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t000006d1700000020b004
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東京の男女平等参画データ2017
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【東京都生活文化局】
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都民生活部男女平等参画課
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2019/11/1
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2019/11/1
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー1.家族の状況(1ページ) 図表Ⅰ-1-3 共働き等世帯の推移(全国)
データ説明
夫婦ともに雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。平成 9(1997)年以降は共働き世帯が男性雇 用者と無業の妻からなる片働き世帯を上回り、平成 19(2007)年には 1,000 万世帯を超えた。平成 27(2015)年には共働き世帯は 1,114 万世帯となっている。
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー1.家族の状況(1ページ) 図表Ⅰ-1-6-1 合計特殊出生率の推移(都・全国)
データ説明
昭和 60(1985)年に 1.44 であった都の合計特殊出生率は、ほぼ一貫して減少を続け、平成 9(1997) 年に 1.05 まで低下した。その後は横ばいから微増の状況となり、平成 24(2012)年は 1.09 であっ たが、平成 27(2015)年は 1.24 まで増加した。
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー3.社会・地域活動・教育分野への参画推進(38ページ)図表Ⅰ-3-3 都議会における女性議員の割合の推移(都)
データ説明
都議会における女性議員の割合は、平成 5(1993)年から平成 26(2014)年までは増加を続けてい た。平成 28(2016)年 9 月時点で 19.7%である。
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t000006d1700000020b060
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー3.社会・地域活動・教育分野への参画推進(38ページ)図表Ⅰ-3-6 公務員管理職に占める女性の割合(全国)
データ説明
公務員管理職に占める女性の割合は、全体的に増加傾向にある。特に市区町村と政令指定都市での 増加が顕著となっており、平成 28(2016)年度は、市区町村で 15.6%、政令指定都市で 14.2%と なっている。
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー3.社会・地域活動・教育分野への参画推進(38ページ)図表Ⅰ-3-8 都職員の階層別女性比率の推移(都) <管理職>
データ説明
都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28(2016)年は、管理職では 参事(部長級)が 13.7%、副参事(課長級)が 21.7%、主事では課長代理級が 31.9%、主任・そ の他が 43.3%となっている。
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t000006d1700000020b063
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー3.社会・地域活動・教育分野への参画推進(38ページ)図表Ⅰ-3-8 都職員の階層別女性比率の推移(都) <主事>
データ説明
都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28(2016)年は、管理職では 参事(部長級)が 13.7%、副参事(課長級)が 21.7%、主事では課長代理級が 31.9%、主任・そ の他が 43.3%となっている。
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー3.社会・地域活動・教育分野への参画推進(38ページ)図表Ⅰ-3-10-2 裁判官・検察官・弁護士に占める女性の割合の推移(全国)
データ説明
裁判官・検察官・弁護士に占める女性の割合は増加しており、昭和 60(1985)年の裁判官 3.3%、 検察官 1.3%、弁護士 4.8%が、平成 28(2016)年にはそれぞれ、20.7%、17.1%、18.3%となって いる。
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t000006d1700000020b069
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー3.社会・地域活動・教育分野への参画推進(38ページ)図表Ⅰ-3-10-3 管理的職業従事者に占める女性の割合の推移(全国)
データ説明
管理的職業に従事する女性の割合は、増減を繰り返しながら増加傾向にあり、昭和 59(1984)年の 6.1%が、平成 28(2016)年には 13.0%となっている。
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t000006d1700000020b071
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Ⅰ 女性の活躍推進_Ⅰー3.社会・地域活動・教育分野への参画推進(38ページ)図表Ⅰ-3-12 小学校・中学校・高等学校副校長(教頭)以上に占める女性の割合(全国)
データ説明
小学校・中学校・高等学校の副校長(教頭)以上に占める女性の割合は、小学校については、平成 10(1998)年までは増加傾向にあったが、その後は微増傾向で、近年は 20%前後で横ばいである。 中学校と高等学校においては緩やかな増加傾向にあり、中学校では昭和 61(1986)年の 0.8%が平 成 28(2016)年には 8.4%、高等学校は昭和 61(1986)年の 1.7%が平成 28(2016)年には 8.1% となっている。
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Ⅱ 家庭・地域生活と仕事の調和がとれた生活の実現_Ⅱー1.生活と仕事の調和(ライフ・ワーク・バランス)(66ページ)図表Ⅱ-1-2 労働者 1 人平均年次有給休暇の取得率の推移(全国)
データ説明
全国の労働者 1 人平均年次有給休暇の取得率の推移は、平成 8(1996)年以降平成 16(2004)年ま で一貫して減少し、その後は平成 24 年までは増加傾向にあったが、平成 25(2013)年に大きく減 少。平成 28 年(2016)年は 48.7%となっている。
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t000006d1700000020b107
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Ⅱ 家庭・地域生活と仕事の調和がとれた生活の実現_Ⅱ-3.介護に対する支援(77ページ)図表Ⅱ-3-4 介護を理由とする離職者と女性割合の推移(全国)
データ説明
介護を理由とする離職者数については、平成 18(2006)年以降 4 万人台後半で推移していたが、平 成 23 年(2011)年以降急増し、平成 27(2015)年では 90.1 万人となっている。介護を理由とする 離職者の女性割合は増減を繰り返しており、平成 27(2015)年では 74.0%となっている。
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t000006d1700000020b165
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Ⅴ 男女平等参画を推進する社会づくり_Ⅴ-1.教育・学習(118ページ)図表Ⅴ-1-1 大学(学部)・短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者を含む)の推移(都・全 国) <都>
データ説明
都・全国ともに女性の大学・短期大学への進学率は、一貫して男性の進学率を上回っている。 都では、女性はほぼ一貫して増加傾向にあり、平成 28(2016)年には 69.9%となっている。男性は 平成 4(1992)年以降増加傾向となり、平成 28(2016)年には 62.9%となっている。
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Ⅴ 男女平等参画を推進する社会づくり_Ⅴ-1.教育・学習(118ページ)図表Ⅴ-1-1 大学(学部)・短期大学(本科)への進学率(過年度高卒者を含む)の推移(都・全 国)<全国>
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