増傾向で、近年は 20％前後で横ばいである。 中学校と高等学校においては緩やかな増加傾向にあり、中学校では昭和 61（1986）年の 0.8％が平 成 28（2016）年には 8.4％、高等学校は昭和 61（1986）年の 1.7％が平成 28（2016）年には 8.1％ となっている。

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1年ごと

新聞及び放送業界での女性の参画状況をみると、平成 28（2016）年における全従業員に占める女性の 割合は、新聞・通信社等 16.8％、民間放送 21.9％、日本放送協会 16.2％となっている。各種メディ アにおける女性の割合は増加の傾向にある。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

新聞及び放送業界での女性の参画状況をみると、平成 28（2016）年における全従業員に占める女性の 割合は、新聞・通信社等 16.8％、民間放送 21.9％、日本放送協会 16.2％となっている。各種メディ アにおける女性の割合は増加の傾向にある。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平均週間就業時間は男女とも緩やかに減少している。平成 28（2016）年平均で女性は 32.7 時間、 男性は 43.4 時間である。

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2019/11/1

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1年ごと

全国の労働者 1 人平均年次有給休暇の取得率の推移は、平成 8（1996）年以降平成 16（2004）年ま で一貫して減少し、その後は平成 24 年までは増加傾向にあったが、平成 25（2013）年に大きく減 少。平成 28 年（2016）年は 48.7％となっている。

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

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1年ごと

認可保育所は 2,342 箇所（平成 28（2016）年 4 月）、認証保育所は 662 箇所（平成 28（2016）年 4 月）ある。平成 28（2016）年の待機児童数は前年に比べ 652 人増加し、8,466 人となっている。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと