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t000006d1700000020b004
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【東京都生活文化局】
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都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
最終更新日時
2019/11/1
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1年ごと
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データ説明
夫婦ともに雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。平成 9(1997)年以降は共働き世帯が男性雇 用者と無業の妻からなる片働き世帯を上回り、平成 19(2007)年には 1,000 万世帯を超えた。平成 27(2015)年には共働き世帯は 1,114 万世帯となっている。
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年次昭和59(1985)年昭和60(1986)年昭和61(1987)年昭和62(1988)年昭和63(1988)年平成元(1989)年平成2(1990)年平成3(1991)年平成4(1992)年平成5(1993)年平成6(1994)年平成7(1995)年平成8(1996)年平成9(1997)年平成10(1998)年平成11(1999)年平成12(2000)年平成13(2001)年平成14(2002)年平成15(2003)年平成16(2004)年平成17(2005)年平成18(2006)年平成19(2007)年平成20(2008)年平成21(2009)年平成22(2010)年平成23(2011)年平成24(2012)年平成25(2013)年平成26(2014)年平成27(2015)年
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t000006d1700000020b009
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【東京都生活文化局】
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都民生活部男女平等参画課
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2019/11/1
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2019/11/1
更新頻度
1年ごと
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データ説明
昭和 60(1985)年に 1.44 であった都の合計特殊出生率は、ほぼ一貫して減少を続け、平成 9(1997) 年に 1.05 まで低下した。その後は横ばいから微増の状況となり、平成 24(2012)年は 1.09 であっ たが、平成 27(2015)年は 1.24 まで増加した。
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年次昭和58(1984)年昭和59(1985)年昭和60(1986)年昭和61(1987)年昭和62(1988)年昭和63(1988)年平成元(1989)年平成2(1990)年平成3(1991)年平成4(1992)年平成5(1993)年平成6(1994)年平成7(1995)年平成8(1996)年平成9(1997)年平成10(1998)年平成11(1999)年平成12(2000)年平成13(2001)年平成14(2002)年平成15(2003)年平成16(2004)年平成17(2005)年平成18(2006)年平成19(2007)年平成20(2008)年平成21(2009)年平成22(2010)年平成23(2011)年平成24(2012)年平成25(2013)年平成26(2014)年平成27(2015)年
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t000006d1700000020b057
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【東京都生活文化局】
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データ所管部署
都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
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2019/11/1
更新頻度
1年ごと
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データ説明
都議会における女性議員の割合は、平成 5(1993)年から平成 26(2014)年までは増加を続けてい た。平成 28(2016)年 9 月時点で 19.7%である。
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t000006d1700000020b060
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【東京都生活文化局】
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都民生活部男女平等参画課
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2019/11/1
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2019/11/1
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1年ごと
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データ説明
公務員管理職に占める女性の割合は、全体的に増加傾向にある。特に市区町村と政令指定都市での 増加が顕著となっており、平成 28(2016)年度は、市区町村で 15.6%、政令指定都市で 14.2%と なっている。
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区分平成3(1991)年度平成4(1992)年度平成5(1993)年度平成6(1994)年度平成7(1995)年度平成8(1996)年度平成9(1997)年度平成10(1998)年度平成11(1999)年度平成12(2000)年度平成13(2001)年度平成14(2002)年度平成15(2003)年度平成16(2004)年度平成17(2005)年度平成18(2006)年度平成19(2007)年度平成20(2008)年度平成21(2009)年度平成22(2010)年度平成23(2011)年度平成24(2012)年度平成25(2013)年度平成26(2014)年度平成27(2015)年度平成28(2016)年度
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t000006d1700000020b062
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【東京都生活文化局】
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都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
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2019/11/1
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1年ごと
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データ説明
都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28(2016)年は、管理職では 参事(部長級)が 13.7%、副参事(課長級)が 21.7%、主事では課長代理級が 31.9%、主任・そ の他が 43.3%となっている。
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区分昭和61(1986)年昭和62(1987)年昭和63(1988)年平成元(1989)年平成2(1990)年平成3(1991)年平成4(1992)年平成5(1993)年平成6(1994)年平成7(1995)年平成8(1996)年平成9(1997)年平成10(1998)年平成11(1999)年平成12(2000)年平成13(2001)年平成14(2002)年平成15(2003)年平成16(2004)年平成17(2005)年平成18(2006)年平成19(2007)年平成20(2008)年平成21(2009)年平成22(2010)年平成23(2011)年平成24(2012)年平成25(2013)年平成26(2014)年平成27(2015)年平成28(2016)年
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t000006d1700000020b063
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【東京都生活文化局】
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データ所管部署
都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
最終更新日時
2019/11/1
更新頻度
1年ごと
カテゴリー
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データ説明
都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28(2016)年は、管理職では 参事(部長級)が 13.7%、副参事(課長級)が 21.7%、主事では課長代理級が 31.9%、主任・そ の他が 43.3%となっている。
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区分昭和61(1986)年昭和62(1987)年昭和63(1988)年平成元(1989)年平成2(1990)年平成3(1991)年平成4(1992)年平成5(1993)年平成6(1994)年平成7(1995)年平成8(1996)年平成9(1997)年平成10(1998)年平成11(1999)年平成12(2000)年平成13(2001)年平成14(2002)年平成15(2003)年平成16(2004)年平成17(2005)年平成18(2006)年平成19(2007)年平成20(2008)年平成21(2009)年平成22(2010)年平成23(2011)年平成24(2012)年平成25(2013)年平成26(2014)年平成27(2015)年平成28(2016)年
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t000006d1700000020b068
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【東京都生活文化局】
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データ所管部署
都民生活部男女平等参画課
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2019/11/1
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2019/11/1
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1年ごと
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裁判官・検察官・弁護士に占める女性の割合は増加しており、昭和 60(1985)年の裁判官 3.3%、 検察官 1.3%、弁護士 4.8%が、平成 28(2016)年にはそれぞれ、20.7%、17.1%、18.3%となって いる。
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区分昭和60(1985)年昭和61(1986)年昭和62(1987)年昭和63(1988)年平成元(1989)年平成2(1990)年平成3(1991)年平成4(1992)年平成5(1993)年平成6(1994)年平成7(1995)年平成8(1996)年平成9(1997)年平成10(1998)年平成11(1999)年平成12(2000)年平成13(2001)年平成14(2002)年平成15(2003)年平成16(2004)年平成17(2005)年平成18(2006)年平成19(2007)年平成20(2008)年平成21(2009)年平成22(2010)年平成23(2011)年平成24(2012)年平成25(2013)年平成26(2014)年平成27(2015)年平成28(2016)年
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t000006d1700000020b069
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【東京都生活文化局】
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データ所管部署
都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
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2019/11/1
更新頻度
1年ごと
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管理的職業に従事する女性の割合は、増減を繰り返しながら増加傾向にあり、昭和 59(1984)年の 6.1%が、平成 28(2016)年には 13.0%となっている。
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年昭和59(1984)年昭和60(1985)年昭和61(1986)年昭和62(1987)年昭和63(1988)年平成元(1989)年平成2(1990)年平成3(1991)年平成4(1992)年平成5(1993)年平成6(1994)年平成7(1995)年平成8(1996)年平成9(1997)年平成10(1998)年平成11(1999)年平成12(2000)年平成13(2001)年平成14(2002)年平成15(2003)年平成16(2004)年平成17(2005)年平成18(2006)年平成19(2007)年平成20(2008)年平成21(2009)年平成22(2010)年平成23(2011)年平成24(2012)年平成25(2013)年平成26(2014)年平成27(2015)年平成28(2016)年
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t000006d1700000020b071
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【東京都生活文化局】
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データ所管部署
都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
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2019/11/1
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1年ごと
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データ説明
小学校・中学校・高等学校の副校長(教頭)以上に占める女性の割合は、小学校については、平成 10(1998)年までは増加傾向にあったが、その後は微増傾向で、近年は 20%前後で横ばいである。 中学校と高等学校においては緩やかな増加傾向にあり、中学校では昭和 61(1986)年の 0.8%が平 成 28(2016)年には 8.4%、高等学校は昭和 61(1986)年の 1.7%が平成 28(2016)年には 8.1% となっている。
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区分昭和61(1986)年昭和62(1987)年昭和63(1988)年平成元(1989)年平成2(1990)年平成3(1991)年平成4(1992)年平成5(1993)年平成6(1994)年平成7(1995)年平成8(1996)年平成9(1997)年平成10(1998)年平成11(1999)年平成12(2000)年平成13(2001)年平成14(2002)年平成15(2003)年平成16(2004)年平成17(2005)年平成18(2006)年平成19(2007)年平成20(2008)年平成21(2009)年平成22(2010)年平成23(2011)年平成24(2012)年平成25(2013)年平成26(2014)年平成27(2015)年平成28(2016)年
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t000006d1700000020b089
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【東京都生活文化局】
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都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
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2019/11/1
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1年ごと
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全国の労働者 1 人平均年次有給休暇の取得率の推移は、平成 8(1996)年以降平成 16(2004)年ま で一貫して減少し、その後は平成 24 年までは増加傾向にあったが、平成 25(2013)年に大きく減 少。平成 28 年(2016)年は 48.7%となっている。
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t000006d1700000020b107
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【東京都生活文化局】
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都民生活部男女平等参画課
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2019/11/1
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2019/11/1
更新頻度
1年ごと
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介護を理由とする離職者数については、平成 18(2006)年以降 4 万人台後半で推移していたが、平 成 23 年(2011)年以降急増し、平成 27(2015)年では 90.1 万人となっている。介護を理由とする 離職者の女性割合は増減を繰り返しており、平成 27(2015)年では 74.0%となっている。
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t000006d1700000020b165
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【東京都生活文化局】
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データ所管部署
都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
最終更新日時
2019/11/1
更新頻度
1年ごと
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データ説明
都・全国ともに女性の大学・短期大学への進学率は、一貫して男性の進学率を上回っている。 都では、女性はほぼ一貫して増加傾向にあり、平成 28(2016)年には 69.9%となっている。男性は 平成 4(1992)年以降増加傾向となり、平成 28(2016)年には 62.9%となっている。
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t000006d1700000020b166
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【東京都生活文化局】
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データ所管部署
都民生活部男女平等参画課
作成日時
2019/11/1
最終更新日時
2019/11/1
更新頻度
1年ごと
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