「東京都長期ビジョン」の策定にあたって　オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年まで、残すところ５年余りとなりました。現在、競技会場の見直しをはじめ、防災・テロ対策、来訪者へのおもてなしなど、大会成功に向けた準備を全力で進めています。しかし、2020 年はゴールではなく、一つの通過点です。オリンピック・パラリンピックを跳躍台にして「東京で生まれ、生活し、老後を過ごせて良かった」と誰もが実感できる都市にしていくこと、これこそが私の最終目標です。都知事として、東京の未来に思いを馳せる時、私の心に浮かぶのは、二人の人物の偉業です。一人は、19 世紀、中世のままの姿であったパリを現在の華の都に大改造したジョルジュ・オスマン男爵。そして、もう一人は、関東大震災からの東京の復興計画を創り上げた後藤新平です。いつの時代においても、イマジネーションを駆使し、将来を確かに展望した計画こそが、都市の発展の礎を築きます。まさに今必要なのは、東京の将来を見据えたグランドデザインを描くことであり、都民・国民に明るい希望を届けることです。この「東京都長期ビジョン」は、「成熟の中で成長を続ける」社会システムを構築するための都政の大方針となるものです。2020 年大会の成功に向けた多岐にわたる取組や、オリンピック・パラリンピックの有形無形のレガシーを明らかにしたほか、少子高齢・人口減少社会の到来や首都直下地震の脅威など東京が直面する諸課題に真正面から向き合い、数値目標を設定して具体的な政策展開を提示するなど、解決への道筋を示しています。夢や希望の持てる社会の実現に向けた 10 年間の具体的な工程表 － それが「東京都長期ビジョン」です。東京で暮らして本当に良かったと感じるためには、豊かな生活を支える経済の活性化が不可欠です。そのためにも、この長期ビジョンでは、雇用や福祉の充実といった生活の質の向上を図る重点政策に加え、金融や産業振興、国家戦略特区など、東京の経済を盛り上げていく取組にも力を入れます。東京を舞台として、世界を動かし、日本を牽引する様々な社会経済活動が絶え間なく営まれています。そこでの主人公は、都民一人ひとりです。私は、皆様と力を合わせ、その舞台にふさわしい「世界一の都市・東京」を創造するために、全力を尽くします。平成26(2014)年12月　東京都知事

第１章 「世界一の都市・東京」を目指して 基本目標Ⅰ 史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現 都市戦略１ 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功 （政策指針１）2020 年大会の成功に向けた万全な開催準備とレガシーの継承 （政策指針２）美しく風格があり、誰もが安心して過ごせるバリアフリー環境の構築 （政策指針３）多言語対応の推進により、全ての外国人が快適かつ安心して滞在できる 都市の実現 （政策指針４）世界に存在感を示すトップアスリートの育成とスポーツ都市東京の実現 都市戦略２ 高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現 （政策指針５）陸・海・空の広域的な交通・物流ネットワークの形成 （政策指針６）誰もが円滑かつ快適に利用できる総合的な交通体系の構築 都市戦略３ 日本人のこころと東京の魅力の発信 （政策指針７）「おもてなしの心」で世界中から訪れる人々を歓迎する都市の実現 （政策指針８）芸術文化都市を創造し、日本文化の魅力を世界に発信 基本目標Ⅱ 課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現 都市戦略４ 安全・安心な都市の実現 （政策指針９）災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現 （政策指針 10）日常に潜む危険や犯罪から都民を守る、安全・安心の確保 都市戦略５ 福祉先進都市の実現 （政策指針 11）安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現 （政策指針 12）高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現 （政策指針 13）質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現 （政策指針 14）障害者が地域で安心して暮らせる社会の構築 都市戦略６ 世界をリードするグローバル都市の実現 （政策指針 15）日本の成長を支える国際経済都市の創造 （政策指針 16）都心等の機能強化による東京の都市力の更なる向上 （政策指針 17）若者や女性、高齢者など全ての人が活躍できる社会の実現 （政策指針 18）東京、そして日本を支える人材の育成 （政策指針 19）2020 年大会の成功と東京の発展に寄与する都市外交の推進 都市戦略７ 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現 （政策指針 20）スマートエネルギー都市の創造 （政策指針 21）水と緑に囲まれ、環境と調和した都市の実現 （政策指針 22）都市インフラの安全性を高め、安心できる社会の確立 （政策指針 23）少子高齢・人口減少社会におけるこれからの都市構造 都市戦略８ 多摩・島しょの振興 （政策指針 24）多摩・島しょ地域の発展・成熟したまちづくりに向けた環境整備の推進 （政策指針 25）多摩・島しょの豊かな自然を生かした地域の活性化

オリンピック・パラリンピックによってもたらされるレガシー　≪「東京都長期ビジョン」で示すレガシーの考え方≫○ オリンピック・パラリンピックをきっかけに東京がどのように変わっていくのか、長期ビジョンに掲げている 2020 年大会に向けた政策が将来、どのように実を結び、後世に残されていくのか、計画期間の 10年後の更なる先をも見据え、都市としてのあるべき姿、理想とする姿について、基本的な方向性を分かりやすく示したものである。○ また、長期ビジョンで明らかにした東京の将来像を形づくる有形・無形のレガシーを具現化していくため、民間の意見を聞きながら、知事・副知事・関係局長で構成する「レガシー委員会」で検討を進め、2015 年度に「レガシービジョン（仮称）」を策定し、レガシーの全体像を示す。

第３章 将来像を実現するための ８つの都市戦略と25の政策指針 どのな選手村は、大会後、多様な人々が交流し快適に暮らせるまちとなるよう、官民の連携を図り整備- 34 -- 35 外部有識者会議等において、オリンピック・パラリンピック教育の基本理念などを検討し、都独自の教育プログラムを策定、実施- 36 -- 37 - 38 -- 39 - 40 -- 41 - 42 地域のスポーツ活動拠点の一つに位置付け、地域の障害のある人々がスポーツ

主な政策展開 ◆ 都民一人ひとりの訓練参加で、防災力を底上げ 季節や地域に応じた住民参加型訓練を年４回実施 町会・自治会等による防災訓練や、身近な場所での「まちかど防災訓練」を促進し、地域防災を活性化 ◆ 家庭・事業所における災害への備えを盤石化 防災ブックを各家庭に配布し、災害への備えを充実 「備蓄消費モデル」の提示等により普及啓発を行い、子ども・女性・高齢者等にも配慮した備蓄を促進 👉 自助・共助の取組を一層促進し、地域の防災力を向上 ◆ エアハイパーレスキューを創設 新たな部隊により、空からいち早く消火活動・救助活動を展開 ◆ 防災教育の充実で、地域防災の担い手等を育成 防災ブックを授業で活用し、学んだ内容を家庭で共有 身を守り、身近な人を助け、地域に貢献できる人材の育成に向け、児童・生徒の発達段階に応じた防災教育を展開 宿泊防災訓練を拡充し、都立学校での防災力を向上 ◆ 帰宅困難者対策を推進し、震災時の混乱を防止 一斉帰宅の抑制や事業所における備蓄の促進 公共施設や民間事業所での受入れを拡大 都市開発に併せて、備蓄や受入スペースを確保 👉 特殊な資器材と高度な技術を有した航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）により、迅速かつ多角的な活動を展開 ＜エアハイパーレスキューの特長＞ 都内全域で迅速に消火活動・救助活動に着手 ヘリから多くの隊員を投入し、短時間で救出 複数機体を活用し消火や救助を効率的に実施 ＜帰宅困難者の受入れ＞ ＜高校での宿泊防災訓練＞ ＜住民参加型訓練＞ 【政策目標】 家庭・事業所の備蓄 実施率 100％（2020 年度） 住民参加による防災訓練 累計 2,000 万人参加（2024 年度） 都立高校・特別支援学校の宿泊防災訓練 累計 44 万人参加（2024 年度） 行き場のない帰宅困難者の安全確保 全員（92 万人）（2020 年度） ◆ 浸水被害を防止する対策の推進 調節池等 13 施設の整備により都内全域の貯留量を約 1.7 倍に拡大するなど、浸水被害を軽減 甚大な被害が発生した地域において、「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づく対策を推進し、浸水被害を早期に軽減 区市の公共施設における一時貯留施設の設置を後押しし、流域全体での雨水流出抑制対策を推進 洪水予報河川等の追加指定や「東京アメッシュ」の降雨情報の精度向上により、自助につながる情報提供を充実 👉 多発する局地的な集中豪雨への対策を強化 ◆ ソフト・ハード両面での土砂災害対策の更なる推進 ◆ ハード対策の計画的な推進 基礎調査の完了後に調査結果を速やかに公表し、土砂災害の危険性を住民に周知 【政策目標】 都内全域の調節池等貯留量（2013 年度末比） 約 1.7 倍（2025 年度） 環状七号線地下広域調節池（仮称）等の整備 13 施設完了（2025 年度） 洪水予報河川等の指定拡大 10 流域（2024 年度） 土石流やがけ崩れの危険性が高い箇所等において、砂防えん堤や法枠工などの整備を推進 ◆ 土砂災害への地域の防災力の向上 ２つの調節池を連結させる環状七号線地下広域調節池（仮称）を完成させ、神田川など３流域で調節池機能を相互融通 ＜基礎調査終了後のフロー＞ ＜砂防えん堤＞ 都内全域で約１万５千か所の土砂災害警戒区域等の指定を2019年度までに前倒しで完了し、区市町村の避難体制の確立を促進 【政策目標】 基礎調査の完了：１万５千か所（2017 年度） 土砂災害警戒区域等の指定完了：１万５千か所（2019年度）

「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」の策定にあたって2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、世界中の眼差しが東京に注がれています。今こそ、東京大会の成功と、それを梃子とした、東京ひいては日本の持続的成長に向けて、都政を強力に前に進めていくべきときであります。その具体的な道筋を示すのが、この「2020 年に向けた実行プラン」です。本プランを基に、この４年間、東京の重要な課題に集中的に取り組んでまいります。私が目指すのは、「新しい東京」です。誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京。成長を生み続けるサステイナブル、持続可能な東京。日本の成長のエンジンとして世界の中で輝く東京。この「新しい東京」をつくるため、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の３つのシティを実現していきます。安全・安心・元気な「セーフ シティ」に向けた「地震が起こっても、倒れない・燃えない」まちづくり。誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティ」に不可欠な「安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる」環境の整備。世界に開かれ成長を続ける「スマート シティ」を目指した「世界をリードするスマートエネルギー都市」の実現。こうした大義ある政策を都民の皆様の共感を追い風として、着実かつスピーディーに展開していきます。かつて東京市長を務めた後藤新平は、東京が関東大震災で甚大な被害を受けたとき、帝都復興院総裁として復興の道筋をつけました。「大風呂敷」とも呼ばれた後藤の政策は、東京の未来を構想した、「ピンチをチャンスに変える」大胆な発想から生み出されたものでした。東京は、大きく飛躍するチャンスのただ中にあります。将来を見据え、今ほど大胆で新たな発想を求められている時はありません。そこで、本プランでは、４か年の取組にとどまらず、2020 年以降のサステイナブルな成長を目指すため、「東京の成長戦略の方向性」を示しました。また、「Beyond2020」として、2020 年の更にその先に目を向け、明るい東京の未来像の一端も描いています。私たちは、今、2020 年に向けた重要な位置に立っています。都民の皆様の「一緒に東京を良くしていこう」との共感とともに、2020 年の大会の成功と東京の明るい未来に向けて、力強く歩んでまいります。平成 28（2016）年 12 月東京都知事　小池百合子　第１章 総論 ～ 都民ファーストでつくる「新しい東京」 ～　第２章 「３つのシティ」の実現に向けた政策展開　「３つのシティ」の主な政策　セーフ シティ ～ もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京 ～　政策の柱１ 地震に強いまちづくり　政策の柱２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上　政策の柱３ 豪雨・土砂災害対策　政策の柱４ 都市インフラの長寿命化・更新　政策の柱５ まちの安全・安心の確保　政策の柱６ まちの元気創出　政策の柱７ 多摩・島しょ地域のまちづくり　ダイバーシティ ～ 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京 ～　政策の柱１ 子供を安心して産み育てられるまち　政策の柱２ 高齢者が安心して暮らせる社会　政策の柱３ 医療が充実し健康に暮らせるまち　政策の柱４ 障害者がいきいきと暮らせる社会　政策の柱５ 誰もが活躍できるまち　政策の柱６ 誰もが優しさを感じられるまち　政策の柱７ 未来を担う人材の育成　政策の柱８ 誰もがスポーツに親しめる社会　スマートシティ ～ 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京 ～　政策の柱１ スマートエネルギー都市　政策の柱２ 快適な都市環境の創出　政策の柱３ 豊かな自然環境の創出・保全　政策の柱４ 国際金融・経済都市　政策の柱５ 交通・物流ネットワークの形成　政策の柱６ 多様な機能を集積したまちづくり　政策の柱７ 世界に開かれた国際・観光都市　政策の柱８ 芸術文化の振興　分野横断的な政策の展開　東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組　多摩・島しょの振興　第３章 東京の成長戦略の方向性　第４章 「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」　2060 年までの東京の人口推計　「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」東京の未来像　第５章 プラン策定にあたって　「東京都長期ビジョン」と実行プランとの関係　都民及び区市町村からの意見の反映　実行プランの策定経緯　≪用語解説≫　【本プラン内における記載について】　○ 再掲に関する表記方法について　第２章「『３つのシティ』の実現に向けた政策展開」の「政策目標」、「４か年の政　策展開」において、複数の政策分野に関連する政策目標・事業については、最も関連　が深い政策分野以外の記述の末尾に、「（再）」または「（再：○頁）」等と表記しています。　○ 語句等に付された「＊」について本文中において、特に解説が必要な語句等は、末尾に「*」を付していますので、　用語解説ページを参照してください。

第１章 総論 ～都民ファーストでつくる「新しい東京」～　１ 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」の策定の背景（東京を取り巻く状況）東京を取り巻く社会経済情勢や都政に対する都民ニーズは、日々変化、そして、多様化し、そのスピードは日に日に勢いを増している。人工知能（ＡＩ＊）や自動運転技術などの科学技術の飛躍的な進歩による経済活動や都民生活の変革、低炭素社会の実現やヒートアイランド対策をはじめとする環境政策の充実など、新たな政策の構築が必要とされる社会的変動が生じている。また、恒常的な長時間労働や出産か仕事かを選択しなくてはならない社会の仕組みなど、これまで、当然と思われてきた人々の暮らし方や生き方、考え方を根本的に改め、そして、人口減少社会においても、東京が持続的に成長を続けていくため、誰もがいきいきと活躍し、人生と仕事を調和させ、物心共に豊かに暮らせる成熟した社会の実現に向けた政策の展開が求められている。都は、こうした様々な社会の動向や人々の考え方の変化をしっかりと捉え、それに則した政策を的確に展開していかなければならず、今まさに都民ファーストの都政が求められている。また、先般開催されたリオデジャネイロ 2016 オリンピック・パラリンピック競技大会では、世界の多くの人々をスポーツの感動と平和の喜びが包み込み、次の開催都市である東京へ世界中の注目が集まっている。東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）を、史上最高の大会として成功裏に終えるためには、万端にわたり準備を怠りなく進めていかなければならない。一方で、首都直下地震への備え、待機児童の解消など子供を安心して産み育てられる環境の整備、これまでに経験したことのない超高齢化の進行に対応する医療・介護基盤の整備など、東京が直面している課題は変わることはなく、その解決に向けた政策の更なる充実と加速化が求められている。（都民ファーストの視点に立った新たなプランの策定）都は、「東京都長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）を 2014 年 12 月に策定し、東京の都市力や都民生活の向上につながる様々な施策を実施している。その中で、今まさに東京が抱えている課題を迅速かつ的確に解決へと導いていくと同時に、社会経済情勢や都民ニーズの変化を的確に捉え、東京 2020 大会の成功とその先の東京の未来への道筋を明瞭化し、東京の更なる成長を創出する必要がある。このため、現状維持に甘んじることなく、これまでの延長線を超えた新たな発想に基づいた政策を積極的に立案し、常に都政を前に進めていかなければならない。そこで、長期ビジョンが示す大きな政策の方向性を継承しつつ、都民ファースト第１章 総論 ～都民ファーストでつくる「新しい東京」～- 3 -の視点に立ち、大義ある政策を都民の共感を呼ぶ形で積極的かつ計画的に展開するため、2017（平成 29）年度から 2020（平成 32）年度までの新たな４か年の実施計画として、「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」を策定する。２ 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」が目指すもの（「３つのシティ」を実現し、「新しい東京」をつくる） 今後、都民と共に本プランを進めたその先に目指していくものは、以下の３点の「新しい東京」をつくることである。そして、「新しい東京」をつくるため、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の３つのシティを実現し、東京の課題解決と成長創出のために、都の様々な政策を総動員して取り組んでいく。（「３つのシティ」の実現）本プランでは、「新しい東京」をつくるための具体的な道筋として、都の様々な政策を「３つのシティ」という新しい概念に沿って展開していく。(1) セーフ シティ安全・安心は、都民の希望と活力の大前提となるものである。都民の生活、命、財産がしっかりと守られ、その安心感が、東京の活気とにぎわいを生み出す。そして、都民一人ひとりが、活気あふれるまちに愛着と誇りを感じ、自ら率先して地域の安全・安心を守っていくことにつながっていく。これこそが、安全・安心・元気な「セーフ シティ」の目指す姿である。 「セーフ シティ」の実現に向けて、「地震に強いまちづくり」「自助・共助・公助の連携による防災力の向上」「豪雨・土砂災害対策」「都市インフラの長寿命化・更新」「まちの安全・安心の確保」「まちの元気創出」「多摩・島しょ地域のまちづくり」という７つの政策の柱を示し、それらを具体化する諸事業を展開していく。(2) ダイバーシティ 安全・安心なまちの実現、そして、そこから導かれる自分たちのまちへの愛着や誇りといった都民の意識や思いは、都民の毎日の生活や都民一人ひとりの活躍の基盤となる。その強固な基盤の上に、誰もが希望や活力を持って存分に活躍できる都市に東京①誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京②成長を生み続けるサステイナブルな東京③日本の成長エンジンとして世界の中で輝く東京- 4 -を進化させていくこと、それが、「ダイバーシティ」、すなわち、「女性も、男性も、子供も、高齢者も、障害者も、誰もが希望を持っていきいきと生活できる、活躍できる都市」「多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市」の実現を目指すものである。 「ダイバーシティ」の実現に向けて、「子供を安心して産み育てられるまち」「高齢者が安心して暮らせる社会」「医療が充実し健康に暮らせるまち」「障害者がいきいきと暮らせる社会」「誰もが活躍できるまち」「誰もが優しさを感じられるまち」「未来を担う人材の育成」「誰もがスポーツに親しめる社会」という８つの政策の柱を示し、それらを具体化する諸事業を展開していく。(３) スマート シティ誰もがいきいきと生活できる、そして、活躍できる都市・東京は、サステイナブル、持続可能な成長を続ける都市、「スマート シティ」でなければならない。そのため、ＩｏＴ＊（Internet of Things）、ＡＩ、FinTech＊（フィンテック）など、今後の成長分野の発展を加速化させるタイムリーな政策を果敢に展開し、世界のメガシティとして、日本の首都・経済のエンジンとして、大都市が抱える課題を解決し、国際的な都市間競争に勝ち抜く成長を生み続ける東京を実現していく。そこで、「スマートエネルギー都市」「快適な都市環境の創出」「豊かな自然環境の創出・保全」「国際金融・経済都市」「交通・物流ネットワークの形成」「多様な機能を集積したまちづくり」「世界に開かれた国際・観光都市」「芸術文化の振興」という８つの政策の柱を示し、それらを具体化する諸事業を展開していく。（分野横断的な政策の展開）「東京 2020 大会の成功に向けた取組」「多摩・島しょ振興」については、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」に掲げる様々な政策を、効果的・重層的に展開していく。(1) 東京 2020 大会の成功に向けた取組 東京 2020 大会の成功は、東京が持続可能な成長をしていくための梃子であり、そして、ソフト・ハード面での確かなレガシーを次世代に継承していかなければならない。東京 2020 大会の成功に向けて、競技会場や選手村等の整備、暑さ対策、テロ・防災対策などの大会の開催・運営に不可欠な取組だけでなく、バリアフリー化の推進、ボランティアの育成、多言語対応など東京を訪れる人々を迎える準備を着実に進めていく。こうした万全の体制で東京 2020 大会を迎え、史上最高の大会として成功に導いていくため、本プランにおいて、これらの取組を着実に推進していく。- 5 -(2) 多摩・島しょの振興活気ある東京をつくっていくためには、東京の人口の３分の１、面積では３分の２を占める多摩・島しょ地域の発展が欠かせない。多摩・島しょの振興においては、それぞれの地域が持つ特性や課題に的確に対応する取組を展開しなければならない。多摩地域は、1970 年代以降、多摩ニュータウンに代表されるように、都民のベッドタウンとして東京の発展を支える一方、研究開発型企業や大学・研究機関が集積するとともに、圏央道による首都圏一帯との強いつながりを有するなど、区部にはない特色も備えている。また、人々に安らぎを与える自然環境が身近に残っていることも多摩地域ならではの特性である。また、伊豆諸島・小笠原諸島からなる島しょ地域は、海洋に囲まれた島という地勢上、世界自然遺産である小笠原諸島をはじめ豊かな自然に恵まれる一方で、自然環境がもたらす厳しい側面も有している。具体的な政策の方向性として、多摩地域においては、交通インフラの整備促進、産業集積の維持・発展、多摩ニュータウンなど地域の再生、森林の保全、福祉・医療サービスの拡充などを進めていく。また、島しょ地域においては、都市とは異なる魅力を生かした観光資源の開発や基幹産業である水産業の振興、固有種など生態系の保護、津波や火山災害をはじめとする防災対策の強化などに取り組んでいく。＜「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」の策定コンセプト＞- 6 -３ 東京の成長戦略の方向性東京は首都として、さらには、日本経済の中心として、これまでの日本の発展に貢献してきた。現在も、都内ＧＤＰ（都内総生産（名目））は約 94.9 兆円（2014 年度）で、国内総生産の約２割を占めている。また、様々な業態の本社機能や世界的にも高度な技術を有する中小企業の集積もあり、東京は、まさに我が国の成長のエンジンである。東京の更なる成長創出を図る観点で、国際金融・経済都市の実現、特区等を活用した外国企業の誘致、さらに、東京の産業の基盤を支える中小企業の活性化などに積極的に取り組んでいくことは、日本の持続的成長に向けた東京の責務である。とりわけ、来る東京 2020 大会を成功に導き、東京さらには日本全体の発展につなげていかなければならない。そのためには、2020 年以降のサステイナブル、持続可能な成長を目指し、積極果断な成長戦略を推進するための方向性を明確にする必要がある。そこで、①都内ＧＤＰ120 兆円、②訪都外国人旅行者数 2,500 万人、③都民の生活満足度 70％、④世界の都市ランキング１位という４つの挑戦（「Challenge４ 東京の挑戦」）を掲げた。そして、それに向けた具体的な戦略（Strategy）として、①金融（Finance）、②イノベーション（Innovation）、③強みを伸ばす（Rise）、④誰もが活躍（Success）、⑤最先端技術（Technology）を建て、それぞれの頭文字をとって「Strategy５“FIRST 戦略”」とした。これは、「東京が世界で一番になる」「我が国の成長創出のために東京が先頭に立って挑戦する」という、東京の意気込みを示すものである。今回提示するのは、2020 年以降のサステイナブルな成長を目指すための方向性である。国際金融・経済都市の実現など関係者と共に行先を展望しながら進める取組がある一方、時々の経済情勢の変化等への対応も必要であり、本プランで示す戦略の方向性の下に、今後とも各政策を絶えず成長させていく必要がある。４ 「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」社会経済情勢の変化や科学技術の飛躍的な進歩、人々の価値観の多様化など、世の中は絶えず様々な変化が生じている。こうした社会の動きに遅れることなく、常にアップデートされた政策を展開し、東京の持続的成長を維持していくためには、現状を的確に分析するとともに、時代の潮流のその先に何があるのかということを洞察する眼を持つことが必要である。そこで、本プランでは、具体的な４か年の政策展開に加えて、長期的視点に立った展望として、2020 年の更にその先に目を向け、明るい東京の未来像の一端を「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」として描くこととした。 本プランに盛り込まれた政策が印しるした足跡の先に、どのような夢あふれる東京の未来が広がっていくのか、それを大胆に想像することは、全ての人々に勇気と希望をもたらし、これまでの延長線を超えた政策の立案とその推進力となる共感を呼ぶ- 7 -ことにつながっていく。そして、そうした人々の共感が、東京が持つ底力を呼び起こし、首都直下地震などの災害リスクや人口減少、超高齢社会の進行などの不安な将来予測を乗り越え、今後東京が直面する様々な課題を解決していくための大きな原動力となる。今の時代を生きる我々の最大の責任は、子や孫の世代に希望あふれる明るい未来を引き継ぐことであり、本プランで掲げた様々な取組はその未来に向けた力強い歩みの第一歩となるものである。５ 東京の将来人口と都市像（東京の将来人口推計と展望）平成 27（2015）年国勢調査による人口を基準に、2060 年までの東京の人口を推計すると、東京の人口は、今後もしばらく増加を続け、2025 年の 1,398 万人をピークに減少に転じるものと見込まれる。平成 22（2010）年国勢調査に基づいて実施した長期ビジョンにおける推計（2014 年 12 月）では、人口のピークは 2020 年の 1,336万人であったが、今回の推計ではピークが５年後ろ倒しになるとともに、ピーク時の人口も増加している。また、2015 年の東京の老年人口の割合（高齢化率）は 22.7％であるが、今後、更に高齢化が進み、2025 年には 23.3％となる見込みである。東京では 2015 年から2060 年までに全国の後を追うように急速に高齢化が進んでいく。その速度と規模は、より先鋭的なものであり、社会保障関係費の増高など深刻な問題が生じることが予想される。さらに、合計特殊出生率（以下「出生率」という。）は、近年上昇傾向にあり、1,2581,316 1,352 1,385 1,398 1,394 1,375 1,346 1,3121,2741,2271,173849 895 927 959 976 979 970 952 931 906 875 840409 421 424 426 422 415 405 394 381 367 351 3331,3361,03691774142229612,777 12,806 12,7098,674-7,000-5,000-3,000-1,0001,0003,0005,0007,0009,00011,00013,0002004006008001,0001,2001,4001,6001,8002,0002005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060（万人） （万人）（年）東京都区部多摩・島しょ東京都(前回)区部(前回)多摩・島しょ(前回)全国（右軸）予測※全国の2020年以降は、2010年国勢調査に基づいた推計（資料）「国勢調査」（総務省）、「日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）等より作成（備考）2020 年以降の東京の人口は東京都政策企画局による推計＜全国と東京都の人口の推移＞- 8 -2015 年には 1.24 まで回復したが、依然として都道府県別でみると最低の水準となっている。社会を支える人口が減少していくことは、経済的な側面をはじめ、様々な面で大きな影響を及ぼしていく。こうした人口減少の問題に対して、都としても正面から向き合う必要がある。都内の若い世代の結婚・出産・子育ての希望が実現するならば、出生率は 1.76（希望出生率）程度の水準まで向上することが見込まれる。都民の希望出生率（1.76）を実現させることを将来的な展望とし、結婚・出産・子育ての希望を叶えることを目標としながら、福祉、保健、医療はもとより、雇用や住宅、教育などあらゆる分野の施策を総動員し、ハード・ソフト両面から必要な環境整備を強力に進めていく。（東京の都市像）東京の都市づくりは、人口動態の変化を踏まえ、都市経営コストの効率化の要請に応えつつ、都市の魅力と国際競争力の向上、快適な都市生活と機能的な都市活動の確保などを実現していかなければならない。長期ビジョンでは、東京の都市像として「環状メガロポリス構造」を軸としながらも、地域特性を踏まえた「集約型地域構造」という視点に立った都市づくりを進めることとし、東京 2020 大会のレガシーを生かし、今後の東京の持続的な発展に向けて、長期的な時間軸の中で東京圏全体の広域的視点を持って都市づくりに取り組んでいく必要があるとした。そのため、今後の新たな東京の都市像の検討に向けて、2015 年 9 月に「2040 年代の東京の都市像とその実現に向けた道筋について」を東京都都市計画審議会へ諮問し、調査審議が行われ、2016 年 9 月に答申が示された。答申では、新たな都市構造のイメージとして、「環状メガロポリス構造」を発展させ、より広域的に「交流・連携・挑戦」を促進する都市構造へ転換することや、「国内外の人・モノ・情報の自由自在な移動と交流」を実現し、経済活力を向上させ、多様なライフスタイルやコミュニティを創出することを掲げている。また、地域像（地域別のイメージ）として、都市機能の集積や地域特性、インフラの整備状況、今後の社会経済情勢の動向など、将来を見据えた新しい４つの地域区分へ再編することや、日本と東京圏の持続的な成長と活力をリードするエンジンとしての役割が期待される２つのゾーンを設定することを示している。現在、このような答申の内容を踏まえ、2040 年代の都市像を示す「都市づくりのグランドデザイン（仮称）」の検討を進めている。さらに、今後急増する都市インフラの維持管理・更新需要に適切に対応するため、ライフサイクルコストの低減と更新時期の平準化に取り組む必要があり、インフラの損傷や劣化が進行する前に対処する予防保全型の管理など、都市の安全・安心を確保し、良質なインフラのストックを次世代に継承していく。６ 「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」の着実な実行（ＰＤＣＡサイクル＊の運用）本プランでは、計画の策定、政策・事業の実施、進行管理・評価、改善・見直しというＰＤＣＡサイクルの概念をより強く意識し、それを適切に実施していくための仕組みを従前の計画と比較して更に工夫を凝らし、策定段階から組み込んだ。具体的には、可能な限り数値化した約 500 の政策目標を定めるとともに、４か年の政策展開について具体的な工程を示すことで、各政策における年度別の進行を明瞭化した。本プランの推進にあたっては、これらに基づいた適切な進行管理を行うことで、各年度の事業の進捗や事業実施によって得られた成果を、客観的に把握・検証・評価を行っていく。そして、都民ファーストの視点から、その評価結果を公表し、都民と認識を共有した上で、その後の事業展開や予算措置に反映させていくＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、本プランで掲げた各政策の着実な推進を図っていく。また、このＰＤＣＡサイクル内で発生した新たな課題に対しては、的確に問題点を洗い出し、政策を常に改善していくことで、持続的に本プランのバージョンアップを進め、都民サービスの向上につなげていく。（都政改革との連携）都政を都民と共に進めていく上で肝要なのは、都政の透明化、つまり、見える化、＜2040 年代の地域像（地域別のイメージ）＞- 10 -分かる化の徹底であり、都職員一人ひとりが自ら改革の担い手となり、積極的に情報公開を行う姿勢を持ち、日常的に業務の進め方を見直していかなければならない。改革の視点として、「都民ファースト」、「情報公開」、「税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）」の３原則を掲げた。１つ目は、「都民ファースト」で、都民ニーズに即した都民目線での都政を進めるため、業務の進め方そのものを改革していく。２つ目は、「情報公開」で、都の意思決定過程を都民に示すことで、都政の見える化・透明化を進め、都政への信頼感、参画感を高めていく。こうした情報公開は、「都民ファースト」の視点で業務を進めていく上で不可欠なものである。３つ目は、「税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）」で、都民の貴重な税金が正しく有効に使われているのか、高額な経費負担を都民に強いていないかなどの観点から、徹底的にチェックを行う。現在、都は、都政改革を推進するために「都政改革本部」を設置し、「自律改革」に取り組んでいる。これは、「都民ファースト」、「情報公開」、「税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）」の３原則に照らし、各局が現行の政策、施策、事務事業、予算、業務の進め方などを点検・評価し、見直しを図っていく取組であり、今後、更なるレベルアップが進められていく。こうした都政改革の動きとも連携を図り、本プランの政策を展開していく。７ 都民と共に築く東京の未来東京はかつて、関東大震災の災厄に見舞われ焦土と化した。その危地から明るい遠い将来を見据え、帝都の復興計画を策定したのが後藤新平である。この後藤新平の故智にあるように、どんな状況にあっても諦めずに、可能性を求めていく、こうした気概こそが、これからの東京、日本の未来を創り上げていくために必要である。 都は、50 年、100 年後の未来にも思いを馳せ、その遠い将来へ連綿と続いていく政策の骨格をつくり、今、東京で暮らし働く都民のため、そして、子や孫の世代のために、東京がいつまでも光り輝き続けることを目指して、現状に留まることなく、前進し続けなければならない。「これからもっと東京は良くなる」と都民が希望を持てる都政を展開する、そして、日本の未来を明るく照らす「新しい東京」を、都民の共感を得ながらつくっていく。そのための第一歩、礎となるのが、今回策定した「都民ファーストでつくる『新しい東京』 ～2020 年に向けた実行プラン～」である。「2020 年に向けた実行プラン」の構成東京が⽇本の成⻑のエンジンとして、サステイナブル、持続可能な成⻑に向けて、「東京の成⻑戦略」の⼤きな⽅向性を提⽰東京 2020 ⼤会の成功とその先の東京の未来への道筋を明瞭化【計画期間】2017（平成 29）年度〜2020（平成 32）年度・平成27 年国勢調査に基づく 2060 年までの⼈⼝・世帯数の推計、将来の⼈⼝展望・科学技術の進歩や個⼈の意識の⼤きな変化などを通した明るい東京の未来像の⼀端を提⽰○科学技術の進歩（ＩｏＴ、ＡＩ、⾃動運転、ロボット 等） ○働き⽅・ライフスタイルなどの⼤きな変化○規制緩和 ○⼈⼝減少、超⾼齢社会の進展 ○東京 2020 ⼤会の成功とレガシーの継承【東京の未来に⼤きな影響を与える事柄の例】１ 都民ＦＩＲＳＴ（ファースト）の視点で、３つのシティを実現し、新しい東京をつくる２ 「ＦＩＲＳＴ戦略」が示す、首都東京の成長戦略３ 東京のＦＵＴＵＲＥ 明るい東京の未来像の一端を描く 「Beyond2020 ～東京の未来に向けて～」- 13 -「３つのシティ」と政策の柱東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組政策の柱１ 地震に強いまちづくり政策の柱２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上政策の柱３ 豪雨・土砂災害対策政策の柱４ 都市インフラの長寿命化・更新政策の柱５ まちの安全・安心の確保政策の柱６ まちの元気創出政策の柱７ 多摩・島しょ地域のまちづくりセーフ シティ もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京政策の柱１ 子供を安心して産み育てられるまち政策の柱２ 高齢者が安心して暮らせる社会政策の柱３ 医療が充実し健康に暮らせるまち政策の柱４ 障害者がいきいきと暮らせる社会政策の柱５ 誰もが活躍できるまち政策の柱６ 誰もが優しさを感じられるまち政策の柱７ 未来を担う人材の育成政策の柱８ 誰もがスポーツに親しめる社会ダイバーシティ 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京政策の柱１ スマートエネルギー都市政策の柱２ 快適な都市環境の創出政策の柱３ 豊かな自然環境の創出・保全政策の柱４ 国際金融・経済都市政策の柱５ 交通・物流ネットワークの形成政策の柱６ 多様な機能を集積したまちづくり政策の柱７ 世界に開かれた国際・観光都市政策の柱８ 芸術文化の振興スマート シティ 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京多摩・島しょの振興分野横断的な政策の展開- 14 -（単位：億円）政策の柱名8,400 32,200政策の柱１ 地震に強いまちづくり 4,000 14,100政策の柱２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上 620 2,000政策の柱３ 豪雨・土砂災害対策 810 3,600政策の柱４ 都市インフラの長寿命化・更新 1,600 6,800政策の柱５ まちの安全・安心の確保 80 350政策の柱６ まちの元気創出 730 3,000政策の柱７ 多摩・島しょ地域のまちづくり 600 2,4003,300 11,200政策の柱１ 子供を安心して産み育てられるまち 920 3,100政策の柱２ 高齢者が安心して暮らせる社会 350 1,400政策の柱３ 医療が充実し健康に暮らせるまち 100 450政策の柱４ 障害者がいきいきと暮らせる社会 340 1,700政策の柱５ 誰もが活躍できるまち 220 540政策の柱６ 誰もが優しさを感じられるまち 540 1,400政策の柱７ 未来を担う人材の育成 280 1,200政策の柱８ 誰もがスポーツに親しめる社会 580 1,5005,600 25,500政策の柱１ スマートエネルギー都市 760 2,700政策の柱２ 快適な都市環境の創出 1,000 5,600政策の柱３ 豊かな自然環境の創出・保全 390 2,200政策の柱４ 国際金融・経済都市 380 1,700政策の柱５ 交通・物流ネットワークの形成 2,100 9,800政策の柱６ 多様な機能を集積したまちづくり 220 830政策の柱７ 世界に開かれた国際・観光都市 430 1,700政策の柱８ 芸術文化の振興 240 1,00014,200 56,100

「３つのシティ」の主な政策　セーフ シティ もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京都民の毎日の生活を守る、様々な災害から都民の命や財産を守る、そして、活気とにぎわいにあふれる自分たちのまちに愛着と誇りを感じあえる東京をつくります。l 安全・安心は、都民の希望と活力の大前提となるものです。都民の生活、命、財産がしっかりと守られ、その安心感が、東京の活気とにぎわいを生み出します。そして、一人ひとりが、活気あふれるまちに愛着と誇りを感じ、自ら率先して地域の安全・安心を守っていくことが、安全・安心・元気な「セーフ シティ」の目指す姿です。l 首都直下地震や異常気象をはじめとする様々な災害リスクに対して、耐震化・不燃化、無電柱化、河川の整備などの取組を進めます。同時に、消防団、町会・自治会などを活性化し、地域で助け合う取組を強固なものにします。l 東京 2020 大会に向けたテロ対策や身近な犯罪の防止などにより、治安の良さや生活の安心を実感できる世界一安全な都市を実現します。l にぎわいや活力があふれる地域社会をつくるため、商店街の振興や多摩・島しょ地域のまちづくりなどに取り組んでいきます。- 19 -安全・安心で、活力ある多摩・島しょ 多摩山間・島しょ地域における災害時の代替ルートとなる道路の整備や土砂災害対策などを進めます。 島しょ地域での地震・津波対策や火山災害対策などを進めます。 子育て世代や高齢者も安心して地域で暮らせる、魅力ある多摩ニュータウンの再生に向けた取組を進めます。身近な地域が、活気に満ちて住みやすい 商店街や町会・自治会など地域のコミュニティを活性化し、まちの活力を高めます。 空き家の有効活用や適正管理に取り組む区市町村を支援するなど、住みやすい環境をつくります。どこにいても、守られているから怖くない 防犯カメラの設置や官民一体となったテロ対策、サイバー攻撃対策を進めます。 防犯ボランティアの活動の活性化を図るなど、地域における身近な犯罪等への対策を強化します。大雨が降っても、あふれない・くずれない 集中豪雨でも水害が起きないよう、河川や下水道の整備を進めます。 リアルタイムでの情報発信、官民が連携した大規模地下街の浸水対策など、都市型水害への対策を進めます。 避難体制の確立やがけ崩れを防ぐなどの土砂災害対策を進めます。３ 豪雨・土砂災害対策５ まちの安全・安心の確保６ まちの元気創出７ 多摩・島しょ地域のまちづくりしっかりと管理するので、まちの機能が変わらない 橋や道路などを適切に補修・補強することで、インフラの安全性と健全度を保ち、寿命を延ばします。 上下水道施設や首都高速道路などを計画的に更新します。４ 都市インフラの長寿命化・更新- 20 -主な政策目標 目標年次 目標値東京都無電柱化推進条例案（仮称） 2017 年度 策定電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用） 2017 年度 都道全線（約 2,200km）を指定センター・コア・エリア＊内の計画幅員で完成した都道の無電柱化 2019 年度 完了区市町村道の無電柱化への支援 2017 年度 財政・技術支援の拡充開始（先駆的に低コスト手法を導入する路線等）地震の時でも道路を塞がず、美しく安全で歩きやすい街にする、無電柱化に向けた取組を進めます。都内の無電柱化の推進■ 東京都無電柱化推進条例案（仮称）の策定 ・無電柱化推進法の内容を踏まえ、都が管理する道路を対象に、無電柱化を計画的に進めていく方策や、都道にこれ以上電柱を増やさない取組などを盛り込んだ条例案を策定■ 電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用） ・道路法第 37 条により、都道全線（道路延長:約 2,200km）を指定し、電柱の新設を禁止■ センター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道の無電柱化■ 区市町村道の無電柱化について、先駆的に浅層埋設等の低コスト手法を導入する路線や、推進計画策定に対する財政・技術支援を拡充■ 防災都市づくりや民間開発と連携した無電柱化の促進 ・防災生活道路を軸とした木造住宅密集地域の無電柱化について、区の取組を支援 ・都市開発諸制度＊を活用し、開発区域に隣接する路線での取組を促進■ 無電柱化を都民にＰＲ ・様々な媒体を活用し、無電柱化の意義や効果を都民に向けて積極的にＰＲセーフ シティ もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京＜整備前＞ ＜整備後＞取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度無電柱化推進条例電柱新設の禁止（道路法第37条の適用）センターコアエリア内の無電柱化区市町村への支援拡充条例案策定、条例制定都道全線を指定整備推進支援拡充開始（先駆的に低コスト手法を導入する路線等） 継続的に支援整備推進 整備完了都道全線で電柱の新設を禁止条例制定による無電柱化の推進- 21 -主な政策目標 目標年次 目標値特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 2019 年度 耐震化率 90％、かつ特に倒壊の危険性が高い建築物の解消住宅の耐震化 2020 年度 耐震化率 95％以上主な政策目標 目標年次 目標値木造住宅密集地域（整備地域＊内）の不燃化 2020 年度 不燃領域率 70％※特定整備路線＊の整備 2020 年度 28 区間・約 25 ㎞ 全線整備主な政策目標 目標年次 目標値配水管の耐震化（首都中枢・救急医療機関・競技会場等への供給ルート） 2019 年度 耐震継手化完了下水道管の耐震化（避難所・ターミナル駅・災害復旧拠点等の施設数） 2020 年度 4,155 か所完了建築物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化、ライフラインの耐震化などを進め、地震に強いまちづくりを進めます。倒れない・燃えないまちの形成■ 木造住宅密集地域（整備地域内）の不燃化・不燃化特区の取組を促進するとともに、防災生活道路の拡幅整備により、不燃化建替えを促進■ 特定整備路線の整備を推進・延焼を遮断し、防災上、効果の高い幅員 15m以上の都市計画道路の整備を推進■ 特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の促進・個別訪問による働きかけ（ローラー作戦）や改修計画の作成支援、改修費用助成等により取組を促進■ 住宅の耐震化の促進・戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村への支援拡充や耐震改修工法の情報提供等により取組を強化・マンションの耐震化に関する継続的な普及啓発や、助成制度の充実等により耐震化を促進＜木造住宅密集地域の不燃化の取組イメージ＞共同建替え特定整備路線による延焼遮断帯の形成公園等の整備不燃化建替え防災⽣活道路の整備及び沿道の不燃化建替え■ 配水管は、首都中枢等への供給ルートを優先し、耐震継手管への取替えを推進■ 下水道管は、災害復旧拠点等の排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を推進※延焼による焼失率がほぼゼロ取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化住宅の耐震化木造住宅密集地域(整備地域内)の不燃化特定整備路線の整備配水管の耐震化下水道管の耐震化個別訪問による働きかけ、改修計画の作成支援、改修費用助成等戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村への支援等、マンション耐震化への耐震診断・改修への助成等不燃化特区制度の運用、戸別訪問による不燃化への働きかけ等設計・測量等、用地取得・街路築造工事 用地取得・街路築造工事耐震継手化206か所 205か所 185か所 170か所首都中枢等への供給ルート完了耐震化率90％下水道管とマンホールの接続部の耐震化街路築造工事- 22 -主な政策目標 目標年次 目標値大規模災害等に対応できる消防団活動体制の構築消防団員の確保 2020 年度 特別区充足率 90％以上消防団相互の連携体制の整備 2020 年度 整備完了自主防災組織の活動活性化 2020 年度 自主防災組織活動支援事業60 団体実施主な政策目標 目標年次 目標値都内全域の調節池貯留量（累計） 2025 年度 360 万㎥（2013 年度末比約 1.7 倍）環状七号線地下広域調節池等の整備 2025 年度 13 施設新規稼働75 ミリ対策、50 ミリ拡充対策の下水道施設整備（10 地区） 2019 年度 効果発揮大規模地下街の時間 75 ミリ降雨対策 2024 年度 全９地区で完了洪水予報河川＊等の指定 2024 年度 10 流域■ 大規模災害等に対応できる消防団活動体制の構築・新たに効果的な募集広報等を展開し、消防団への入団及び理解を促進・個人の生活や能力に応じた活動を行うことができる環境を整備・大規模災害や東京 2020 大会警戒等における消防団相互の連携体制を整備■ 自主防災組織の活動活性化・自主防災組織それぞれの課題に防災コンサルタントがアドバイスを実施消防団や町会・自治会、自主防災組織を支援し、地域防災力の向上を図ります。地域防災力の向上豪雨対策の推進＜広域調節池のイメージ＞＜消防団員募集ポスター＞・広域調節池などの整備や、河川と下水道との連携などにより河川からの溢水を防止・甚大な浸水被害が発生している地域などで下水道施設を整備し、浸水被害の防止を目指す・公共施設への一時貯留施設等の設置支援や、洪水浸水予想（想定）区域図の更新など、減災対策を推進局所的な集中豪雨などによる浸水被害に対する地域の防災力を高め、安全を確保します。取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度消防団への入団促進消防団相互の連携体制の整備自主防災組織活動支援事業 10団体実施 10団体実施 20団体実施 20団体実施効果的な方策の検討活動環境の検討新たな方策等の展開活動環境の整備新たな募集広報等の推進生活や能力に応じた活動を行う団員の入団促進相互連携に向けた検討 区市町村等との調整 連携体制の整備・訓練 東京2020大会での相互連携取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度河川からの溢水防止下水道施設の整備減災対策の推進調節池等の整備（2016年度より、環状七号線地下広域調節池など５施設で整備着手）谷沢川分水路など２施設で整備着手 １施設稼働大規模地下街の時間75ミリ降雨対策（９地区）５地区で対策継続 １地区で対策完了４地区で対策継続２地区で対策完了２地区で対策継続２地区で対策継続洪水浸水予想（想定）区域図の更新２区域 ４区域 ３区域 ３区域■ 東京都豪雨対策基本方針（改定）をもとに、総合的な治水対策を推進≪目標≫ 区部では時間 75 ミリ 、多摩では時間 65 ミリの降雨に対 応（いずれも年超過確率＊1/20）- 23 -主な政策目標 目標年次 目標値橋梁の予防保全型管理＊ 2024 年度 160 橋着手（累計）トンネルの予防保全型管理 2024 年度 26 トンネル着手（累計）下水道管の再構築 2029 年度 100％完了（整備年代の古い都心４処理区 16,300ha）■ 橋梁及びトンネルの予防保全型管理 ・最先端技術を活用した点検調査を実施・100 年間更新することなく健全な状態に保つことを目指し、損傷や劣化が進行する前に適切な対策を実施■ 首都高速道路の維持管理及び大規模更新・首都高速道路１号羽田線、３号渋谷線の大規模更新を計画的に推進・都心環状線の日本橋区間や築地川区間について、国とともに都市再生と連携した高速道路の老朽化対策を検討戦略的な維持管理と計画的な更新により、良質な都市インフラを次世代へ継承します。都市インフラの長寿命化・更新＜空洞探査車＞＜先端技術（レーザー測定）を活用した点検調査＞＜築地川区間における上部空間の活用イメージ＞■ 下水道管の再構築 ・計画的な補修などにより下水道管を法定耐用年数（50 年）より 30 年程度延命化させるとともに、更生工法の活用を図ることで、整備年代の古い都心４処理区の再構築を推進★ 多摩地域においてドローン特区を活用し、土砂災害の発生を想定した実証実験※１を実施・檜原村、奥多摩町、あきる野市において、ドローンから送付される鮮明なリアルタイム画像等を活用し、住民の安否確認手法などを検証＜下水道管のリニューアル技術（下水道管の更生工法）＞■ 空洞探査車の活用による路面下空洞調査・地中レーダーによる舗装内部の破損、路面下空洞等の調査により、道路陥没を未然に防止設計時のトンネル断面と比較し、変形を把握（赤色や青色が変形している箇所）トンネル内の変形を自動計測できる点検車災害発生時におけるドローン技術活用の検証（写真提供）ルーチェサーチ株式会社※１ 第14回東京圏国家戦略特別区域会議（平成28年12月2日）において東京都より提案取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度橋梁及びトンネルの予防保全型管理下水道管の再構築定期点検の実施設計・補修・補強工事の実施1203橋実施121橋着手 （点検・調査）（長寿命化）123トンネル実施17トンネル着手717ha完了 700ha完了 700ha完了 700ha完了（出典）国土交通省ホームページ- 24 -主な政策目標 目標年次 目標値非常時映像伝送システムの拡充（非常時に鉄道事業者の防犯カメラ映像を警視庁に伝送） 2018 年度 新たに３鉄道事業者と運用開始新たな消防活動体制の確立 新たな部隊運用の構築 2019 年度 完了新たな装備・資器材の整備 2019 年度 運用開始人々が安心して東京 2020 大会を楽しめるよう、テロへの脅威に備えます。テロ対策の強化■ 官民一体となったテロ対策・サイバー攻撃対策・「非常時映像伝送システム」について、新たに３鉄道事業者との運用を開始し、テロ等の発生時における初動対応力を強化・サイバー攻撃の発生に備え、民間事業者と実戦的な訓練を実施■ テロ災害に対する救出救助体制の充実強化・大規模テロ発生時等でも消防活動体制を確保できる、新たな部隊運用を構築し、迅速な救出救助・救急搬送体制を確立・爆発危険のある現場では、ドローン等の装備・資器材を活用し、安全かつ迅速に活動を展開 ■ 東京国際空港テロ対処部隊の庁舎整備 ・東京国際空港テロ対処部隊の拠点となる庁舎を整備し、羽田空港の警戒警備を強化商店街や町会・自治会の活性化を通じ、地域の活力を高めていきます。地域コミュニティの活性化＜第 12 回商店街グランプリ和田商店街の商店街ツアーの様子＞＜駅や空港でのテロ訓練＞■ 商店街の維持発展・商店街が自主的に取り組むイベントや活性化に向けた取組、空き店舗を活用した取組等を支援■ 町会・自治会の支援の充実・プロボノ（専門技術・能力を活用したボランティア活動）など専門家の派遣により、町会・自治会への加入促進、広報や事業立案など、地域の課題解決を支援取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度商店街が行うイベント・活性化に向けた取組に対する支援商店街の空き店舗を活用した取組への支援プロボノなど専門家派遣による町会・自治会支援2,300件／年 2,300件／年 2,300件／年 2,300件／年効果検証モデル事業を新たに行い、その取組成果を波及専門家派遣取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度非常時映像伝送システムの拡充消防体制の確立東京国際空港テロ対処部隊の庁舎整備３鉄道事業者と構築 ３鉄道事業者と運用開始 事業者の更なる拡大設計・工事 工事 工事・完成新・部隊運用の調査・分析 システム構築・試行 運用開始・東京2020大会テストイベントでの検証東京2020大会警戒装備・資器材（ドローン等）の検討・整備 訓練・運用開始東京2020大会におけるテロ対処体制の強化- 25 -主な政策目標 目標年次 目標値「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」の策定 2017 年度 公表都営住宅の建替え 2020 年度 一部竣工（諏訪団地）災害時の代替ルート等となる道路整備 2020 年度 約７km 完成約 10km 事業化緊急輸送道路の拡幅整備 2020 年度 川崎街道など約４km 整備推進主な政策目標 目標年次 目標値海底光ファイバーケーブルの整備 2019 年度 ５村６島のうち、整備が完了した村から順次超高速ブロードバンドサービスの提供開始定期船の就航率向上 2020 年度 大島、小笠原（二見・沖）で就航率 97.5％以上安全・安心で、活力ある多摩・島しょ地域のまちづくりを推進します。多摩・島しょ地域のまちづくり■ 海底光ファイバーケーブルの整備・５村６島での超高速ブロードバンドサービスの開始による島しょ振興の促進■ 港湾・漁港の静穏化に向けた施設整備を推進し、離島と本土間を結ぶ定期航路の就航率向上取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度海底光ファイバーケーブルの整備島しょ地域における航路改善と港湾・漁港の整備 元町港他12港 岸壁・防波堤等工事４島（新島、式根島、利島、青ヶ島）における海底光ファイバーケーブルの整備推進（2016年度整備完了：神津島、御蔵島）■ 子育て世代や高齢者も安心して地域で暮らせるために、魅力ある多摩ニュータウン全体の再生に向けた「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」を策定■ 都営住宅では、計画的な建替えによりバリアフリー化など居住の水準向上に取り組むとともに、創出用地をまちづくりに活用し、多摩ニュータウンの再生に貢献＜多摩川南岸道路の開通区間＞■ 災害時の代替ルートとなる多摩川南岸道路などの整備を推進し、集落の孤立化を防止■ 川崎街道などの緊急輸送道路の拡幅整備を推進し、震災時の救助活動及び物資輸送ルートを確保取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度多摩ニュータウンの再生災害時の代替ルート等となる道路整備緊急輸送道路の拡幅整備多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）策定 ガイドラインの基本戦略を具体化する検討調査を実施し、市への技術支援等、魅力や再生の取組の情報発信都営住宅の建替えの推進 諏訪団地一部竣工2.6km完成 0.9km完成、6.7km事業化 0.8km完成、3.3km事業化 3.2km完成、0.6km事業化川崎街道（日野3･4･3号線）などの用地取得・工事- 26 -年齢を重ねても、住み慣れた地域で安心して暮らせる² 在宅サービスの充実や介護予防の推進を図るとともに、介護人材の確保などに取り組みます。² 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の施設やすまいの整備を促進します。² 専門職で構成するチームが認知症の高齢者を訪問・支援するなど、認知症の人とその家族が、地域で安心して暮らせるよう取組を進めます。２ 高齢者が安心して暮らせる社会質の高い医療を受けられ、生涯を通して健康でいられる² 超高齢社会に対応できるよう、在宅療養体制や救急医療体制などの医療提供体制の充実や医療人材の確保に取り組みます。² 都民一人ひとりの主体的な健康づくりや、糖尿病やがん等の生活習慣病＊対策を進めます。３ 医療が充実し健康に暮らせるまち安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる² 保育サービスの拡充や保育人材の確保に取り組み、待機児童の解消を目指します。²² 周産期・小児医療体制の充実を図ります。１ 子供を安心して産み育てられるまちダイバーシティ 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京誰もがいきいきと暮らせる、活躍できる、働ける、学べる、安心して子育てができる、そして、誰に対しても温かく、優しい東京をつくります。l 誰もが希望と活力を持てる東京の基盤となるのは、都民一人ひとりが存分に躍動できる環境です。「ダイバーシティ」、 すなわち、「女性も、男性も、子供も、高齢者も、障害者も、誰もが希望を持っていきいきと生活できる、活躍できる都市」「多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市」の実現を目指します。l 女性も男性も輝く社会を実現するため、待機児童の解消をはじめとする子育て環境の充実や、働き方改革を進め、「ライフ・ワーク・バランス」を社会全体で実現します。l 年齢を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会、そして、質の高い医療を受けられ、生涯を通して健康に暮らせる社会を実現します。l 障害がある人もない人も、お互いに尊重し、支え合いながら共に生活する社会の実現、ユニバーサルデザイン＊のまちづくりやボランティア文化の定着など、誰もが優しさを感じられる東京をつくります。l 若者・女性・高齢者などの働く希望を叶えるとともに、東京の未来や日本の成長を支える人材の育成、スポーツの振興にも取り組んでいきます。- 27 -誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できる 長時間労働の削減や休暇取得の促進など、生活と仕事の両立に向けて、働き方の見直しを進めます。 技術面や働き方などの一体的な検討により、快適通勤に向けた取組を進めます。 働きやすい職場づくりやライフステージ・キャリアに合った就業など、女性の活躍を支援します。 多様な就業ニーズを持つ高齢者と企業とのマッチングを進め、高齢者が生涯現役で活躍できるよう支援します。 不本意な非正規雇用者の正規雇用化や処遇改善、人材育成を支援します。５ 誰もが活躍できるまちいたるところで、まちの優しさを感じられる 道路のバリアフリー化や駅のホームドアの整備など、すべての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。 東京 2020 大会を契機に、ボランティア文化の定着に向けた取組を進めます。 多様性が尊重され、人権が守られる社会の実現を目指します。 国籍や民族、文化の多様性を理解・尊重し合える、多文化共生社会の実現を目指します。 動物の殺処分ゼロに向けた取組を進めます。６ 誰もが優しさを感じられるまち未来のために、自らの意志で学べる 家庭の経済状況などに左右されることなく、すべての子供が将来への希望を抱いて学び続けられる教育環境をつくります。 英語をはじめとする外国語教育や理数教育など、世界を舞台に活躍できるグローバル人材や東京・日本の成長を支える人材を育てます。 ひきこもり、ニートなど様々な問題を抱える子供・若者の社会参加を支援します。７ 未来を担う人材の育成障害がある人もない人も、お互いに尊重し、共に生活する 。 障害者が能力や適性に応じて安心して働き続けられるような支援を行います。 障害のある子供たちの個性や可能性を伸ばす教育を進めます。４ 障害者がいきいきと暮らせる社会都民一人ひとりが、スポーツに親しめる 東京 2020 大会やラグビーワールドカップ 2019TMに向けた開催準備を進め、日本全体の開催気運を高めます。 東京 2020 大会などの国際大会で活躍するアスリートを発掘・育成・強化します。 地域でスポーツを楽しめる環境整備やスポーツ活動を推進する企業への支援など、身近で気軽にスポーツを楽しめ、スポーツの裾野を拡大する取組を進めます。 障害者スポーツの理解や普及の促進に加え、スポーツ施設のバリアフリー化や身近な地域での場の拡大など、障害がある人もない人も共にスポーツを楽しめる環境を整えます。８ 誰もがスポーツに親しめる社会- 28 -主な政策目標 目標年次 目標値待機児童の解消 2019 年度末 解消保育サービス利用児童数 2019 年度末（2020 年 4 月） ７万人分増（2016 年度から４年間）妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制の構築 2019 年度 全区市町村主な政策目標 目標年次 目標値地域の在宅療養支援体制の整備 2025 年度末 全区市町村医療機関における在宅移行の推進（在宅療養支援機能の充実） 2025 年度末 全ての中小病院■ 多様な保育サービスの更なる拡充・整備費・建物賃借料・借地料の補助、公有地活用、物件所有者と保育事業者のマッチングを支援するほか、長時間預かり保育を行う幼稚園の支援、企業による保育施設設置の取組のサポート等を実施■ 保育人材の確保・育成・定着支援の充実・就職相談会、職場体験、保育人材コーディネーターによる就職から就職後のフォロー、宿舎借り上げ支援、キャリアアップ補助等を実施■ 切れ目ない子育て支援の充実や、子供の居場所の確保に取り組む区市町村を支援・全ての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、ニーズに応じて継続的な支援を実施・子供の居場所を設置し、学習支援や食事提供等を行うほか、地域の子供食堂等と連携する取組を支援結婚、妊娠や子育てに関する支援を充実し、地域で安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる社会を実現します。子供を安心して産み育てられるまちダイバーシティ 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京医療の充実・健康づくりの推進超高齢社会に対応した医療提供体制を整備するとともに、生涯を通じた健康づくりを推進します。■ 高齢化等に対応した医療提供体制や在宅療養環境の整備・東京の実情に応じた病床の機能分化と連携を推進・医療と介護の連携の強化など在宅療養環境の整備を推進・救急医療提供体制や災害時の医療連携体制の強化■ 生活習慣病対策や受動喫煙防止対策の推進・経済団体と連携し、従業員の健康づくりに取り組む企業を支援・東京 2020 大会の開催に向け、受動喫煙＊防止対策を推進取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度地域の在宅療養支援体制の整備受動喫煙防止対策医療と介護の多職種連携等の基盤整備を支援受動喫煙防止対策を推進 東京2020大会開催取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度保育サービスの拡充保育人材の確保等妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制18,000人増 18,000人増 17,000人増62区市町村 62区市町村保育人材の確保・育成・定着を支援- 29 -主な政策目標 目標年次 目標値特別養護老人ホームの整備 2025 年度末 定員６万人分認知症高齢者グループホームの整備 2025 年度末 定員２万人分主な政策目標 目標年次 目標値障害者雇用 2024 年度末 ４万人増障害者に対する就労・職場定着支援 2020 年度末 6,000 人高齢者ができる限り住み慣れた地域で日常生活を継続できるよう、適切な医療・介護・介護予防・すまい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築します。高齢者が安心して暮らせる社会■ 住み慣れた地域での継続した生活を支える支援体制の構築・在宅サービスを充実するとともに、区市町村における介護予防の取組の強化、医療と介護の連携の推進、ＮＰＯ等による地域貢献活動の推進等を実施 ■ 高齢者の多様なニーズに応じた施設やすまいの整備を促進・都独自の支援策を充実し、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を促進・低所得高齢者等を対象にすまいの確保と生活支援を一体的に行う区市町村の取組等を支援 ■ 認知症の人とその家族が地域で安心して暮らせるよう、支援を充実・専門職で構成するチームによる訪問支援、医療と介護の連携体制の整備、若年性認知症の人に対する適切な支援の推進、行動・心理症状に着目したケアプログラムの開発等を実施 ■ 介護人材等の確保・育成・定着支援の充実・就職説明会や職場体験の実施、潜在的有資格者の就業促進等に取り組むとともに、事業者のキャリアパス導入や宿舎借り上げによる処遇改善、ロボット介護機器導入による負担軽減等を支援障害者がいきいきと暮らせる社会障害者が地域で安心して生活できる環境を整備するとともに、能力や適性に応じて働き、自立した生活ができるよう、障害者雇用・就労等を促進します。■ 地域居住の場や日中活動の場を整備するとともに、障害特性に応じた支援を充実 ■ 一般就労や職場定着の支援、福祉施設における工賃＊向上に向けた取組の推進・障害者雇用に取り組む中小企業等の支援や、障害者に対する身近な地域での就労面と生活面の一体的な支援の推進、福祉施設の受注拡大に向けた取組等を支援 ■ 都立特別支援学校で、個性や可能性を伸ばす教育や障害の程度に応じた重層的な職業教育を実施 ■ 共生社会の実現に向け、障害者への理解促進や合理的配慮＊の提供に向けた取組を推進取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度介護予防の取組特別養護老人ホームの整備認知症高齢者グループホームの整備介護職員の確保等（キャリアパス導入促進）入所者 49,588 人 第７期東京都高齢者保健福祉計画（2018～2020年度） の達成に向けた取組東京都介護予防推進支援センター（仮称）の開設（人材育成、リハビリ専門職の派遣、相談支援等により区市町村を支援）入居者 12,087 人 第７期東京都高齢者保健福祉計画（2018～2020年度） の達成に向けた取組導入事業所 1,000事業所（導入後最長５か年の補助） 専門人材育成・定着促進助成金取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度障害者就労支援センター（又は窓口）の設置の推進職場内障害者サポーターの養成都立特別支援学校職能開発科の増設障害者への理解促進 民間事業者・都民向けシンポジウムの実施、ヘルプマーク・ヘルプカードの広域的な普及53区市町村養成研修受講者300名 養成研修受講者300名実績を踏まえて支援を検討56区市町村 59区市町村 62区市町村設置検討・設置準備 2026年度までに8校を設置- 30 -主な政策目標 目標年次 目標値就学前の児童をもつ父親の家事・育児時間の増加 2024 年度 ３時間／日「男性も家事・育児を行うことは当然である」というイメージを持つ都民の割合 2020 年度 70％働き方改革の推進（働き方改革宣言企業） 2020 年度 4,000 社ソーシャルファームの推進長時間労働の削減や休暇取得の促進など、生活と仕事の両立に向け、働き方の見直しを進めます。ライフ・ワーク・バランスの充実■ 男性の家事・育児への参画・父親と母親が共に参加できるシンポジウム（パパママサミット（仮称））を実施■ 育児や介護と仕事の両立・法を上回る育児休業制度と在宅勤務制度の複数の制度を導入するなどの企業の雇用環境改善を支援・介護と仕事の両立の取組や社員の支援方法などのアドバイスなどを行うため新たに相談窓口を設置■ 働き方の見直し・目標と取組内容を宣言書に定め全社的に取り組む「TOKYO 働き方改革宣言企業」を普及するとともに、ノウハウなどを共有するための交流会を新たに実施・テレワークなど企業の柔軟な働き方を推進するため、国と連携して相談・情報提供等を行うワンストップ窓口としてテレワーク推進センター（仮称）を整備・在宅勤務を導入した企業の協力を得て、その効果を取りまとめ、発信するプロジェクトを実施し、その成果を、ライフ・ワーク・バランスを進めるための手引きである「実践プログラム」にも反映し普及＜TOKYO 働き方改革宣言書＞※都庁から残業ゼロに向けた取組を率先して実施取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度男性の家事・育児参画（パパママサミット（仮））雇用環境の改善（育児や介護と仕事の両立など）働き方改革宣言企業在宅勤務の普及1,000社 1,000社 1,000社 1,000社プロジェクトの実施 「実践プログラム」による成果の普及１回 １回 １回 １回300社 300社 実績を踏まえて支援を検討障害者等の雇用や社会参加を促進するため、ソーシャルファーム＊の取組を支援します。■ 障害者が職場で活躍できる環境の普及・特色ある優れた障害者雇用の取組を行う企業を表彰するとともに、好事例を発信■ 企業的手法を活用し福祉施設における製品の開発や販路の拡大を支援・専任のコーディネーターを配置し、福祉施設とＣＳＲ＊活動に取り組む企業とのマッチング等を支援取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度企業の表彰 年１回 年１回 年１回 年１回企業ＣＳＲ等 連携の定着連携促進事業・コーディネーターの配置・企業・障害関係者を含めた運営連絡会の開催・企業ＣＳＲ活動と障害者施設・団体との連携の促進- 31 -主な政策目標 目標年次 目標値2022 年 78％2020 年度 11,500 人主な政策目標 目標年次 目標値高齢者（うち 60～69 歳）の有業率の上昇 2022 年 56％都の支援による就職者（高齢者） 2020 年度 16,500 人女性が働きやすい職場環境の整備やライフステージ・キャリアに合った就業を進め、社会で幅広く能力を発揮し、活躍できる社会を実現します。女性の活躍推進■ 女性の活躍推進・女性活躍分野の様々なゲストを交え、知事自ら発信する訴求力のあるシンポジウムを実施・女性が働き続け、キャリアアップ等への意欲を持てるよう女性従業員の交流会を実施■ 女性の再就職支援・就業拡大・国や関係機関等と連携し、就職面接会や就業に関する情報提供等を行うイベントにおいて、子供と一緒に参加できる「働く」をテーマにした企画やキャリアカウンセリングを新たに実施■ 多摩地域における就職支援・身近な地域での就職を望む子育て期の女性を対象に、新たにマザーズハローワーク立川と連携して再就職を支援技術面や働き方などの一体的な検討による、快適通勤に向けた取組を推進します。快適通勤に向けた取組の推進高齢者の雇用就業の促進■ 高齢者の多様な働き方・雇用のミスマッチにより就職に結びつかない高齢者や就職活動に踏み出せない高齢者に対し、ハローワークと連携し、キャリアチェンジ等に向けたセミナーを新たに開催・シルバー人材センターを通じ、高齢者の就業機会及び地域の保育等の人材を確保多様な就業ニーズを持つ高齢者が生涯現役で活躍できるよう支援します。■ 快適通勤の検討・推進・鉄道事業者との連携や働き方に関する検討などにより、快適通勤に向けた対策を推進・都営交通では、車両編成の増備と併せ、新技術の開発動向も注視しながら更なる対策を検討取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度女性の活躍推進シンポジウム就業拡大イベントの実施多摩地域における就職支援１回 １回 １回 １回実績を踏まえて支援を検討50名 50名 50名実績を踏まえて支援を検討４回 ４回取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度快適通勤に向けた取組の推進モデル事業等の実施技術面・働き方等の対策の検討・実施取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度キャリアチェンジ等に向けたセミナーシルバー人材センターを通じた保育人材等の確保1,800人 1,800人 1,800人 1,800人３区市町村実績を踏まえて３区市町村 ３区市町村 支援を検討女性（うち ＊ 25～44 歳）の有業率 の上昇都の支援による就職者（女性）- 32 -主な政策目標 目標年次 目標値東京 2020 大会の会場のバリアフリー化 2020 年 完了競技会場や観光施設周辺等の都道のバリアフリー化 2019 年度 約 90 ㎞完了駅や生活関連施設等を結ぶ都道のバリアフリー化 2024 年度 約 90 ㎞完了駅のホームドア整備（競技会場周辺等の主要駅、空港アクセス駅＊） 2020 年 完了駅のエレベーター整備による１ルートの確保（地下鉄全駅） 2019 年度 完了※主な政策目標 目標年次 目標値動物の殺処分数の減少 2019 年度 殺処分数ゼロ東京 2020 大会の開催を契機に、道路や鉄道駅でのバリアフリー化をはじめ、ハード・ソフト両面から、全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきます。ユニバーサルデザインのまちづくりの推進■ 動物引取数の減少や譲渡機会の拡大に向けた取組を推進■ 東京 2020 大会の会場について、より高いレベルのバリアフリー化を完了 ■ 都道において、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置などのバリアフリー化を推進 ■ 駅のホームドア整備や、駅出入口からホームまで段差なく移動できる１ルートの確保を加速 ■ 住民参加による建築物や公園等の点検を行い、その意見を踏まえた改修等を行う区市町村を支援 ■ 心のバリアフリー及び情報バリアフリーの推進に向けた取組を行う区市町村を支援動物愛護の取組の推進人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、動物の殺処分ゼロに向けた取組を推進します。＜道路のバリアフリー化＞ ＜ホームドア整備事例（京王新宿駅）＞※構造上、エレベーターの整備が困難な駅等を除外＜車いす席のサイトライン（可視線）確保＞取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度東京2020大会の会場のバリアフリー競技会場や観光施設周辺等の都道のバリアフリー駅や生活関連施設等を結ぶ都道のバリアフリー駅のホームドアの整備（主要駅等）エレベーター整備による１ルート化(地下鉄全駅)住民参加による点検及び点検後の整備支援22km整備6km整備 13km整備30km整備 15km整備6km整備 14km整備5駅実施予定 7駅実施予定 5駅実施予定 完了整備完了点検20/整備10区市町村 点検25/整備20区市町村 点検5/整備20区市町村東京2020大会開催完了整備促進 整備促進東京2020大会開催テストイベント（会場ごとに）実施設計・工事 バリアフリー化完了東京2020大会開催東京2020大会開催取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度動物の殺処分ゼロに向けた取組 引取数減少、譲渡機会の拡大、動物愛護相談センターの機能の強化- 33 -主な政策目標 目標年次 目標値全国学力・学習状況調査での下位層 2020 年度 （小・中）全教科 30％未満授業を理解できていないと思う高校生 2021 年度 15％未満主な政策目標 目標年次 目標値生徒の英語力（中学生：英検３級程度、高校生：英検準２級程度） 2020 年度 60%海外留学の支援（都立高校、私立高校、都立産業技術高等専門学校、首都大学東京） 2020 年度 累計 5,050 人※理数研究ラボ（仮称）で理数への興味・関心が向上した受講生徒 2020 年度 90％以上子供の可能性を広げるために、経済的な面も含めた教育環境を整備します。全ての子供が学び成長し続けられる社会の実現■ 英語教育における外国人指導者の配置・ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）等を都立・私立高校等で活用■ 「生きた英語」を学ぶ環境の充実・英語を使用する楽しさや必要性を体感できる「英語村（仮称）」の開設に加え、英語の授業以外で英語を使用する「東京イングリッシュ・エンパワーメント・プログラム（仮称）」を導入■ 小学校英語教科化に向けた英語教育の推進・英語教育推進地域等の取組により、教員の指導力・英語力を高めるとともに、英語指導を行う教員の在り方を検証し、指導体制を構築■ 理数に秀でた人材の発掘と育成 ・大学や研究機関との連携により、最先端の実験・講義を行う理数イノベーション校等の指定や、理数への興味・関心を持つ生徒が研究者と高度な研究活動を行う理数研究ラボ（仮称）を実施■ 高校生等を対象とした給付型奨学金制度等の創設・拡充■ 基礎・基本を確実に習得させる取組の推進・児童・生徒の学習状況等の把握や補習体制構築を進めるため、「学力向上担当教師（仮称）」を配置・生徒が夢や目標の実現に向けて努力できるよう意欲を喚起し、組織的に学習を支援する「ゆめナビプロジェクト（仮称）」や、放課後等に外部人材を活用して学習支援を行う「校内寺子屋」を実施「Welcome to Tokyo」＞＜ＪＥＴ青年による授業＞グローバル人材・理数人材の育成外国人指導者による英語指導、留学支援等により、実践的な英語力等を身に付けさせます。また、理数好きの子供たちの裾野を広げるとともに、科学技術分野に高い関心・知識を持つ児童・生徒を育成します。＜都独自の英語教材※2016 年度以前の実績を含む取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度海外留学の支援ＪＥＴ青年の活用英語村（仮称）小学校の英語教科化理数研究ラボ（仮称）220人（全都立高校等）開業準備 順次充実順次拡充開業推進地域事業・指導資料配布 先行実施 全面実施３講座（90人） ３講座（90人）737人（都立高等の合計） 737人（都立高等の合計） 737人（都立高等の合計） 737人（都立高等の合計）成果検証・拡充取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度学力向上担当教師（仮称）の配置ゆめナビプロジェクト（仮称）校内寺子屋都立10校 成果検証・拡充検討都立10校 都立80校程度に拡大25校 成果検証・拡充- 34 -クール・クリーンで、快適な都市をつくろう² 東京 2020 大会に向けた暑さ対策などに集中的に取り組みます。² 食品ロスの削減などを推進し、“もったいない”の意識のライフスタイルへの定着を進めます。²２ 快適な都市環境の創出水と緑に囲まれた、自然を感じられるまちをつくろう² 公園や街路樹の整備、水辺の緑化などを進め、花や緑でまちを彩ります。² 都市農地の保全・活用、多摩の森林の保全・再生など、都内に残された貴重な緑を守ります。² 生態系に配慮した緑化や自然公園の活用により、生物多様性保全の取組を進めます。３ 豊かな自然環境の創出・保全世界をリードする、スマートエネルギー都市を目指そう² 住宅・ビルなどにおける、ＬＥＤ＊照明をはじめとする省エネ機器の普及に向けた取組を進めます。² 家庭のエネルギー消費量の削減に向け、エコハウスの普及を図ります。² 次世代自動車、水素ステーション＊、家庭用燃料電池＊などの導入を支援します。² 太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入を拡大します。１ スマートエネルギー都市スマート シティ 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京世界のメガシティとして、日本の首都・経済のエンジンとして、大都市が抱える課題を解決し、そして、国際的な都市間競争に勝ち抜く成長を生み続け、活力にあふれ、サステイナブル、持続可能な東京をつくります。l 激化する国際的な都市間競争に勝ち抜き、世界の中で輝き続け、日本の成長のエンジンであり続けるサステイナブルな東京を実現していくため、タイムリーな成長戦略を果敢に展開することが必要です。l 東京 2020 大会を契機に、低炭素社会の実現に向けた環境技術の更なるイノベーションや、食品ロス＊対策を含めた環境配慮型ビジネスモデルへの改革を促します。l 国際金融都市・東京の実現や、中小企業の技術革新、起業・創業の促進、外国人旅行者の受入環境整備など、東京ひいては日本の持続的な成長を生み出す取組を積極的に行います。l 2020 年以降も見据えて、陸・海・空の交通・物流ネットワークを一層充実させ、東京の都市活動を支える交通インフラを強化します。- 35 -世界に開かれた、人々をひきつける、国際・観光都市になろう² 東京を訪れる外国人旅行者を、リピーター客も含めて大幅に増やします。² 東京を訪れる人の観光消費を促し、観光を東京の有力産業へと発展させていきます。² 多言語対応やＩＣＴ＊を活用した観光案内、トイレの洋式化など、外国人旅行者が快適に滞在できる環境を整備します。² 多摩・島しょなど、東京が持つ多彩な魅力を生かし、地域ならではの観光資源を発信します。² 海外都市との交流・協力による共通課題の解決と、東京の魅力発信を通じて、国際社会におけるプレゼンスを高めます。首都東京の成長を支える、活力あふれるまちづくりを進めよう² 民間事業者による都市再生プロジェクトや都有地を活用した拠点づくりを進め、都市機能の高密度な集積を図ります。² 都心の拠点駅などにおいて、周辺のまちづくりと一体となった整備を進めます。² 首都にふさわしい美しく風格ある都市景観の形成を図ります。ヒトやモノの流れがスムーズな都市をつくろう²² 国内外の物流拠点としての東京港の機能を強化します。² 増大する航空需要に対応するため、羽田空港の容量拡大や国際化を一層進めます。² 安全で快適な自転車利用環境や水上交通ネットワークの充実を図ります。５ 交通・物流ネットワークの形成６ 多様な機能を集積したまちづくり７ 世界に開かれた国際・観光都市日本経済を牽引する、国際金融・経済都市を目指そう² 資産運用業や FinTech＊企業を中心とした外国企業の誘致など、国際金融都市・東京の実現に向けた取組を進めます。² 国家戦略特区制度を徹底活用し、国際ビジネス環境や外国人の生活環境の整備を進めます。² ベンチャー企業の更なる成長や若者・女性・高齢者など幅広い層の起業・創業を支援します。² 中小企業の海外展開や事業承継・事業再生などを支援します。² 東京 2020 大会開催等を契機とする様々な調達情報の提供など、全国の中小企業の受注機会の拡大を支援します。² 東京産の農産物や伝統工芸品など、東京のブランディングを推進し、国内外に発信します。４ 国際金融・経済都市² 「東京キャラバン」をはじめとする、東京 2020 大会に向けた様々な文化プログラム＊を展開します。² 世界に通用する若手芸術家の発掘・育成や誰もが気軽に参加できる芸術文化イベントの開催などを支援します。² 都内各地域の芸術文化資源の集積を活用し、芸術文化拠点の魅力を高めます。８ 芸術文化の振興- 36 -主な政策目標 目標年次※１ 目標値※１都有施設におけるＬＥＤ照明普及率※２ 2020 年度 おおむね 100％都内エネルギー消費量 2030 年 2000 年比 38％削減都内温室効果ガス排出量＊ 2030 年 2000 年比 30％削減再生可能エネルギー電力利用割合 2020 年 15％程度ＬＥＤ照明の普及などの省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入促進や水素社会実現に向けた取組の推進により、地球温暖化対策を積極的に進めます。スマートエネルギー都市■ 照明のＬＥＤ化推進・家庭へのＬＥＤ電球普及、ビル・工場等へのＬＥＤ照明導入支援や都有施設における率先導入■ 省エネルギー対策の推進・エコハウスの普及、既存住宅に対する高断熱窓改修を支援・大規模事業所に対するキャップ＆トレード制度＊、中小規模事業所に対する地球温暖化対策報告書制度＊による省エネルギー対策を推進・次世代自動車等の導入支援、都有施設のＺＥＢ＊（ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進■ 再生可能エネルギーの導入促進・太陽光発電や熱利用システムの導入支援、自立型ソーラースタンド＊の普及、都有施設における再生可能エネルギー導入を推進・東京ソーラー屋根台帳＊による普及啓発や情報発信を実施■ 水素社会実現に向けた取組の推進・水素ステーション＊、燃料電池＊自動車・バス及び家庭用燃料電池等の導入支援、ＣＯ２フリー水素＊の都内での利用を推進スマート シティ 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京＜電球型ＬＥＤランプ（例）＞ ＜エコハウスのイメージ＞ ＜自立型ソーラースタンドのイメージ＞＜エネルギー消費量等の推移＞（出典）経済産業省ホームページ （出典）国土交通省資料 （画像提供）大日本印刷株式会社※１ 目標年次及び目標値で暦年表示している箇所の集計等は年度単位で実施※２ ＬＥＤ照明を導入した施設の割合取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度照明のＬＥＤ化推進省エネルギー・地球温暖化対策の推進再生可能エネルギーの導入促進水素社会実現に向けた取組の推進家庭へのＬＥＤ電球普及、ビル・工場等へのＬＥＤ照明の導入支援都有施設への率先導入都有施設の普及率おおむね100％エコハウスの普及、高断熱窓改修支援、温対報告書制度の運用、次世代自動車等の導入支援、都有施設ＺＥＢ化推進キャップ＆トレード制度の運用（第２計画期間） 次期計画期間ＣＯ２フリー水素に係る調査研究 都内利用の推進再生可能エネルギーの導入支援、自立型ソーラースタンドの普及普及啓発・情報発信水素ステーション、燃料電池自動車・バス、家庭用燃料電池等の導入支援- 37 -主な政策目標 目標年次 目標値2030 年度までに食品ロス半減を達成するための「食品ロス削減・東京方式」の確立 2020 年度 「食品ロス削減・東京方式」の確立主な政策目標 目標年次 目標値クールエリアの創出(競技会場周辺など) 2019 年度 ６エリア程度都道での遮熱性舗装＊・保水性舗装＊の整備 2020 年 累計約 136km部門 主な原因消費家庭  鮮度志向 買い過ぎ  賞味期限と消費期限の理解不足 食べ残しなど外食産業・その他事業所流通卸売業・小売業  賞味期限 モデルチェンジ 季節商品  包装の印字ミスなど 加工 食品製造業“もったいない”食品ロスの削減など、持続可能なライフスタイルへの転換を図ります。“もったいない”食品ロスの削減■ 真夏でも快適に街歩きができるエリアの形成・クールエリアの創出や、街路樹の計画的な剪定せんていによる緑陰の確保■ 緑の創出・保全・公園・緑地の整備や、水辺空間の緑化、都市農地の保全などを推進■ 路面温度上昇及び人工排熱の抑制・遮熱性舗装等の整備や、次世代自動車の普及を促進■ 加工・流通に係るビジネスモデルの変革 ・ステークホルダー会議における食品ロス削減の検討・流通段階における食品ロス実態調査の実施・防災備蓄食品の有効活用の検討■ 消費行動から供給側を変える取組と家庭の食品ロス削減・「食べずに捨てるなんてもったいない（仮称）」キャンペーンの実施による消費者への意識啓発暑さ対策の推進ヒートアイランド対策とともにクールエリアの創出などの暑熱対応策を推進し、都市の熱環境を改善します。＜街中での暑さ対策＞＜食品ロスの概要＞取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度食品ロス削減の推進流通段階における食品ロス実態調査ステークホルダー会議における食品ロス削減の検討防災備蓄食品の有効活用に向けた仕組みづくり企業との連携 他企業へ取組を普及「食べずに捨てるなんてもったいない（仮称）」キャンペーンの実施消費行動の見直しを促す取組の実施「食品ロス削減・東京方式」の確立取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度クールエリアの創出遮熱性舗装等の整備２エリア程度 順次拡大６エリア程度創出累計約136km整備約10km 約10km 約10km- 38 -東京をアジア・ナンバーワンの国際金融都市とするため、金融の活性化に向けた抜本的な対策を検討のうえ着実に推進します。あわせて、海外金融系企業の誘致に関し速やかに着手できる対策を実行し、誘致を加速させます。アジア・ナンバーワンの国際金融都市の実現■ アジア・ナンバーワンの国際金融都市・東京の実現に向けた抜本的な対策の推進・「国際金融都市・東京のあり方懇談会」において、ビジネス・生活環境の整備（税制の見直し等）、市場への参入の促進（FinTech や新興資産運用業者の育成等）、世界の投資家に優しい市場の構築（受託者責任の徹底等）など、金融の活性化に向けた抜本的な対策を検討したうえで、平成 29 年中に構想をとりまとめ、着実に推進■ 海外金融系企業の誘致の加速化・都、金融庁、民間事業者等で構成された「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」における検討をもとに平成 28 年 12 月にとりまとめた、海外金融系企業による日本への進出、進出後の手続、生活環境の各段階にわたる支援に関する当面の対応を実施し、誘致を加速・日本への進出に関しては、ビジネスプラン策定等に係る無償コンサルティング、FinTech 企業と国内金融機関等とのマッチング支援、補助制度の新設等により、進出を後押し・進出後の手続に関しては、ビジネスコンシェルジュ東京での「金融ワンストップ支援サービス」や東京開業ワンストップセンターにおける英語申請対応の導入、ライセンス取得手続き等に関する英語解説書の作成等により、日本での負担を緩和・生活環境に関しては、特区を活用した家事支援外国人材の受入促進、特区の外国医師特例を活用した診療サービスの充実化、高水準プログラムのインターナショナルスクール誘致推進、余暇の充実等、外国人が暮らしやすい環境の整備を促進■ 金融市場の活性化に寄与する取組・グリーンボンド＊を発行し、地球温暖化をはじめとした環境対策への取組に対する資金循環を形成するとともに、企業や個人の金融資産の運用手段の多様化を促進・世界に伍して活躍できる金融専門人材の養成に向けて、首都大学東京大学院ビジネススクールの「高度金融専門人材養成プログラム」を着実に推進特区制度等の活用による外国企業誘致の加速化特区制度の徹底活用等により、東京に、ＩｏＴ＊、人工知能（ＡＩ＊）等の第４次産業革命関連企業に加え、資産運用・FinTech 企業など金融系の外国企業の誘致を加速化させ、国内企業の生産性向上に貢献します。＜金融ワンストップ支援サービス＞取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度国際金融都市の実現に向けた新たな構想の策定・推進グリーンボンドの発行・懇談会における検討グリーンボンド発行・構想策定構想に基づいた取組の推進・ビジネス・生活環境整備・市場参入の促進・世界の投資家に優しい市場の構築発行 発行事業検証 事業継続- 39 -政策目標 目標年次 目標値都による金融系外国企業誘致数 2020 年度 40 社都によるＩｏＴ分野等の外国企業誘致数 2020 年度 40 社都による外国企業と都内企業の引き合わせ件数 2020 年度 1,000 件東京都誘致分も含めた外国企業誘致数 2020 年度 400 社■ 東京都による金融系関連、第４次産業革命関連の外国企業誘致の加速化 ・東京の有力な地場産業である資産運用業の活性化により、東京の経済の発展に加え、中小企業や成長分野の発展を底支えする好循環を生むこと、FinTech 企業の誘致により都民の利便性の向上や東京の経済の成長力強化に貢献することを狙いとした金融系外国企業の誘致を加速化 ・東京における更なるイノベーションの創出を図るため、外国政府等との連携強化により、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の先端技術を持つ多国籍企業のアジア業務統括拠点及び研究開発拠点の誘致を加速化 ・外国企業と都内企業とのビジネスマッチング機会の創出を図り、新製品・サービスの共同開発や業務提携等を促進することにより、都内中小企業等の成長を促す■ 国家戦略特区を活用した国際ビジネスプロジェクトの推進 ・東京駅周辺では、大手町から兜町地区を高度金融人材が集積するショーケース化を図るため、都市計画法等の特例による金融系外国企業の集積促進に資する交流支援拠点の整備、外国医師特例を活用した診療サービスの提供、高度水準プログラムを提供するインターナショナルスクールの誘致等を推進 ・虎ノ門地区では、外国人を呼び込む「職住近接の空間」づくりのため、都市計画法等の特例による地下鉄日比谷線新駅・バスターミナル、外国人ニーズに対応した住宅、高水準プログラムを提供するインターナショナルスクールの誘致等を推進 ・池袋駅周辺では都市計画法等の特例により庁舎跡地等を活用した国際的な文化情報発信拠点、田町・品川駅周辺では同特例等によりＪＲ新駅を核とした新たな賑わい交流拠点の形成等を推進■ 東京開業ワンストップセンター等の改革によるビジネス支援の強化 ・東京開業ワンストップセンターにおける英語申請対応の導入、サテライト相談窓口の開設、ビジネスコンシェルジュ東京における「金融ワンストップ支援サービス」の提供によりビジネス支援を強化取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度都による金融系外国企業誘致 10社 10社 10社 10社都によるIoT分野等の外国企業誘致 10社 10社 10社 10社都による外国企業と都内企業の引き合わせ件数 250件 250件 250件 250件東京都誘致分も含めた外国企業誘致 100社 100社 100社 100社＜東京駅周辺における国際ビジネスプロジェクト＞- 40 -主な政策目標 目標年次 目標値都の支援による中小企業の成長産業分野への参入 2020 年度 700 件都の支援による中小企業のＩｏＴ化推進 2020 年度 28 件主な政策目標 目標年次 目標値都内の開業率向上 2024 年度 10％台（米国・英国並み）都の支援により起業を目指す女性数 2020 年度 500 人／年都の支援による中小企業の海外展開の実現 2020 年度 1,500 件中小企業が自社の高度な技術やＩｏＴ・ＡＩなどの新たな技術を活用

地震に強いまちづくりⅠ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標地震が起こっても、倒れない・燃えない（平成 29 年度事業費：4,000 億円、４か年事業費：14,100 億円）- 47 -セーフシティ２ 建築物の耐震対策No. 政策目標 目標年次 目標値01特定緊急輸送道路沿道建築物＊の耐震化2019 年度耐震化率 90％、かつ、特に倒壊の危険性が高い建築物の解消02 2025 年度 耐震化率 100％03 災害拠点病院の耐震化 2025 年度 耐震化率 100％04 私立の高校・幼稚園等の耐震化 2020 年度 耐震化率 100％05 社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び保育所の耐震化 2020 年度 耐震化率 100％06 都庁本庁舎の長周期地震動＊対策 2020 年度 完了07 住宅の耐震化 2020 年度 耐震化率 95％以上08 うち都営住宅 2020 年度 耐震化率 100％09 都営住宅のエレベーターへの停電時自動着床装置の設置 2024 年度 設置率 85％以上３ 木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備No. 政策目標 目標年次 目標値01 整備地域内（約 6,900ha）の不燃化 2020 年度 不燃領域率＊70％02 特定整備路線の整備 2020 年度 28 区間・約 25km全線整備４ 都市施設の機能確保No. 政策目標 目標年次 目標値01 緊急輸送道路＊等の 橋 梁 きょうりょうの新設・架け替え 2024 年度 ７橋完成02 主要な鉄軌道施設（高架橋等）の耐震化 2017 年度 耐震化率おおむね 100％03 緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁の整備全 26 バース 13 バース整備済 2024 年度 12 バース整備04防災船着場の整備河川 2018 年度 ２か所完了05 東京港 2019 年度 ３か所完了06水道 配水管の耐震継手化 2025 年度耐震継手率 61％（平常給水までの復旧日数 16 日以内）- 48 -セーフシティNo. 政策目標 目標年次 目標値07水道うち首都中枢・救急医療機関・避難所（中学校）、主要な駅（一日当たりの乗車人数 20 万人超）、大規模救出救助活動拠点、東京 2020 大会競技会場等への供給ルート2019 年度 耐震継手化完了08うち避難所（小学校）・主要な駅（一日当たりの乗車人数 10 万人超 20 万人以下）への供給ルート2022 年度 耐震継手化完了09 うち避難所（大学・高等学校・公民館等）への供給ルート 2025 年度 耐震継手化完了10 給水管の耐震化（避難所や新宿駅などの主要な駅） 2019 年度 耐震化率 100％11 貯水池及び取水・導水施設の耐震化 2023 年度 ７施設整備完了12 ろ過池の耐震化 2018 年度 耐震施設率 100％13 配水池の耐震化 2025 年度 耐震施設率 99％14 導水施設の二重化 2025 年度 ４施設の整備完了15 送水管の二重化・ネットワーク化 2025 年度 ５施設の整備完了16 給水所の新設・拡充 2024 年度 ６施設の整備完了17下水道下水道管の耐震化（避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点等の施設数）2020 年度 4,155 か所完了18 2023 年度 4,633 か所完了19 緊急輸送道路などマンホールの浮上抑制対策を行う道路の延長 2020 年度 1,250km 完了20 水再生センター・ポンプ所 耐震対策の実施 2019 年度 全 108 施設完了21 送泥管の複数化 2024 年度 全 12 区間完了５ 低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策No. 政策目標 目標年次 目標値01河川施設東部低地帯＊全ての水門・排水機場等の耐震・耐水対策 2019 年度 全 22 施設完了02 整備計画に基づく堤防の耐震対策 2021 年度 約 86km 完了03 うち特に緊急性の高い水門外側の堤防（防潮堤） 2019 年度 約 40km 完了04 江東内部河川整備（38.0km 整備済） 2024 年度 約 50km 概成05 うち西側河川（18.0km 整備済） 2021 年度 約 23km 概成- 49 -セーフシティNo. 政策目標 目標年次 目標値06 スーパー堤防等の整備（30 地区概成） 2020 年度 44 地区概成07東京港沿岸部防潮堤の耐震対策全 59.2km 中 48.1km 対策済 2019 年度 11.1 ㎞完了08 水門の耐震・耐水対策対象全 15 施設うち４施設対策済 2019 年度 11 施設完了09 晴海五丁目防潮堤整備 全延長約２km 2019 年 完了10 内部護岸の耐震対策全 45.8km 中 21.6km 整備済 2021 年度 24.2km 完了11 排水機場の耐震・耐水対策 対象全３施設 2021 年度 完了（都道及び区市町村道等の無電柱化）○ 都道の無電柱化においては、これまでも計画的に進めてきており、第一次緊急輸送道路の延長約 170km の整備が完了したが、東京 23 区における、国道、都道、区道を含めた無電柱化率は７％程度にとどまり、海外の主要都市と比較すると大きく差が開いている。○ 都内全域で無電柱化を推進するためには、更なるコスト縮減や工期短縮が必要である。（建築物の耐震対策）○ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断等を義務化する耐震化推進条例＊を2011 年３月に全国で初めて制定し、対象建築物である旧耐震建築物＊の 94.3％（2016 年６月末時点）で耐震診断が完了、新耐震建築物＊を含めた耐震化率は81.9％（2016 年６月末時点）となった。引き続き、耐震診断や耐震改修などが実施されるよう、重点的かつ集中的な取組が重要である。○ 旧耐震基準の分譲マンション、整備地域の住宅等においても、耐震化に向けた取組を進めてきたが、更なる耐震化に向けて、区市町村とともに所有者の意識啓Ⅲ これまでの取組と課題＜諸外国と日本の無電柱化の現状＞（出典）国土交通省ホームページ＜都道における無電柱化の状況（2015 年度末現在）＞※1 整備対象延長は施設延長（道路両側の合計延長）整備対象延長※１ ＊- 50 -セーフシティ発や支援強化などに取り組む必要がある。〇 災害対策本部や避難施設、医療救護や応急活動の拠点となる、都が所有する防災上重要な公共建築物＊は、2015 年度末に耐震化率 100％を目標に事業を進めてきた結果、耐震化率は 99.4％（2015 年度末時点）となった。引き続き、全ての建築物の耐震性を確保していく必要がある。（木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備）○ 都は、老朽建築物の除却や公共施設整備等の区の取組を支援することで、特に甚大な被害が想定される整備地域（約 6,900ha）の改善を進めており、不燃化特区の推進と延焼遮断帯を形成し、避難・救護活動に欠くことのできない特定整備路線の整備を柱とする「木密地域不燃化 10 年プロジェクト＊」に取り組んでいる。〇 不燃化特区は、整備地域のうち、地域危険度＊が高いなど、特に重点的・集中的に不燃化へ向けた改善を図るべき地区を指定し、現在 53 地区（約 3,100 ha）で不燃化を推進している。○ また、特定整備路線は、全区間を 2014 年度末までに事業化し、用地取得を進めており、補助第 26 号線、補助第 136 号線の２区間で工事を実施している。引き続き、地元区との連携及び相談窓口の活用により権利者の生活再建を支援しながら用地を取得するとともに、計画的に工事を実施していく必要がある。○ さらに、2015 年度末には「防災都市づくり推進計画＊」を改定し、緊急車両の通行、円滑な消火・救援活動や避難に有効な道路（防災生活道路）の拡幅整備とともに、沿道の不燃化を促進している。○ 「燃えない・燃え広がらないまち」の確実な実現には、住民の理解と協力を得ながら、木造住宅密集地域の不燃化に向けた取組を強力に進めていくことが課題である。（都市施設の機能確保）○ 緊急輸送道路等の 橋 梁きょうりょうの耐震化は、対策が必要な 橋 梁きょうりょうにおいておおむね完了したが、引き続き、橋脚の補強や落橋防止装置の設置など、必要な耐震化を重点的に取り組んでいく必要がある。○ 管路の二重化、ネットワーク化等によりバックアップ機能を強化することなどで、上下水道施設の更新や耐震性の向上を図る必要がある。（低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策）○ 東部低地帯河川施設のうち、水門・排水機場等の２施設で整備が完了するとともに、堤防 15.4km の耐震対策、江東内部河川 38.0km の整備が完了した。低地帯を守る国等の管理施設とも連携した、津波等への対策の推進が必要である。○ 東京港沿岸部において、防潮堤 48.1km の耐震対策、水門４施設の耐震・耐水対策、高潮対策センターの２拠点化、内部護岸 21.6km の耐震対策が完了した。晴海五丁目防潮堤については他事業と輻輳ふくそうすることから、関係事業者との綿密な- 51 -セーフシティ調整によって効率的かつ安全に工事を実施する必要がある。震災時などにおいて電柱倒壊による道路閉塞を防止し、道路ネットワーク機能を確保するため、また、大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していくために、都道及び区市町村道等の無電柱化を推進する。１ 無電柱化の強力な推進➢ 都民の理解と関心を深めつつ、区市町村等の連携の下に、無電柱化を計画的に進めていく方策や、都道にこれ以上電柱を増やさない取組等を定めた「東京都無電柱化推進条例案（仮称）」を策定する。➢ 都道全線において、電柱新設を原則、禁止する。➢ センター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道の無電柱化を 2019 年度までに完了させ、快適な歩行者空間と良好な都市景観を創出する。➢ 競技会場等の周辺では、無電柱化に向けた区市の取組を促進するとともに、バリアフリー化と一体的に整備を進めることで大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していく。また、臨港道路等についても無電柱化を推進する。➢ 都道における第一次緊急輸送道路の無電柱化は、2024 年度までに 50％完了させる。特に、震災時に流入禁止区域との境界となる環状７号線の無電柱化は2024 年度までに完了させる。➢ 電力事業者や通信事業者等との検討会を設置し、電線共同溝のコンパクト化や、材料の低コスト化などについて検討し、都内全域の無電柱化の推進を図る。➢ 様々な媒体を活用し、無電柱化の意義や効果を都民へ積極的にＰＲする。２ 区市町村道における無電柱化の促進➢ センター・コア・エリア内の道路や、防災に寄与する道路、東京 2020 大会関連の道路等を対象に、区市町村の無電柱化事業への財政支援を引き続き実施する。さらに、推進計画の策定やコスト縮減に向けて浅層埋設等の低コスト手法を導入するなど、チャレンジする区市町村に対しても、新たに財政支援を拡充することで区市町村の無電柱化を一層促進する。➢ 実物大モデルを活用した実践的な研修の実施等、引き続き、区市町村の無電柱化事業への技術的支援を行う。さらに、浅層埋設などによるコスト縮減に向けた技術支援についても新たに取り組んでいく。➢ 防災生活道路を軸とした木造住宅密集地域の無電柱化について、対象となる区の取組を支援するとともに、都市開発諸制度＊の活用により、開発区域に隣接する路線での取組を促進する。Ⅳ ４か年の政策展開政策展開 １ 都道及び区市町村道等の無電柱化- 52 -セーフシティ➢ 土地区画整理事業、市街地再開発事業、都営住宅外周道路の整備など、市街地整備の機会を捉えて、区市町村道における無電柱化の取組を促進する。区市町村と連携し、耐震診断や耐震改修など建物所有者の耐震化に向けた取組を支援するなど、建築物の耐震対策を積極的に推進する。１ 防災上重要な建築物の耐震化➢ 特定緊急輸送道路沿道建築物について、個別訪問により働きかけを行うローラー作戦の実施（耐震化率の低い路線を対象とした都・区市町村職員による個別訪問等）、設計の前段階である改修計画の作成等を行うアドバイザーの派遣、耐震改修等の費用助成など、建物所有者の実情に応じて必要な支援を的確に行い、耐震化への取組を強化する。災害拠点病院、私立の高校・幼稚園等、社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び保育所の耐震化を促進する。➢ 公立及び私立の高校、小・中学校、幼稚園、私立の保育所等において、地震による吊り天井や照明器具などの落下などの被害を防ぐため、非構造部材の耐震対策を促進する。➢ 都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化を早期に完了する。２ 超高層建築物等の長周期地震動対策➢ 都庁舎の長周期地震動対策を完了する。また、超高層建築物等の所有者等に対して補強方法の事例を情報提供するなど、長周期地震動対策を促進する。３ 住宅の耐震化等➢ 戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村への支援を拡充するとともに、区市町村と連携して、相談体制の整備や耐震改修工法の情報提供など、環境整備や技術的支援の強化により住宅の耐震化を促進する。特に整備地域内の住宅については、倒壊による道路閉塞や大規模な市街地火災を防止する観点から、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断・耐震改修への助成等の支援を行う。➢ 区市と連携し、マンションの耐震化に向けた継続政策展開 ２ 建築物の耐震対策＜木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介＞＜東日本大震災の被災地における体育館の天井落下被害＞➢ 耐震診断や耐震改修の費用助成などにより、- 53 -セーフシティ的な普及啓発を行うとともに、耐震アドバイザーの派遣、耐震診断・改修工事への助成等の支援を強化するなど、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を積極的に促進する。➢ 都営住宅の耐震化を完了させるとともに、地震時の停電による閉じ込め防止に有効な「エレベーター停電時自動着床装置」の設置を推進する。➢ 都独自の耐震マークを都内の耐震性のある建築物全てに表示されるよう普及を図り、耐震化への意識や気運を一層高め、耐震化に向けた取組を促進する。➢ 「建物における液状化対策ポータルサイト」や 2016 年３月に改定した「液状化による建物被害に備えるための手引き」を活用し、木造住宅等の液状化対策に関する普及啓発を図る。市街地の不燃化に向けて、区と連携して各地域の特性に応じた効果的な整備を進めていくとともに、特定整備路線の全線整備を推進する。１ 木造住宅密集地域（整備地域）の不燃化➢ 不燃化特区においては、区と連携し、住民が抱える資金計画、相続等の課題解決に向けた専門家派遣や建築プランの積極的な提示など、住民へのきめ細やかな対応を促し、燃えないまちに向けた取組を一層推進する。➢ 防災生活道路については、整備地域内の狭あいな道路を計画的に拡幅するとともに、沿道の不燃化建替え等を促進していく。➢ 整備地域については、こうした取組を重層的に展開し、2020年度までに不燃領域率を 70 ％に引き上げる。あわせて、地域が目指す将来像に即して、防災性を備え、緑やオープンスペースが確保されたゆとりある住環境を形成していく。２ 特定整備路線の整備➢ 民間事業者のノウハウを活用して設置した相談窓口により、移転先情報の提政策展開 ３ 木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備共同建替え特定整備路線による延焼遮断帯の形成公園等の整備不燃化建替え防災⽣活道路の整備及び沿道の不燃化建替え＜木造住宅密集地域の不燃化の取組イメージ＞＜不燃領域率の推移＞58%59%60%61%55%60%65%70%2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202070%（不燃領域率） 目標値- 54 -セーフシティ供や建替えプランの提案など権利者のニーズに応じて丁寧に対応し、理解と協力を得ながら用地取得を進めるとともに、用地が確保できた箇所から順次、工事を実施し整備を推進する。➢ 商店街等を有する鐘ヶ淵、目黒本町、大山中央地区等においては、現地での生活再建を可能とする沿道のまちづくりと併せて道路整備を進めることにより、延焼遮断帯を形成するなど、地域の防災性を向上させる。➢ なお、道路が整備されるまでの間も、事業用地を活用し、消防用仮道路の設置などの対策を進める。救助・救援活動を支える緊急輸送道路の整備をはじめ、輸送機能の確保に向けた備えを強化するとともに、上下水道の機能確保に向けて、耐震化を推進する。１ 輸送機能の確保➢ 緊急輸送道路等の 橋 梁きょうりょうの新設や架け替えを進めるとともに、拡幅整備を推進し、震災時の確実な救助活動及び物資輸送ルートを確保する。➢ 災害発生時の倒木により緊急車両等の通行が妨げられることのないよう、街路樹防災診断の結果に基づいて、倒木の防止対策を実施する。➢ 震災時の鉄道被害を最小限に抑えるため、乗降客数が１日１万人以上の鉄道駅や駅間の高架橋等の鉄道施設の耐震補強工事を支援する。➢ 都営地下鉄では、施設等の安全性をより一層高め、早期の運行再開を図るため、高架部の橋脚及び地下部の柱の耐震対策を推進する。➢ 被災直後の緊急物資、避難者、啓開用建設機械等の海上輸送機能を確保するとともに、被災した港湾施設が復旧するまでの間の最小限の港湾機能を保持するため、緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁＊を整備する。➢ 幹線貨物（国際海上コンテナ等）の輸送機能を確保し、経済活動の停滞を回避するため、幹線貨物輸送用の耐震強化岸壁＊（全 22 バース）の整備を推進する。➢ 東京港防災船着場整備計画及び防災船着場整備計画にもとづき、災害時の水上輸送の拠点となる防災船着場の整備、管理を実施する。２ 給水機能の確保➢ 震災時の給水機能を確保するため、貯水池、取水・導水施設、ろ過池及び配水池の耐震化を推進する。政策展開 ４ 都市施設の機能確保＜災害に強い橋梁 きょうりょうの整備＞- 55 -セーフシティ➢ 首都中枢機関＊、救急医療機関、東京 2020 大会競技会場及び避難所（中学校）等への供給ルートである配水管の耐震継手化を完了する。また、2025 年度までに耐震継手率を 61％に向上させる。➢ 震災時に人が多く集まる避難所や新宿駅などの主要な駅等の給水管の耐震化を完了するとともに、私道内給水管整備を推進する。➢ 多摩地域では、多摩南北幹線（仮称）整備による広域的な送水管のネットワーク化や給水所の再構築を進め、給水安定性を向上させる。３ 下水道機能の確保➢ 避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点等から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を推進する。また、液状化によるマンホール浮上抑制について、避難所や防災上重要な施設等と緊急輸送道路を結ぶ道路での対策を完了する。➢ 水再生センター、ポンプ所において、揚水、簡易処理及び消毒等、震災後においても必ず確保すべき機能を維持するため、必要最低限の施設能力を確保する耐震対策を完了する。➢ 下水処理で生じる汚泥について、震災時等においても安定的に処理できるよう、送泥ルートの複数化や相互送泥施設＊の整備を進め、汚泥処理の信頼性を向上させる。東日本大震災を踏まえ、低地帯や沿岸部における想定される最大級の地震に対応した更なる取組を実施する。１ 東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進➢ 伊勢湾台風級の高潮に備え、防潮堤や護岸等の高潮防御施設（全 168km）の整備を推進する。また、隅田川等の主要河川については、政策展開 ５ 低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策＜下水道管とマンホールの接続部の耐震化＞地震時にも継手が抜けない＜耐震継手管の機能（イメージ図）＞＜堤防の耐震対策のイメージ＞コンクリートの増厚地盤改良鉄筋の増設＜多摩地域の水道施設 バックアップ機能強化＞- 56 -セーフシティ大地震に対する安全性と水辺環境の向上を図るため、スーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備を推進する。➢ 東部低地帯においては想定される最大級の地震が発生した場合においても、各河川施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、防潮堤約 40kmと水門・排水機場等全 22 施設の耐震・耐水対策を完了する。➢ 荒川と隅田川に囲まれた特に地盤の低い江東三角地帯を大地震による護岸損壊に伴う水害から守るため、江東内部河川のうち、地盤が比較的高い西側の河川の既存護岸の耐震補強を推進する。➢ 地盤が特に低い江東三角地帯の東側地域では、水門等で河川を閉め切り、平常水位を低下させる水位低下方式による整備を推進し、河川環境にも配慮した河道整備を推進する。２ 東京港沿岸の地震・津波・高潮対策➢ 最大級の地震に伴い発生する津波や高潮による浸水を防ぐため、防潮堤及び内部護岸の耐震対策のほか、水門及び排水機場の耐震・耐水対策等を推進する。➢ 地震・津波・高潮等の発生時に迅速・確実に対応するため、水門等の遠隔制御等を行う通信網の多重化によるバックアップ機能の強化を図るとともに、陸こう＊の削減及び遠隔制御システムを導入する。３ 情報発信の強化➢ 水防法の改正により、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域図を作成する制度及び水位周知制度が創設された。これに伴い、高潮浸水想定区域図を作成するとともに、高潮特別警戒水位＊を設定する。＜水門の耐震対策のイメージ＞＜スーパー堤防の整備事例＞- 57 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１無電柱化の強力な推進都道全体地中化率 40%地中化率 47％うち第一次緊急輸送道路地中化率 31％地中化率 43％うち環状７号線地中化率 29％地中化率 73％無電柱化推進条例条例制定（2017 年）電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用）都道全線（2017 年）センターコアエリア内の無電柱化都道完了臨港道路等における無電柱化推進競技会場周辺の臨港道路等を無電柱化区市町村道における無電柱化の促進区市町村への支援拡充支援拡充開始（2017 年）防災生活道路の無電柱化の促進木密地域の各区での無電柱化の促進都市開発諸制度活用方針の改定民間開発に併せた無電柱化の促進２防災上重要な建築物の耐震化特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化条例対象建築物の耐震診断着手率 94.3％（2016 年６月時点）全体の耐震化率 81.9％（2016 年６月時点）2019 年度末耐震化率 90％（2025 年度末100％）災害拠点病院の耐震化耐震化率 91.3％（2015 年９月時点）耐震化促進（2025 年度末耐震化率100％）Ⅴ 年次計画支援拡充開始 支援継続（先駆的に低コスト手法を導入する路線等）42％ 44％ 46％ 47％条例案策定条例制定 条例制定による無電柱化の推進都道全線（約 2,200km）を指定 都道全線で電柱の新設を禁止整備推進 整備推進 整備完了＜競技会場周辺＞ 工事実施＜上記以外＞ 調査・検討 事業化に向けた協議・調整34％ 37％ 40％ 43％36％ 48％ 60％ 73％整備促進都市開発の機会を捉えた無電柱化の促進耐震診断・補強・改修への助成促進策の検討 促進策の実施（Is 値 0.3 未満）個別訪問による働きかけ（ローラー作戦）、改修計画の作成等を行うアドバイザーの派遣、耐震改修等への助成促進策の実施（Is 値 0.3 以上 0.6 未満）- 58 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点２私立の高校・幼稚園等の耐震化耐震化率幼稚園 91.5％高等学校 93.7％（2016 年 4 月時点）耐震化率100％民間社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び私立の保育所の耐震化耐震化率 95.0％（2014 年 10 月時点）耐震化率100％超高層建築物等の長周期地震動対策都庁本庁舎の長周期地震動対策工事着手（2014 年４月）対策完了住宅の耐震化等住宅住宅の耐震化率83.8％（2015 年度末時点）耐震化率95％以上都営住宅 耐震化率 88％（2015 年度末時点）耐震化率100％エレベーターの停電時自動着床装置の設置設置率 45.9％（2015 年度末時点）設置推進（2024 年度85％以上）３木造住宅密集地域（整備地域内）の不燃化不燃領域率 61％（2014 年度時点参考値）不燃領域率70％特定整備路線の整備 28 区間約 25km を事業化設計・測量等用地取得(7割)街路築造工事(7区間着手)用地取得(9割)街路築造工事(19区間着手)用地取得(10割)街路築造工事(28区間着手)街路築造工事28区間約25km全線整備４輸送機能の確保緊急輸送道路等の橋梁の耐震化411 橋中 409 橋完了411 橋完了災害に強い橋梁の整備７か所事業中等々力大橋（仮称）など 11 か所整備推進耐震強化岸壁の整備緊急物資輸送対応全 26 ﾊﾞｰｽ中 13 ﾊﾞｰｽ完成幹線貨物輸送対応全 22 ﾊﾞｰｽ計 15 ﾊﾞｰｽ完成計 5 ﾊﾞｰｽ完成耐震診断への助成耐震改修への助成不燃化特区の整備プログラムの実施戸別訪問等による働き掛け・意識啓発活動防災生活道路整備・沿道不燃化促進耐震改修の実施187 基 185 基 189 基 192 基・戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村を支援、相談体制の整備、耐震改修工法の情報提供等・整備地域内の住宅への耐震アドバイザー派遣、耐震診断・改修等への助成耐震化促進税制の実施 ［税制改正の動向等を踏まえ、検討］マンションへの啓発活動の実施、耐震アドバイザー派遣、耐震診断・改修等への助成装置付加・リニューアル制振装置の設置（105 か所）耐震診断・補強・改築への助成耐震化（のぞみ橋・大井中央陸橋）１か所事業化 １か所事業化１か所事業化 １か所事業化２か所完成工事工事1 ﾊﾞｰｽ完成 1 ﾊﾞｰｽ完成1 ﾊﾞｰｽ完成- 59 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点４輸送機能の確保防災船着場の整備２か所完了３か所完了鉄道施設の耐震化率約９割（2016 年 3 月末）耐震化率おおむね 100％(2017 年度末）給水機能の確保配水管の耐震継手率39％耐震化の推進（2025 年度61％）避難所等の給水管の耐震化率 63％耐震化率100％(2019 年度完了)貯水池及び取水・導水施設の耐震化５施設完了ろ過地の耐震施設率76％耐震施設率100%(2018 年度完了)配水池の耐震施設率70％耐震施設率89％導水施設の二重化、送水管の二重化・ネットワーク化導水施設１施設完了送水管３施設完了下水道機能の確保避難所等の下水道管の耐震化3,389 か所完了4,155 か所完了液状化によるマンホール浮上抑制対策1,101 ㎞完了1,250 ㎞完了水再生センター・ポンプ所の耐震対策30 施設完了全 108 施設完了５東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進高潮防御施設の整備159.4km 完了約 159.9km完了（整備率 95％)堤防の耐震対策26.0km 完了堤防約 70km（整備率約８割）完了スーパー堤防等の整備32 地区概成累計44 地区概成水門・排水機場等の耐震・耐水対策６施設完了全 22 施設完了スーパー堤防等の整備（12 地区）堤防の耐震対策工事の実施 47.6km基本設計・詳細設計等うち特に緊急性の高い水門外側の堤防約 40m：H31 完了高潮防御施設の整備 0.5km導水施設の二重化送水管の二重化・ネットワーク化の推進施設の耐震対策実施11 施設 19 施設 48 施設配水管等の耐震化給水管の耐震化下水道管の耐震化206 か所 205 か所 185 か所 170 か所マンホール浮上抑制対策40km 40km 40km 29km貯水池及び取水・導水施設の耐震化ろ過池の耐震化配水池の耐震化耐震補強（河川）２か所で整備（東京港）３か所で整備、ﾏﾆｭｱﾙ検証・改善首都中枢・救急医療機関、避難所（中学校）等の耐震継手率 100％水門・排水機場等の耐震・耐水対策工事16 施設- 60 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点５東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進江東内部河川の整備【東側河川】河道整備（20.2km）【西側河川】耐震護岸（18.3km）東側河川23.6km（整備率 87%）西側河川19.8km（整備率 86%）＜2024 年度：全体で約 50km概成＞東京港沿岸の地震・津波・高潮対策防潮堤、内部護岸、水門・排水機場整備防潮堤 約 17km 完了内部護岸 約 20km 完了水門 13 施設完了排水機場 ２施設完了晴海五丁目防潮堤全延長約２km完了情報発信の強化 高潮浸水想定区域図作成等完了

２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標災害の時でも、困らない・独りではない（平成 29 年度事業費：620 億円、４か年事業費：2,000 億円）- 62 -セーフシティ３ 公助による防災対策の充実強化No. 政策目標 目標年次 目標値01 首都直下地震等における想定最大死者数（再） 2022 年度 約 9,700 人を約 6,000 人減02首都直下地震に向けた災害対応力の強化2019 年度 都庁防災センターの刷新03 2020 年度 実効性のある危機管理体制の確立04 防災関係機関相互の災害情報リアルタイム共有体制の構築 2019 年度 完了05 緊急消防援助隊受援拠点 2017 年度 多摩地域に整備06 震災時の後方支援体制の強化のための東京消防庁版ロジスティックス＊の確立 2020 年度 完了07 災害図上訓練システム 2017 年度 消防学校に整備08防災上位置付けのある都立公園の機能強化2020 年度 31 公園を整備09 2024 年度 全 61 公園を整備10木造住宅密集地域を重点とした消防水利の整備2020 年度 防火水槽 累計 76 基※２深井戸 累計６基※２11 2024 年度 防火水槽 累計 124 基※２深井戸 累計 10 基※２12 住宅火災から高齢者等の安全を確保するための早期通報受信体制の整備 2020 年度 新制度運用開始13海上公園の防災機能の強化2020 年度 22 公園を整備14 2024 年度 全 37 公園を整備15 防災機能強化のための公立小・中学校トイレ整備 2020 年度 トイレ洋式化率 80％以上16 震災時におけるガソリンスタンド営業継続の判断基準の策定・周知 2020 年度 完了※２ 2015 年度からの累計値（安全・安心な東京 2020 大会の開催）○ 都はこれまで、災害発生に備え初動体制を整備するとともに、防災関係機関と連携し対応力の強化を図ってきたが、大会時は大地震の経験がない外国人を含め、多数の観光客が訪れるため、発災時の大きな混乱が想定される。○ 火を使用した大規模な演出も実施される大会会場や、駅、宿泊施設等の防火安全対策について、事前協議や防火査察を実施するとともに、大会期間中の警戒計画の検討を進めており、今後も大会全体の計画に併せて組織委員会等との調整が必要である。Ⅲ これまでの取組と課題＜リオデジャネイロ 2016オリンピック・パラリンピック競技大会開会式＞- 63 -セーフシティ＜特別区消防団の充足率推移＞60%70%80%90%100%10000110001200013000140001500016000H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28充足率団員数（人）団員数充足率（資料）「東京消防庁統計書（東京消防庁）」より作成（自助・共助の促進による地域防災力の向上）○ 東京都総合防災訓練や各消防署による地域特性に応じた防火防災訓練の推進により、全体の訓練参加者数は年度ごとの目標を大きく上回っている一方で、訓練を実施していない地域が存在する。○ 住民による自主防災組織については、リーダーを集めた研修会の実施等を通じて活動を支援しているが、高齢化や次世代の育成が進まないことに加え、活動のノウハウ等の情報不足から、各地域の取組に大きな差が生じている。○ 消防団員を広報等で積極的に募集した結果、新規入団者数は増加しているものの、高齢等による退団者数がそれを上回っているため、充足率は年々低下し、2016 年４月１日時点で 86.7％（特別区）となっている。○ 帰宅困難者を受け入れる、一時滞在施設の確保を推進しているが、民間事業者が協力する上で、受入れスペースの確保や備蓄品購入費用などが負担となっている。○ 帰宅困難者になった際に心配なこととして、約７割の人が家族の安否を挙げており、特に学校に通う児童・生徒等の安否を容易に確認できるようにしていく必要がある。○ 発災時に帰宅困難者が適切に行動できるよう、帰宅困難者に対して災害情報等を的確に提供していく必要がある。（公助による防災対策の充実強化）○ 「首都直下地震等対処要領」を 2016 年３月に改定するなど、発災時の初動体制の充実・強化を推進している。○ 2016 年４月に発生した熊本地震等の検証を踏まえ、都庁一丸となった機動力の高い危機管理体制を確立するため、東京都災害対策本部の体制の見直しを図るとともに、より実効性の高い応援受援体制を整備する必要がある。○ 2016 年３月に国が公表した「首都直下地震における具体的な応急対策活動に＜帰宅困難者になった際に心配なこと＞（出典）「東京の防災プラン進捗レポート 2016」（平成 28 年３月 東京都総務局）- 64 -セーフシティ関する計画」に基づくプッシュ型支援の導入や、熊本地震における輸送物資の滞留などを踏まえ、物資の備蓄、受入、輸送体制を更に充実していく必要がある。○ 東日本大震災を契機に行われた法令改正等を踏まえ、「東京都震災復興マニュアル」を 2016 年３月に修正した。今後は、熊本地震における「罹り災証明書」関連業務の職員派遣の長期化等を踏まえ、区市町村と連携し、業務の標準化・システム化を進める必要がある。大会開催前には大会会場及び駅、宿泊施設等の安全性確保を推進するとともに、大会期間中は主催者と関係機関が連携した特別警戒を実施することで、万全の危機管理体制を実現する。１ 東京 2020 大会に向けた防災力の強化➢ 大会会場が集積する臨海部の災害対応力を強化するため、選手村を管轄する臨港消防署を改築し、新型消防艇（タグボート型）を増強する。➢ 大会会場や駅、宿泊施設への立入検査等を徹底するとともに、自衛消防訓練の実施を促進する。また、開会式等での火を使用した大規模な演出に対する安全基準を策定する。２ 大会期間中の安全・安心を確保する警戒体制の確立➢ 迅速な避難誘導、救護体制等を確立するため、消防隊員の活動状況が分かる映像位置情報共有システム等を活用し、大会会場等で特別警戒を実施する。➢ 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）、消防艇、ヘリコプター等を投入し、陸・海・空の消防力を連携した警戒を実施する。政策展開 １ 万全な危機管理による安全・安心な東京 2020 大会の開催Ⅳ ４か年の政策展開＜新型消防艇（タグボート型）の増強＞（イメージ）■熊本地震における被災地への他自治体からの応援職員推移＜住家被害認定調査・罹り災証明書発行業務＞（出典）内閣府ホームページ罹り災証明書関連業務への応援については長期化- 65 -セーフシティ➢ 大会会場等以外で発生した火災や救急・救助をはじめ、山間部での災害や島しょの患者搬送に対しても迅速に対応するため、大会期間中ヘリコプターを増強配備し、即応体制を確保する。➢ 東京 2020 大会を契機に訪れる外国人観光客のために、多言語に対応した 119番通報や消防署の窓口業務対応、防災情報の発信を実施する。➢ 東京 2020 大会に備え、複数の消防団による合同訓練を積極的に実施するとともに、災害及び警戒時における消防団相互の連携を強化する。（再：66 頁）首都直下地震等への備えを万全とするため、家庭での備蓄や、町会での防災訓練、学校での防災教育など、個人や家庭、町会・自治会、消防団、学校といった多様な主体による取組を連携させることにより、自助・共助の力を最大限引き出す。１ 都民一人ひとりの防災力の強化➢ 防災アプリや東京都防災ホームページなどを活用し、防災情報の更なる充実を図るとともに、多言語化を推進する。➢ 女性の視点からの防災普及啓発等を推進する。➢ 備蓄の日＊等を通じ、各家庭の生活スタイルに応じた継続的な「日常備蓄＊」を促進する。➢ 長周期地震動等における住宅や事業所の室内安全対策として、家具類の転倒・落下・移動防止対策について普及啓発する。➢ たばこ・ストーブ・こんろ等による火災防止等を促進し、子供や高齢者にとって安全な生活環境を確保する。政策展開 ２ 自助・共助の促進による地域防災力の向上＜備蓄の日フェスタ 2016＞＜大会期間中のヘリコプターによる即応体制＞- 66 -セーフシティ➢ 高齢者や障害者などの要配慮者の安全・安心を確保するため、福祉関係機関の見守り事業と連携しつつ、消防職員が住宅を訪問し、火災の発生危険等についてアドバイスを行う防火防災診断を実施する。➢ 外国人に安全・安心情報を伝えるため、多言語により、防火上優良な建物の情報や消防法令違反がある建物などの情報を発信するとともに、消防署等のデジタルサイネージ＊に防災関連の情報を掲出する。２ 地域と連携した防災対策の充実➢ 地域特性に応じた住民参加型訓練（風水害・地震・津波・帰宅困難者対策訓練）を年４回実施する。避難訓練のほか避難所生活体験訓練も実施するとともに、関係防災機関の活動を紹介し、地域の自主防災組織との連携力を向上させる。➢ 防災訓練未実施地域の解消及び新たな参加者の掘り起こしを図るため、地域イベントに合わせた訓練を促進するとともに、スタンドパイプ＊等の資器材を使った「まちかど防災訓練」や、バーチャルリアリティ技術による災害の疑似体験など、参加意欲が高まるような訓練機会を提供する。➢ 消防団員確保のため、個人の生活や能力に応じて活動を行うことができる環境を整備する。➢ 電車やホームページを活用した募集広報を推進するとともに、就職活動を支援する特別区学生消防団活動認証制度＊を大学や企業に周知し、学生等の入団を促進する。➢ 近年の気候変動による、台風や局地的大雨などにも対応した訓練を、東京都消防訓練所において実施するとともに、小型軽量の資器材等を導入し女性団員の活動範囲拡大を支援する。➢ 震災等の大規模災害に備え、複数の消防団による合同訓練を積極的に実施するとともに、災害時における消防団相互の連携を強化する。➢ 発災時に円滑なボランティアの受入れを可能とするため、災害ボランティアコーディネーター＊の育成や訓練などを実施する。➢ 学生ボランティア等を地域版パートナーシップ＊に編入し、地域防災の新たな担い手として育成する。➢ 障害者や高齢者といった要配慮者の安全・安心対策を充実させるため、地域の協力体制づくりとともに、福祉施設等においては夜間の少数の職員でも入居者を迅速に避難誘導できるよう、電子学習教材等による効率的な自衛消防訓練＜消防団員募集ポスター＞＜外国人への安全・安心情報の発信＞- 67 -セーフシティを促進する。➢ 自主防災組織へ防災コンサルタントを派遣し、それぞれが抱える課題に即したアドバイスを行う「自主防災組織活動支援事業」を実施する。➢ 自主防災組織の取組や、それを支援する区市町村の取組を一定の水準に押し上げるため、優れた取組事例や活動のポイントなどを紹介した「自主防災組織活性化サポートガイド（仮称）」を作成し、配布する。３ 学校における防災教育の充実➢ 家庭や近隣町会などの地域や防災関係機関と連携した防災教育により、児童や生徒の発達段階に応じて、まずは自らの命を守り、次いで身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材へと育成する。➢ 児童・生徒が保護者とともに家庭で学習できる防災ノート「東京防災」を活用し、学校と家庭が一体となった防災教育を充実させる。➢ 生徒の防災意識を向上させるため、体育館等での就寝や非常食の準備といった避難生活の疑似体験や避難所運営訓練などを行う宿泊防災訓練を、全都立高校・特別支援学校で実施する。➢ 都立高校において、震災被害の大きさや復興への教訓を学習するため、被災地を訪問し、復興支援のボランティアや現地での交流活動を実施する。４ 帰宅困難者対策など民間との連携による防災対策の推進➢ 帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保に向け、民間事業者への支援を行うとともに、多くの帰宅困難者の発生が見込まれる主要ターミナル駅周辺での取組を推進する。➢ 事業所等における施設内待機のための３日分の水、食料等の備蓄に加え、周辺で発生する帰宅困難者保護のための備蓄の10％ルール＊について、普及啓発を進めていく。➢ 保護者が学校に通う児童・生徒等の安否を容易に確認できる手段の周知等を通じて、発災時の一斉帰宅を抑制する。➢ 混乱収拾後、帰宅困難者が一時滞在施設等から帰宅する際に飲料水や災害関連情報などの提供を行う災害時帰宅支援ステーション＊を拡充し、周知する。➢ 発災時に帰宅困難者に対して、一時滞在施設の開設情報をはじめとする様々＜帰宅困難者対策訓練＞＜宿泊防災訓練での避難所設営＞- 68 -セーフシティな災害関連情報を迅速に伝達するため、ＩＣＴを活用した情報提供体制を整備する。➢ 新技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、都内の中小企業が開発した先進的な防災関連技術の実用化を支援する。➢ ターミナル駅等の利用者の安全を確保するため、訓練実施の基準となる「エリア防火防災訓練計画（統括版）」を作成し、地下で連絡している建物間での防災訓練等を促進する。➢ 宿泊施設をはじめとする多くの外国人が利用する施設において、外国人客を対象とした効果的な避難誘導等について周知するとともに訓練を促進する。 東京都災害対策本部や活動部隊、防災施設をはじめ、避難者等の支援や復興対策といった、公助におけるあらゆる局面で防災対策を充実強化していく。１ 活動体制の充実強化➢ 東京都災害対策本部における全庁的な役割分担・情報共有体制を整備するとともに、都庁防災センターを改修する。併せて、立川地域防災センターのあり方を含め、都庁防災センターのバックアップ機能等について検討を進める。➢ 迅速な避難誘導・救出救助活動等を実施するため、災害情報をリアルタイムで共有するなど、防災関係機関の情報収集・伝達体制を強化する。➢ 全国から集結する救助部隊や他自治体からの応援職員などを迅速かつ効果的に受け入れるため、受援に関する仕組みや手順を整理・公表し、国・関係機関・他自治体との間で検証を重ねることで、実効性のある受援体制を整備していく。➢ 総合防災訓練や図上訓練を通じて、区市町村や警察、消防、自衛隊など関係防災機関との連携体制を強化するとともに、初動体制について不断の検証・見直しを実施する。政策展開 ３ 公助による防災対策の充実強化＜東京都災害対策本部＞＜全国からの応援部隊＞（出典）「首都直下地震等対処要領」（平成 28 年３月 東京都総務局）- 69 -セーフシティ＜都内の大規模救出救助活動拠点候補地＞（資料）「首都直下地震等対処要領（平成 28 年３月 東京都総務局）」より作成➢ 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）の拠点において、都外からの緊急消防援助隊の受援機能を強化する。➢ 長時間に及ぶ消防活動を間隙なく継続するため、職員の後方支援体制や、故障車両の整備体制を確立する。➢ 実戦的で高度な災害警備訓練施設を整備し、関係機関が連携した多種多様な訓練を実施することで、広域緊急援助隊等の災害対応力を向上する。➢ ＩＣＴを活用した災害図上訓練システムを消防学校に整備し、消防団・区市町村といった多様な主体が連携し、効果的に訓練できる体制を構築する。➢ 警察職員の中から重機運転技能者を養成するとともに、重機を保有する民間事業者との合同訓練の実施や災害時協力協定の締結などにより、官民一体で災害対応力を強化する。➢ 爆発危険のある現場において、ドローン等の装備・資器材を活用し、安全を確保した上での迅速な消防活動を実施する。（再：88 頁）➢ 都有施設に非常用発電設備等を整備し、震災時に活用する。➢ 防災計画等に位置付けのある都立公園（防災公園）については、大規模救出救助活動拠点や東京 2020 大会関連の公園から、救出救助部隊の活動支援や避難者の安全確保のための非常用発電設備等の防災関連施設を整備する。＜災害現場での救助活動＞- 70 -セーフシティ➢ 大会会場が集積する臨海部の災害対応力を強化するため、選手村を管轄する臨港消防署を改築し、新型消防艇（タグボート型）を増強する。（再：64 頁）➢ 緊急通行車両等が必要とする燃料を安定的に供給するため、燃料備蓄等を推進するとともに、実践的なオペレーションを実施するため、マニュアルの整備や研修・訓練を実施する。➢ 木造住宅密集地域での市街地火災被害を軽減するため、深井戸＊や狭隘あい用地等に対応した新型防火水槽を整備するとともに、経年劣化した既存防火水槽を改修する。さらに、自主防災組織等も活用できる親子蓋＊の設置を推進する。➢ 排水ポンプ車を活用した各種訓練を実施するほか、河川水を震災時の消火用水として活用するため、水際へのアクセス路や取水手段を確保するとともに、防災船着場や周辺の基盤整備により、災害時の輸送体制を強化する。➢ 震災時の交通安全や緊急車両などの活動を確保するため、停電時も機能する電池内蔵型交通信号機や、交通状況をリアルタイムで把握できる情報収集用カメラなどを交差点に整備する。➢ 羽田空港は発着便の増加に伴う航空機燃料貯蔵タンクの増設により、石油コンビナート等防災区域となるため、空港施設及び消防隊による対応力を強化する。２ 避難者等支援の充実強化➢ 高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者や女性の視点にも配慮した生活必需品の備蓄や調達先を確保するとともに、発災時に物資が避難所まで迅速に届けられるよう、旧立川政府倉庫の活用や、物流事業者等と連携した輸送体制の強化を図っていく。➢ 利便性が高く災害時の活用に有効な乳児用液体ミルクについて、国内での製造や販売に向けた法令上の規定整備を国へ働きかける。➢ 震災時の避難に役立つ情報や、日常の防災意識を啓発するための災害現場の映像等を、ＩＣＴを活用して都民に発信する。➢ 外国人が安心して利用できるよう、宿泊施設等において、避難経路や避難方法などの多言語化を促進する。➢ 要配慮者でも利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した情報発信を積極的に推進するとともに、警備会社等の民間事業者とも連携し、超高齢社会に即した早期通報受信体制を確立する。➢ 避難場所や水上輸送基地、大規模救出救助活動拠点等となる海上公園におい＜親子蓋の設置及び活用＞- 71 -セーフシティて、緊急車両等の通行に必要な園路改修や防災トイレ整備などの防災対策を実施する。➢ 避難所となる学校に、幼児や高齢者などの要配慮者も使いやすい洋式トイレや、マンホールトイレ等の災害用トイレの整備を促進するため、区市町村を支援する。➢ ガソリンスタンドの営業可否や避難所での燃料の使用など、震災時に必要となる危険物の安全対策に関する指導基準を策定し周知する。３ 震災に備えた事前復興＊への取組➢ 「区市町村震災復興標準マニュアル」を修正し、各区市町村独自の震災復興マニュアルの整備を促進するとともに、地域住民との復興訓練の企画立案能力向上を目指すため、区市町村職員を対象として「復興まちづくり実務者養成訓練」を実施する。➢ 「罹り災証明書」の迅速な発行及び円滑な被災者支援を行うため、業務の標準化に向けたガイドラインを充実するとともに、区市町村へのシステム導入を促進し、自治体間の応援・受援体制を整備する。➢ 住家被害認定調査、罹り災証明書発行からその後の生活再建支援に至る一連の業務をマネジメントし、業務の中核を担う区市町村職員を育成するため、研修を実施するとともに、総合防災訓練を活用した実践的な訓練等を実施する。＜罹り災証明書発行訓練＞- 72 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１東京 2020 大会に向けた防災力の強化大会会場及び駅、宿泊施設等への事前指導・査察大会会場及び駅、宿泊施設等の安全性の確保臨港消防署の設計庁舎運用開始大会期間中の安全・安心を確保する警戒体制の確立消防特別警戒計画素案策定大会期間中の災害即応体制確立２都民一人ひとりの防災力の強化ウェブサイト・ＳＮＳ活用による防災情報の発信防災情報の充実家庭の食料備蓄率 58.8％（平成 28 年３月末時点）備蓄率90％以上地域と連携した防災対策の充実防火防災訓練参加者数約 229 万人（平成 28 年３月末時点） 訓練参加者数1200 万人訓練未実施地域解消特別区消防団員充足率86.7%（平成 28 年４月１日時点）特別区充足率90%以上消防団相互連携体制整備完了リーダー研修会や学習セミナーを通じた自主防災組織の育成60 団体実施Ⅴ 年次計画施工段階における審査・検査を通じた指導立入検査実施 違反是正推進直前立入検査資器材・拠点・ヘリ整備警戒計画策定 訓練実施テストイベントでの検証警戒実施119 番通報等の電話通訳試行検証 運用開始自衛消防訓練指導方針分析・検証宿泊施設等への訓練指導の推進大会会場への訓練指導の推進臨港消防署庁舎改築工事 運用拡充東京２０２０大会開催企業と連携 区市町村の取組を紹介備蓄の進まない層への普及啓発アプリ作成アプリによる情報発信コンテンツ充実訓練車両整備訓練機会拡大 検証 東京 2020 大会に向けた訓練の推進効果的な入団促進方策等の検討新たな広報展開による入団促進区市町村等と連携した応援の検討区市町村等との調整連携体制の整備・訓練東京 2020 大会での相互連携生活や能力に応じた活動環境検討活動環境の整備新たな募集広報等の推進及び生活や能力に応じた活動を行う団員の入団促進自主防災組織活動支援事業10 団体 10 団体 20 団体 20 団体- 73 -セーフシティ２学校における防災教育の充実都立学校宿泊防災訓練４万２千人実施（平成 28 年３月末時点）累計 26 万人参加帰宅困難者対策一時滞在施設約 29 万人分確保（平成 28 年７月１日時点）行き場のない帰宅困難者（92 万人）の安全確保３初動体制の充実強化都庁一丸となった実効性のある危機管理体制の構築関係機関相互の災害情報共有体制構築避難者等支援の充実強化物資調達体制の確立早期の通報受信体制整備22 公園整備トイレ洋式化率 80％以上災害用トイレの整備震災に備えた事前復興の取組震災復興体制の基盤整備早期の被災者生活再建支援体制の整備調査分析 技術面やセキュリティ面を踏まえた設計 開発体制の検討マニュアル作成関係団体との訓練・協議の実施による協定締結・修正訓練等を通じた不断の検証・見直し都災害対策本部見直し受援体制の整備新たな危機管理体制に対応したより機能的な防災センター改修区市町村被災者支援業務システム化50% 80% 100%（2019 年度以降）

３ 豪雨・土砂災害対策Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標大雨が降っても、あふれない・くずれない（平成 29 年度事業費：810 億円、４か年事業費：3,600 億円）- 75 -セーフシティ（多発する集中豪雨への対応）○ 都は時間 50 ミリ降雨に対応した護岸等の河川施設や下水道施設の整備、まちづくりなどによる総合的な取組を推進し、浸水被害を着実に減少させてきた。しかし、2013 年７月は区部を中心に、2016 年８月は多摩地区を中心とした豪雨等、近年は時間 50 ミリを超える局地的な集中豪雨が頻発しており、更なる対応が求められている。○ 対策促進地区 10 地区、大規模地下街４地区で整備が完了したが、全ての整備が完了するには長い年月がかかるため、一部完成した施設を暫定的に稼働させるなど、整備効果を発揮させていく必要がある。○ ソフト対策として洪水予報河川等のうち８流域で指定完了するとともに、インターネットを活用した雨量、水位、河川監視カメラの映像等の防災情報を都民に提供してきたが、今後は豪雨時における更なる安全確保に向け、避難に役立つ防災情報の提供をより一層充実させる必要がある。（土砂災害対策）○ 2013 年 10 月の伊豆大島で発生した土砂災害など近年頻発している土砂災害を踏まえ、警戒避難体制の整備を促進するため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定及び区域指定の前提となる基礎調査を加速し、警戒区域 9,613 か所、特別警戒区域7,287 か所の指定（2016 年 10 月 31 日時点）を完了した。○ 一方で、警戒区域等の指定推進に伴い、ハード対策の要望が増加していることや土砂災害警戒区域内の住民に避難勧告等を発令しても十分な避難行動に繋がらない等の新たな課題が明らかになってきている。○ ハード対策の優先度検討や実効性の高い警戒避難体制の整備など、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な土砂災害対策を推進していくことが必要である。Ⅲ これまでの取組と課題＜大島の土砂災害状況＞2013 年 10 月に発生した大島の土砂災害では、土砂・流木が海まで到達＜浸水棟数の経年変化と治水安全度達成率の関係＞020,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000160,000昭和55年～平成元年 平成2年～平成11年 平成12年～平成21年浸水棟数（棟）2030405060708090100整備率（％）浸水棟数治水安全度達成率＜時間 50 ミリを超える降雨発生率の経年変化＞0%10%20%30%40%昭和53年 昭和57年 昭和61年 平成2年 平成6年 平成10年 平成14年 平成18年 平成22年時間50ミリ超降雨発生率（回/観測所数/年）発生率回帰直線- 76 -セーフシティ近年多発する局所的な集中豪雨への対策を強化するとともに、リアルタイムな情報発信を強化していく。１ ハード対策の強化➢ 「東京都豪雨対策基本方針（改定）」において、区部は時間 75 ミリ、多摩部は時間 65 ミリ（区部、多摩部とも年超過確率＊20 分の１）に目標を設定したことを受けて、地域の特性に合わせた取組を明らかにした「流域別豪雨対策計画」を定め、河川や下水道の整備、流域対策やまちづくり対策などを推進する。➢ 河川では、護岸等を整備するとともに、2020 年度までに調節池６施設を稼働させて都内全域の調節池貯留量を 2013 年度末比約 1.2 倍に拡大するなどして、浸水被害を軽減する。特に、２つの調節池を連結する環状七号線地下広域調節池を 2025 年度までに完成させ、時間 100 ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果を発揮させる。➢ 下水道から河川への放流量の段階的緩和や広域調節池と下水道幹線の接続等、河川と下水道の連携策を推進する。➢ 下水道施設では、対策促進地区 18 地区で下水道幹線などの整備を完了するとともに、大規模地下街対策として、75 ミリ降雨時に地下街への雨水の浸入を防政策展開 １ 多発する集中豪雨への対応Ⅳ ４か年の政策展開＜環状七号線地下広域調節池イメージ＞＜整備予定の調節池等 13 施設と「豪雨対策下水道緊急プラン」の対策強化地区＞○75ミリ対策地区（４地区）目黒区上目黒、世田谷区弦巻目黒区八雲、世田谷区深沢大田区上池台文京区千石、豊島区南大塚○50ミリ拡充対策地区（６地区）港区白金、品川区上大崎品川区戸越、西品川中野区東中野、杉並区阿佐谷杉並区荻窪文京区大塚文京区千駄木4563211234完成予定の調節池等事業中の調節池（５箇所）新規着手予定の調節池等（８箇所）環状七号線地下広域調節池２３４５６古川地下調節池（H28.3取水開始）３１４５２ 白子川地下調節池善福寺川調節池（H28.8取水開始）黒目橋調節池残堀川調節池１７和田堀公園調節池下高井戸調節池城北中央公園調節池（一期）野川大沢調節池 ※規模拡大境川金森調節池境川木曽東調節池８ 谷沢川分水路- 77 -セーフシティ止するための施設整備を推進する。➢ 「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づき、甚大な被害が発生している地域において整備水準を時間 75 ミリにレベルアップし、新たに下水道幹線を整備するなど、これまでの取組を更に強化し浸水被害の早期軽減を図る。➢ 学校等の公共施設への一時貯留施設等の設置に補助を行うなど、流域全体で雨水流出抑制対策を促進する。２ ソフト対策の強化➢ 大規模地下街等において、地元区や施設管理者等と連携し、浸水対策計画に基づく情報伝達訓練等を実施することで、地下空間の豪雨に対する安全性の向上を図る。➢ 洪水予報システム＊を機能強化するとともに、氾濫はんらん危険情報＊を発信する洪水予報河川等を 10 流域に拡大する。➢ 水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨時の浸水箇所を明示した洪水浸水予想（想定）区域図を更新するなど、減災対策を推進する。➢ 気象庁等と連携し、土砂災害警戒情報等、住民の避難に役立つ防災情報を発信する。➢ 「東京アメッシュ＊」により、高性能レーダーによる精度の高い降雨情報をリアルタイムで提供する。➢ 光ファイバーを活用した下水道幹線の水位情報の地元区への提供を千川幹線など 12 幹線に拡大し、関係区の水防活動を支援する。➢ 河川氾濫はんらん等の大規模水害時における広域避難の方針を国や区などと策定するとともに、ワークショップ等を活用し、都民の水防災意識を向上する。➢ 台風や局地的豪雨による風水害発生時には、気象庁をはじめとする関係機関と情報を共有するとともに、土砂災害用遠隔監視システムや、強固で浮力の高いウレタンボートなどの資器材を活用し、安全・迅速な救出救助を実施する。「人命の保護」を最優先に災害対応力の向上・充実のための総合的な土砂災害対策を推進する。また、山岳道路斜面の対策については、斜面の状況を的確に把握し、緊急性の高い箇所から計画的に対策を実施する。１ ハード対策の強化➢ 砂防事業は、時間と費用を要することから、避難所や要配慮者利用施設など政策展開 ２ 総合的な土砂災害対策 ＜土砂災害対策の考え方＞- 78 -セーフシティの重要度や災害発生の危険度を考慮して、箇所ごとの緊急性を評価し、計画的に事業を実施する。➢ 急傾斜地については、所有者、管理者等が対策を行うことを基本としており急傾斜地法に基づき、土砂災害のおそれのある自然斜面において、所有者等による対策が困難な場合に、区市町村の要望を受け、急傾斜地崩壊対策事業を実施する。➢ 大金沢（大島）における土砂災害対策は、本川、右支川等の中長期対策を推進する。➢ 山岳道路斜面については、崩落や落石等による通行への影響を未然に防ぐため、巡回・点検等を踏まえた落石防護柵などの設置とともに、ドローン等による点検も視野に入れながら最先端技術の活用を検討するなど、道路斜面の安全対策を推進する。２ ソフト対策の強化➢ 土砂災害のおそれのある箇所の基礎調査を 2017 年度までに完了させ、調査結果の速やかな公表により危険性を住民に周知する。➢ 区市町村と連携し、警戒避難体制の早期確立に向けて、土砂災害警戒区域等の指定を 2019 年度までに完了する。➢ 避難につながる防災意識の向上施策として、防災教育、地区単位のハザードマップ作成支援等を推進する。＜急傾斜地における対策例＞＜山岳道路斜面の対策例＞＜基礎調査終了後のフロー＞＜大金沢（大島）における土砂災害対策＞- 79 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１多発する集中豪雨への対応ハード対策の強化50 ミリ対策の継続推進治水安全度達成率 80%調節池１施設で新規着手調節池４施設で新規稼働※１治水安全度達成率 82%１施設 新規着手５施設 新規稼働河川からの溢水防止（区部 75 ﾐﾘ、多摩部 65 ﾐﾘ対応の調節池等の整備）調節池５施設で新規着手※１７施設 新規着手１施設 新規稼働下水道施設の整備（大規模地下街の時間 75ミリ降雨対策（４地区））７地区対策完了（累計）ソフト対策の強化大規模地下街等での浸水対策計画を策定地下街管理者等と連携し、浸水時の緊急連絡体制や利用者の避難誘導など、浸水対策を一層充実減災対策の推進 ２区域 ４区域 ３区域 ３区域 12 区域で更新２ 総合的な土砂災害対策・基礎調査・警戒区域等の指定約 10,700 か所基礎調査完了警戒区域等約 15,000 か所指定完了

４ 都市インフラの長寿命化・更新Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標しっかりと管理するので、まちの機能が変わらない（平成 29 年度事業費：1,600 億円、４か年事業費：6,800 億円）- 81 -セーフシティ（都市インフラの予防保全型管理及び計画的な更新）○ 橋 梁りょう50 橋（累計）の長寿命化対策を実施しており、目視点検ではわかりにくい構造物の劣化を把握するため、非破壊検査を導入するなど点検調査の高度化を図り、精度の高い検査結果を設計に反映させていく必要がある。○ トンネル予防保全計画（2015 年 11 月公表）及び東京港港湾施設等予防保全基本計画(2012 年３月策定)に基づき、予防保全対策を順次推進している。事業の実施状況から優先順位や事業費等の計画を見直し、事業を平準化させる必要がある。○ 下水道管については、整備年代の古い都心４処理区のうち、2015 年度までに 6,564ha の再構築が完了したが、今後、法定耐用年数を超える下水道管が急増するため、計画的に再構築事業を推進する必要がある。○ 境浄水場の再構築については、浄水施設の規模拡大により、周辺環境への影響に十分留意する必要がある。（都市インフラの維持管理の効率化・高度化）○ これまでに実施してきた情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した施工管理について、効果検証を十分に行い、施設拡大に向けて適切な技術を見極めながら、引き続き有効な手法への改善を図る。橋梁の長寿命化や下水道管の再構築などを着実に推進するとともに、予防保全型管理の取組を拡大する。１ 予防保全型管理の拡大➢ 橋梁においては 100年以上延命する長寿命化対策を 2024年度までに累計で約160 橋着手する。隅田川に架かる著名橋では建設後 70 年を超える永代橋など８政策展開 １ 都市インフラの予防保全型管理及び計画的な更新Ⅲ これまでの取組と課題Ⅳ ４か年の政策展開＜橋梁、トンネルの経過年数（2016 年 3 月現在）＞■ 橋梁：1，226 橋■ トンネル：123 箇所約３割（50 年以上）約７割（50 年未満）約２割（50 年以上）約８割（50 年未満）＜橋梁の長寿命化対策（永代橋）＞＜橋梁の定期点検の状況（葛西橋）＞- 82 -セーフシティ橋について対策を進め、全て完了させる。➢ 道路トンネルでは、トンネル予防保全計画及び点検結果に基づき、室沢トンネルなど優先順位の高い 26 トンネルの対策に 2024 年度までに取り組む。➢ 分水路や地下調節池などの大規模施設において予防保全型管理を推進する。➢ また、砂防関係施設についても新たに長寿命化計画を策定し、計画に基づく管理を実施する。➢ 下水道管については、計画的な補修などにより、法定耐用年数（50 年）より 30年程度延命化させるとともに、更生工法の活用を図ることで、整備年代の古い都心４処理区の再構築を 2029年度までに完了させる。➢ 東京港港湾施設等予防保全基本計画に基づき、施設等の予防保全型維持管理を引き続き推進する。➢ 都営地下鉄では、整備後約 50 年を経過する浅草線や三田線について、コンクリート片のはく落の主たる原因となる漏水への対策に重点的に取り組む。➢ 都立学校施設の長寿命化のため、空調設備や給排水設備などの予防保全的な改修を推進するとともに、ＬＥＤ照明導入による環境負荷低減やトイレの洋式化などについても積極的に取り組む。２ 大規模施設の計画的な更新➢ 高度経済成長期に整備された、東村山、金町及び小作浄水場について、更新時に低下する浄水能力を補う代替浄水施設を境、三郷浄水場及び多摩川上流部の地域に整備し、施設完成後、各浄水場の本格更新に着手する。➢ 代替浄水施設の整備や浄水場の更新に併せ、火山噴火に伴う降灰やテロ行為への対策として、浄水施設を覆蓋化する。＜都営地下鉄の大規模修繕＞＜下水道管のアセットマネジメント＊のイメージ＞＜橋梁の長寿命化対策（蒲田陸橋）＞＜港湾施設の補修状況（月島ふ頭の腐食対策）＞- 83 -セーフシティ➢ 下水道幹線の再構築では、昭和 30 年代以前に建設されて老朽化した 47 幹線や幹線調査に基づき対策が必要な幹線などを優先して進める。また、老朽化の進む水再生センターの再構築に先行し、芝浦と森ヶ崎水再生センター間で下水を相互融通できる連絡管を整備するなど、効率的な施設の再構築に取り組む。➢ 首都高速道路１号羽田線、３号渋谷線の大規模更新を計画的に推進するとともに、都心環状線の日本橋区間や築地川区間についても、国とともに都市再生と連携した老朽化対策の検討を進める。➢ ゆりかもめ、日暮里・舎人ライナー及び多摩都市モノレールにおけるインフラ施設について、予防保全的な補修・更新を計画的に推進し、都民の安全・安心の確保と利便性向上を図る。＜築地川区間における上部空間の活用イメージ＞（出典）国土交通省ホームページ＜首都高速道路の大規模更新、大規模修繕計画＞（出典）「首都高速道路の更新計画について」（平成 26 年６月 首都高速道路株式会社）＜大規模浄水場の更新＞- 84 -セーフシティ都市インフラの大量更新に直面する中、都市機能を確実に発揮させるために、これまで以上に維持管理を充実させるとともに、より効率的に行うため、都が有する技術や民間ノウハウを活用し、コストを抑えつつ維持管理の質を高めていく。１ 最先端技術の活用➢ トンネルや橋梁などの目視しにくい場所での点検の機械化を検討するなど、効果的な維持管理に取り組む。今後、構造物の様々な劣化状況に応じ、点検用ロボット等を活用した効果的な非破壊検査技術＊の検討を進める。➢ 災害発生時にスマートフォンなどのモバイル端末から被災情報などを送信し、被害現場の状況や位置情報などを地図上に見やすく表示できるようにするシステムを、日常の維持管理にも活用できるようバージョンアップする。➢ 道路照明のＬＥＤ＊化などに加え、豪雨に備えた山岳道路やアンダーパス＊への遠隔監視の導入など、維持管理の高度化により都市インフラの安全性を更に高める。２ 都が培ってきた高い技術力の活用➢ 道路の日常的な巡回点検に加えて、路面下空洞等の調査により空洞を発見・復旧し、道路陥没を未然に防止するとともに、路面性状調査により箇所を選定、計画的に路面補修を実施することで、道路利用者の安全を確保する。➢ 既設の下水道管の内面を被覆することにより、道路を掘らずに既設下水道をリニューアルすることができる更生工法を活用して、再構築を推進する。➢ インフラの状態を記録するデータベースを活用し、設計段階から施工や点検・調査までの情報を一元管理し、維持管理や補修が効率的にできるようＰＤＣＡサイクル＊を実践することで、予防保全型管理を高度化させる。政策展開 ２ 都市インフラの維持管理の効率化・高度化＜トンネル内の変形を自動計測できる点検車＞自動計測されたﾄﾝﾈﾙ断面設計時のトンネル断面と比較し、変形を把握（赤色や青色が変形している箇所）＜下水道管のリニューアル技術（下水道管の更生工法）＞＜地中レーダーを搭載した 空洞探査車＞- 85 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１予防保全型管理の拡大橋梁の予防保全型管理点検・調査 1203 橋橋梁の予防保全型管理長寿命化 121 橋着手トンネルの予防保全型管理点検・調査123 トンネルトンネルの予防保全型管理長寿命化17 トンネル着手河川施設分水路・地下調節池の予防保全型管理平成 31 年度７施設着手（累計）砂防関係施設の長寿命化計画検討長寿命化計画に基づく維持管理の推進都営浅草線・三田線の長寿命化対策地下鉄構造物の安全性向上（継続）都営浅草線・三田線のトンネルの止水対策 完了新交通システム・都市モノレール施設大規模修繕計画の策定、見直し策定、見直し港湾施設等の予防保全型管理を推進予防保全基本計画に基づく維持管理の推進都立高校の予防保全的な改修 ３校完了大規模施設の計画的な更新（代替浄水施設整備）水道施設境浄水場再構築に向けた場内配管取替工事等再構築中三郷浄水場増強に向けた既存施設移設工事等増強中上流部浄水場（仮称）整備に向けた用地調査及び確保整備中下水道施設都心４処理区の枝線再構築7,242ha 完了10,059ha 完了（累計）幹線再構築約 66km の完了96km 完了（累計）首都高速道路の大規模更新等事業促進Ⅴ 年次計画定期点検の実施設計・補修・補強工事の実施定期点検の実施設計・補修・補強工事の実施日暮里・舎人ライナー（策定）多摩都市モノレール（見直し）ゆりかもめ（見直し）長寿命化計画策定 設計・補修工事の実施対策実施設計・補修工事の実施定期点検の実施設計・補修工事の実施順次実施調査 設計・工事の実施既存施設撤去工事・本体工事先行整備工事・本体工事調査・設計717ha 完了 700ha 完了 700ha 完了 700ha 完了７km 完了 ８km 完了 ７km 完了 ８km 完了大規模更新の事業促進・調査検討（１号羽田線・３号渋谷線、都心環状線）大規模修繕の事業促進（都心環状線、３号渋谷線など 55km）

５ まちの安全・安心の確保Ⅱ 政策目標Ⅲ これまでの取組と課題どこにいても、守られているから怖くないⅠ 2020 年とその先の未来に向けて（平成 29 年度事業費：80 億円、４か年事業費：350 億円）- 87 -セーフシティいる。○ 世界最大のスポーツ祭典である東京 2020 大会の開催に伴い、テロの発生に対して強い危機感を持った対策が求められている。（サイバー攻撃等への対策）○ 急速に拡大しているサイバー空間の脅威に対応するため、最先端の知見を有する国に訪問し情報収集等を行うとともに、警察官を対象とした実戦的・専門的な訓練を実施するなど、サイバー攻撃捜査能力の向上を図ってきた。○ 官公庁等に対するサイバー攻撃が頻発していることや、インターネットバンキング不正送金事犯での被害が急増していることから、警視庁や自治体をはじめ社会全体のサイバー攻撃等への対処能力を強化する必要がある。（平穏な生活への不安）○ 都内における刑法犯認知件数は、2003 年から 13 年連続で減少し、東京の治安状況は改善傾向にある。○ しかし、「都民生活に関する世論調査（平成 28 年７月実施）」では、依然として治安対策への要望が上位を占めており、特殊詐欺や女性を狙ったストーカー犯罪の発生など、都民の日常生活に不安を与える犯罪の撲滅には至っておらず、刑法犯認知件数等の客観的な安全だけでなく、都民の体感治安も向上させる必要がある。（危険ドラッグ＊対策の推進）○ 都条例による薬物規制や、国及び関係機関と連携した危険ドラッグの販売店舗への集中的な立入調査等により、2015 年７月末時点で、都内の実店舗はゼロとなっている。○ しかし、海外からの未規制薬物の流入や、インターネットを利用した販売方法の隠匿化などに対応した対策を、強化する必要がある。<刑法犯認知件数の推移>（資料）「警視庁の統計（平成 27 年）」より作成- 88 -セーフシティ東京に住み訪れる人々の安全・安心を確保するため、装備資機材の高度化や官民連携の強化など、テロ等不法事案の未然防止や発生時における初動対応力を強化するほか、外国人に対応する警察官の語学力向上を図る。１ テロへの対応力を強化➢ 民間の防犯カメラを活用した「非常時映像伝送システム」について、新たに３鉄道事業者との運用を開始するなど、テロへの対処能力を向上させる。➢ 大規模テロ発生時等の消防部隊一斉出場時においても、部隊の空白地域を生まない迅速な救出救助・救急搬送体制を確保するため、新たな部隊運用を構築する。➢ 爆発危険のある現場において、ドローン等の装備・資器材を活用し、安全を確保した上での迅速な消防活動を実施する。➢ 空港を狙ったテロに備える「東京国際空港テロ対処部隊」の拠点となる庁舎を建設し、羽田空港の警戒警備を強化する。➢ 爆弾の製造に関する最新情報を収集するとともに、爆発物原料販売事業者に対する情報提供を行い、爆弾テロの発生を未然に防止する。➢ 「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を中心に民間事業者等との連携を強化し、官民一体となったテロ対策を推進する。➢ 基礎的な語学力を有する警察官を対象に、警察目的の通訳業務が可能な語学レベルにまで高める実戦的な研修を実施する。警察官の捜査能力の向上を図るほか、サイバー攻撃の発生に備えた訓練や被害防止に向けた啓発活動を行うなど、社会全体でサイバー攻撃の対処能力を強化する。１ サイバー攻撃から都民生活の安全・安心を守る➢ 警視庁総合イントラネットの構築や東京都ＣＳＩＲＴ＊の活動に加え、区市町村と調整を図り、インターネット接続について一元的に監視等を行う「都区政策展開 １ 爆弾テロ等から都民の生命・財産を保護政策展開 ２ サイバー空間の脅威への対処Ⅳ ４か年の政策展開＜駅でのテロ訓練＞＜テロ対策東京パートナーシップ啓発ポスター＞＜電車内でのテロ訓練＞- 89 -セーフシティ市町村情報セキュリティクラウド」を構築する。➢ 新たなサイバー攻撃に対応するため、攻撃の予兆等を把握するシステムの分析機能を強化するとともに、攻撃手法を重要インフラ事業者等と共有し、被害の未然防止や拡大防止を図る。➢ 重要インフラ事業者や東京 2020 大会関連事業者等を対象に、サイバー攻撃の発生に備えた実戦的な訓練を実施する。➢ 都や警視庁のほか民間事業者も含め、サイバー攻撃の脅威分析や対処などにおける情報収集力や知見を有する人材を育成する。２ サイバー犯罪対処能力の強化➢ 高度化・複雑化するサイバー犯罪に対応するため、捜査用資機材を整備・拡充するなど、サイバー空間の安全・安心を確保する。➢ 中小企業に対し、標的型メール訓練の実施やガイドラインの作成・配布などを通じて、サイバーセキュリティに関する普及啓発を行う。➢ サイバー犯罪に巻き込まれないためのネットリテラシー向上講習会の開催や、都民や企業に対して自主的な対策を促すＤＶＤを作成するなど、効果的な広報啓発活動を行う。 都民が治安に対する脅威や不安を感じている要因を排除し、治安の良さや生活の安心を実感できる、世界で最も治安の良い都市を実現する。１ 地域における安全・安心の確保➢ 未就学児とその親を対象とした地域安全点検パトロールや地域を巡回する事業者による「ながら見守り連携事業」を実施するとともに、全公立小学校の通学路や公園等に防犯カメラを設置するなど、ソフト・ハードを合わせた総合的な地域の安全対策を推進する。➢ 防犯ボランティア団体の活動活性化、都民や事業者などによる防犯の取組を促すため、地域の犯罪・防犯情報や都・区市町村の防犯施策などをマップで発信するＷｅｂ‐ＧＩＳ（地理情報システム）の活用を進め、地域の防犯力の向上を図る。➢ 外国人旅行者等に東京の犯罪情勢や防犯上の留意点を記したリーフレットを配布するなど、犯罪被害の防止を図る。➢ 事故・事件現場付近を走行していたタクシーを早期に特定し、ドライブレコ政策展開 ３ 地域における身近な犯罪等への対策＜子供を見守る様子＞＜啓発活動の様子＞- 90 -セーフシティーダーの情報を捜査活動に活用する「ドライブセキュリティシステム」を整備するなど、犯罪リスクを低減し効果的な警察活動を行う。２ 特殊詐欺対策➢ 振り込め詐欺など特殊詐欺被害の根絶を図るため、犯行電話を無力化する被害防止端末を整備するほか、都民に対して自動通話録音機＊の設置を促進する。➢ 「犯罪抑止女性アドバイザー（退職した女性警察官）」による高齢者宅への戸別訪問や金融機関での声掛けを行うとともに、プロの劇団員による演劇形式の防犯講話を開催するなど、被害防止活動を展開する。３ ストーカー・ＤＶ＊等の被害者の安全確保➢ 被害者の一時避難場所を確保するなど、被害者の確実な安全確保に取り組む。➢ ＳＮＳサイト等の記載内容を確認するタブレット端末を配備するほか、ＳＮＳサイトの書き込み内容を検索し被害者に危害が及ぶ兆候を早期に把握できるシステム等を導入する。➢ 区市町村における配偶者暴力相談支援センターの整備促進を図るとともに、区市町村や被害者支援団体との連携により、被害者支援体制を強化する。➢ 女性を対象とした被害防止講習会の開催やストーカー被害防止リーフレットの作成など、広報啓発を推進する。４ 消費者被害の防止に向けた取組の推進➢ 悪質事業者への厳格な処分や事業者のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、法制度上の問題点等に対して国へ提案要求を行う。➢ 身の回りの商品等に起因する事故や被害の防止のため、効果的な情報発信や安全に配慮した商品の普及啓発を行う。➢ 多様な主体と連携して、各年齢層に対する、体系的な消費者教育を推進し、消費者教育の担い手となる人材の育成を図る。➢ 高齢者の被害防止に向け、各家庭を訪問する宅配等の事業者と連携した情報提供の実施と併せて、地域で高齢者を見守るネットワークを全区市町村に構築する。５ 危険ドラッグの撲滅➢ 高度な成分分析機器の活用等により、海外流行薬物の事前規制を含め、未規制薬物を都条例により迅速に規制するとともに、国等へ情報提供を行い、法による全国的な規制につなげていく。＜高齢者の消費者被害防止キャンペーンポスター＞- 91 -セーフシティ＜危険ドラッグ撲滅ポスター＞ ➢ 国内外の流行やインターネットの販売拠点を把握するため、ビッグデータやソーシャルメディアの解析等を活用し、監視指導を強化する。➢ 若者の発想を活かした提案型の普及啓発用資材の作成、キーワード連動広告を活用したインターネットでの普及啓発、駅構内のディスプレイや鉄道車内のモニターを活用した危険ドラッグの危険性などを訴えるスポット映像の放映等、様々な広報啓発活動を展開する。６ 万引き防止対策➢ 万引きの実態・背景・要因等を記載したリーフレットを作成し、万引き防止・再犯防止に向けた取組を推進する。➢ 高齢者の万引きの背景や要因などを探る「万引きに関する有識者研究会」での議論を踏まえ、効果的な施策を展開する。７ 暴力団排除活動の推進➢ 暴力団排除イベントの開催やＤＶＤを活用した研修の実施など、暴力団を排除する気運を高める。2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１羽田空港における警戒警備の強化東京国際空港テロ対処部隊庁舎の設計東京国際空港テロ対処部隊の拠点が完成テロへの対処能力の向上非常時映像伝送システムの本運用多数の事業者と運用を開始救出救助体制の充実強化に向けての検討警察官の語学力向上 警察目的の通訳業務が可能な警察官数 583 人約 900 人が多言語による警察活動を実施Ⅴ 年次計画工事・完成91 人 101 人 102 人語学研修の実施設計・工事 工事３鉄道事業者と運用開始３鉄道事業者と構築事業者の更なる拡大部隊運用調査分析システム構築・試行 運用開始 東京 2020大会警戒装備・資器材検討・整備 訓練・運用開始新たな部隊運用の構築新たな装備・資器材の活用- 92 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点２サイバー攻撃等の発生に備えた訓練の実施 官民共同訓練の実施事業者の対処能力が向上サイバーセキュリティ意識を醸成する広報啓発活動の展開中小企業を対象としたＤＶＤの作成自主対策を行う機運が醸成３犯罪の起こりにくい環境の整備都内全公立小学校の通学路に防犯カメラを設置累計 913 校に設置全公立小学校に設置防犯ポータルサイトのボランティア登録団体数780 団体が登録900団体が登録見守りネットワークの構築など、高齢者の消費者被害を防止区市町村における見守りネットワーク構築の支援事業者と連携した情報提供見守りネットワーク構築区市の増加など、高齢者の消費者被害防止に向けた取組を強化危険ドラッグ対策の推進 知事指定延べ 106 薬物（2016 年 11 月 20 日現在）危険ドラッグの需要と供給の減少※ 2016 年４月時点の都内公立小学校数零細企業を対象としたＤＶＤの作成 検証都民を対象としたＤＶＤの作成検証重要インフラ事業者や東京 2020 大会関連事業者を対象とした訓練の実施都内信金等の本社約 50社を対象とした訓練効果等の検証、訓練対象者の検討検証結果に基づく訓練の実施累計 1,286校に設置※30 団体登録 30 団体登録 30 団体登録 30 団体登録順次拡大区市町村の到達目標実現に向けた取組促進人材育成支援、情報提供国の交付金等を活用した財政支援累計 1,156校に設置条例に基づく迅速な規制・未規制薬物の知事指定・国等への情報提供監視指導の強化・ソーシャルメディア解析等による実態把握・試買調査 等・若者提案型の啓発資材や動画の作成・インターネット等による普及啓発・啓発イベント

６ まちの元気創出Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標身近な地域が、活気に満ちて住みやすい（平成 29 年度事業費：730 億円、４か年事業費：3,000 億円）- 94 -セーフシティ（豊かな住生活）〇 都内の住宅着工数全体に対する、長期優良住宅認定戸数の割合は、戸建住宅において、2015 年度は約 18％となっている。○ 都はこれまで、既存住宅流通や住宅リフォーム市場の活性化のため、ガイドブックによる普及促進や消費者向け相談窓口の開設を進めてきたが、いまだ既存住宅の流通シェアは欧米と比較して低い状況にあり、人口減少社会の到来を見据え、既存住宅ストックを有効に利活用していくことが重要である。○ また、都内の空き家率は、1998 年からほぼ横ばいで推移しているものの、空き家数は約 82 万戸と増加傾向にある。○ さらに、着工から 40 年以上経過した分譲マンションは今後、急増が見込まれており、建替えや適切な管理に向けた対応が課題となっている。○ 都民の居住面でのセーフティネットである都営住宅については、昭和 40 年代以前に建設された老朽ストックを対象として計画的に建替えを行いバリアフリー化など居住の水準向上を図ってきた。〇 少子高齢化の急速な進行を踏まえ、住宅確保要配慮者＊に対し、適切に住宅が供給されるよう、地元区市町村等との連携による施策展開が必要である。○ 大規模住宅団地は、計画的に整備された道路、緑等の優れた環境を有し、地域の貴重な資源である一方で、建物老朽化や入居者の高齢化等の問題がある上、人口減少に伴い、維持管理・コミュニティ機能、生活支援機能等の弱体化のおそれがある。（地域コミュニティの活性化）○ 地域の活力の重要な要素となる商店街については、区市町村と連携して、イベントなど商店街の様々な取組を支援してきたが、商店主の高齢化、後継者難、消費者ニーズの多様化などにより、依然として厳しい経営環境におかれている。また、地域全体の魅力の向上につなげるため、まちづくりの視点を持った商店街の取組や活動を支援する必要がある。○ 地域活動の担い手である町会・自治会については、地域の課題を解決するための取組に対して支援してきたが、人材不足による後継者問題が深刻であり、そのⅢ これまでの取組と課題＜戸建住宅における長期優良住宅認定戸数の割合＞＜着工から 40 年以上のマンションの推移＞- 95 -セーフシティ体制や取組を充実・強化する必要がある。（誰もが快適に暮らせるまちへの再編）○ 東京は今後、これまでどの都市も経験したことのない本格的な少子高齢・人口減少社会を迎えるものと予測されている。これらを見据え、2014 年 12 月に策定した「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）」では、東京が目指すべき将来像として、集約型地域構造への再編を掲げた。○ 高齢化、人口減少が進行し、自治体の財政状況の悪化が懸念される中、都市経営コストの効率化を図りながら、身近な地域で、誰もが活動しやすく快適に暮らせることができるまちを実現することが求められている。長期優良住宅認定制度の普及や既存の住宅ストックの活用、都営住宅の計画的な建替えなど豊かな住生活と持続に向けた環境整備を推進するとともに、商店街や町会・自治会の活性化対策等を通じて、地域の活力を高める。１ 良質な住宅ストックの形成➢ 消費者や事業者向けセミナー等の実施により、新築住宅における長期優良住宅認定制度の普及促進を図る。➢ 建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報の蓄積・活用等の認知度を高めるための普及啓発を行うとともに、不動産流通に関係する事業者団体等とも連携し、既存住宅の流通活性化に向けた取組を更に進めていく。➢ 住宅リフォーム事業に関する情報提供や、相談体制の充実などにより、安心して既存住宅のリフォームを行うことができる環境を整備する。➢ 子育て世帯に適したすまいの広さや安全性等を備え、子育て支援サービスとの連携や、地域・多世代交流等にも配慮した優良な住宅を認定する「東京都子育て支援住宅認定制度」の普及促進を図るとともに、認定住宅の整備を支援することで、子育て世帯に配慮した質の高い住宅の供給を促進する。➢ 都営住宅や公社住宅を良質な住宅ストックへ計画的に更新するとともに、建替えによって用地を創出し、立地特性を考慮したまちづくりにより良好な住環境を創出する。２ 良質なマンションストックの形成➢ 管理組合等による適切な管理が行われるよう、マンション管理ガイドラインの改定及び周知、セミナーやポータルサイト等を通じた普及啓発を行うとともに、マンションの管理状況等の実態把握や個々の状況に応じた支援を、区市等政策展開 １ 豊かな住生活と活力ある地域の実現Ⅳ ４か年の政策展開- 96 -セーフシティ居住支援協議会居住支援団体NPO社会福祉法人等不動産関係団体宅建業者賃貸住宅管理業者家主等地方公共団体（住宅・福祉部局）都道府県区市町村連携 連携住宅確保要配慮者に必要な支援を協議・実施連携＜居住支援協議会の構成イメージ＞と連携して推進する。➢ 老朽化したマンションについては、改修・建替え・建物敷地の一括売却等の再生手法の中から、管理組合が適切な選択を行えるよう、専門家とも連携してマンション再生についての普及啓発や支援を実施する。➢ まちづくりと連携して老朽マンションの建替え等を円滑化する新たな仕組みとして、「マンション再生まちづくり制度（仮称）」を構築し、支援の充実を図る。３ 空き家の利活用➢ 空き家の利活用を計画的に行うための実態調査や空き家対策計画の作成に係る費用の助成、住宅確保要配慮者向け住宅や地域活性化施設への改修に係る費用の助成等により、区市町村が行う空き家の利活用等を支援する。➢ 空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供による技術的支援を図る。➢ 空き家の所有者に対して、相続空家等の活用に向けた具体的な手法の試算や検討の成果を提供するとともに、その成果を収集・分析し、事例集等を作成するための「相続空家等の利活用円滑化モデル事業」を展開する。４ 住宅セーフティネット機能の強化➢ 都民の住宅セーフティネットの中核として重要な役割を果たしている都営住宅について、老朽化の度合い、建替えに伴う居住者の移転先の確保状況等を総合的に勘案しつつ、バリアフリー化など居住の水準向上を図りながら、年間 3,800 戸程度の建替えを計画的に推進する。➢ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、東京都居住支援協議会＊の取組を通じ、区市町村における居住支援協議会の設立促進・活動支援を行う＜マンションの建替え事例（上野下アパート建替え事業）＞（建替え前） （建替え後）- 97 -セーフシティとともに、民間賃貸住宅における住宅セーフティネットの強化に向けた新たな支援策を検討・実施する。➢ サービス付き高齢者向け住宅等について、地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民へ貢献できるよう地域密着型サービス事業所との連携等により供給を促進するとともに、多世代とのふれあいや地域とのつながりを通じて住み続けられる一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅などの整備も推進する。➢ 高齢者が不合理な入居制限を受けることなく、ニーズに応じたすまいを円滑に確保できるよう、東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度について、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録を促進するとともに、民間との連携により広く情報提供を行う。５ 大規模住宅団地の再生➢ 区市町村等がまちづくりの視点で大規模住宅団地の再生に向けた取組を計画的かつ効率的に行えるよう、セミナーの開催等による技術的支援を行うとともに、エリアマネジメント組織の設立・運営などの団地活性化に向けた取組や、団地の再生を含めたまちづくりに係る方針の策定など、団地再生の取組を支援していく。➢ 老朽化した大規模分譲マンションについては、居住環境の改善のみならず、地域の活性化等にも寄与するよう、地元区市町村と連携して建替え等による再生を支援する。➢ 大規模都営住宅の高層化・集約化により創出した用地を活用し、民間活用プロジェクトにより商業、医療、福祉等の生活支援機能が整った生活中心地の形成を図る。６ 魅力ある商店街づくり➢ 地域住民の生活の場であり、地域コミュニティの核として不可欠な機能を有する商店街について、商店街の維持発展が図られるよう地域の活性化を目的に実施される商店街のイベント・魅力向上に向けた取組への助成や商店街会員の経営力向上に向けた支援等を行う。➢ 空き店舗問題に対して、先進的な取組により地域課題の解決やにぎわい創出を行う商店街を支援する。＜団地再生のイメージ＞- 98 -セーフシティ７ 町会・自治会の活性化➢ 防災や防犯など町会・自治会が地域の課題を解決するための取組や、加入促進、担い手育成等に対して支援する。➢ 町会・自治会が効果的な活動を行うため、地域の企業・ＮＰＯなど他の団体と連携して取り組む事業を推進する。➢ 専用ポータルサイトを開設し斬新な取組事例や支援関連情報の発信を強化するとともに、プロボノ＊派遣によるウェブサイト、ＳＮＳなど効果的な広報や事業立案を支援する。８ 誰もが快適に暮らせるまちへの再編➢ 主要な駅周辺や、商店街、団地、バスターミナルなど身近な中心地へ、商業、医療・福祉、教育・文化、行政サービスなど様々な都市機能の再編・集約を進め、機能的でにぎわいのある拠点を形成する。➢ 駅や中心地から徒歩圏に、多様な世代やライフスタイルに対応し、活力ある地域コミュニティが生まれる住宅市街地を誘導することにより、歩いて暮らせるまちへの再構築を図る。➢ 将来、公共交通が不便となる地域では、新たな宅地化が抑制され、公園や緑地、農地などが広がるみどり豊かな良質な環境を形成するとともに、土砂災害など災害の危険性の高い区域においては、人口の動態も考慮し、安全な区域へ居住の誘導を進める。➢ 目指すべき地域構造の考え方や、都市づくりの仕組みを活用した規制・誘導策などを盛り込んだ都市づくりの指針を示すとともに、区市町村とも連携したまちづくりを促進するなど、誰もが快適に暮らせるまちへの再編に向けた取組を進める。- 99 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１良質な住宅ストックの形成長期優良住宅認定制度の普及啓発新築住宅における長期優良住宅の割合20％既存住宅流通の活性化に向けた取組質の向上と流通促進良質なマンションストックの形成管理不全の予防・改善のための制度検討管理不全を予防・改善する制度の円滑な実施「マンション再生まちづくり制度（仮称）」の検討６地区指定空き家の利活用 空き家利活用の区市町村支援「空家等対策計画」の策定区市町村50％以上住宅セーフティネット機能の強化東京都居住支援協議会の運営区市町村協議会の設立促進・活動支援（セミナーの開催・活動支援費の補助等）居住支援の促進都営住宅の建替えの推進年間建替え戸数約 3,800 戸建替えの推進大規模住宅団地の再生 大規模団地の実態調査再生の促進民間活用プロジェクトによる生活中心地の形成＜長房団地＞実施方針検討まちづくりの推進＜桐ヶ丘、高砂、東大和向原、東京街道団地＞事業化検討まちづくりの推進魅力ある商店街づくり商店街が行うイベント・活性化に向けた取組に対する支援商店街が活性化し、まちのにぎわいを創出Ⅴ 年次計画制度検討 制度構築・実施制度開始 １地区指定 ２地区指定 ３地区指定計画的な建替えの実施（年間建替え戸数 約 3,800 戸）区市町村居住支援協議会の設立促進・活動支援新たな支援策の検討 支援策の実施実態調査・計画作成・改修・除却工事及び相談体制整備の促進空き家対策連絡協議会の実施４回開催 ４回開催 ４回開催 ４回開催団地再生への技術的支援（ガイドブック、セミナー開催等）団地活性化の取組等への支援策の検討・実施実施方針公表 事業の推進事業化検討2,300 件 2,300 件 2,300 件 2,300 件ガイドブック等による普及啓発、取組案の検討・実施ホームページ等による普及啓発- 100 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１魅力ある商店街づくり 商店街の空き店舗を活用した取組への支援商店街が活性化し、まちのにぎわいを創出町会・自治会への支援 地域活動支援アドバイザー派遣による活動支援町会・自治会活動の活性化誰もが快適に暮らせるまちへの再編 指針の作成検討区市町村による計画策定の促進プロボノなど専門家派遣効果検証指針の検討 区市町村による計画策定への支援

７ 多摩・島しょ地域のまちづくりⅠ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標安全・安心で、活力ある多摩・島しょ（平成 29 年度事業費：600 億円、４か年事業費：2,40 億円、４か年事業費：2,400 億円）- 102 -セーフシティ（多摩・島しょ地域の防災）○ 津波避難施設について、１港（岡田港）で工事を発注し、２港（新島港・神津島港）で本年度工事に着手する予定である。さらに、若郷漁港ほか３漁港で調査設計を進めており、早期の完成に向けて各町村等と調整を図る。〇 堤防のかさ上げ整備等については、全 22 海岸のうち 19 海岸について設計津波水位に対する施設の安全性を確認しており、残りの３施設についても対策検討を進めていく必要がある。○ 2016 年４月に活動火山対策特別措置法に基づく「火山防災協議会」を設置し、警戒避難体制の整備について協議を進めているが、火山災害の特殊性を踏まえ、専門家や防災関係機関などと連携して取組を進めることが不可欠である。○ 災害時の代替ルートである多摩川南岸道路（城山工区）が 2015 年５月に開通した。今後も防災性向上に寄与する道路整備を着実に推進していく必要がある。（多摩ニュータウンの再生）○ 計画的な団地再生を図るための手引きとなる「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を 2012 年６月に策定し、都や多摩市などが進めている多摩ニュータウン再生の第一歩として、2013 年 10 月に諏訪二丁目団地の建替えが竣工した。引き続き、計画的に建替え事業を実施するなど、多摩ニュータウンの再生に向けた取組を進めていく必要がある。（島しょ地域特有の厳しい環境）○ 伊豆諸島・小笠原諸島からなる島しょ地域は、豊かな自然に恵まれる一方で、自然環境の厳しい側面も有しており、また、区部や多摩部と比較して高齢化が大幅に進行しているなど、将来に不安を抱える町村も存在する。○ また、伊豆諸島の５村６島（利島、新島、式根島、神津島、御蔵島及び青ヶ島）では、採算面等の理由から、民間事業者による情報通信基盤の整備が進まず、インターネット等の利用環境について本土との格差が存在する。○ 島しょの高校においては、人口減少等の影響により、生徒数が定員を下回る状況が継続しているため、生徒同士が切磋琢磨できる環境の整備などが必要である。○ 島しょ地域は、日本の中でも特に厳しい気象海象条件にあり、定期船の欠航が未だ多く発生し、また、漁船など小型船が安全で安心して停泊できる港内水域が不足している状況にある。○ 船客待合所待と空港ターミナルは来島者が集い利用する島の拠点施設であるが、老朽化が進行するなど建て替え等が必要な状況にある。Ⅲ これまでの取組と課題- 103 -セーフシティ多摩・島しょ地域において、地震や津波等、災害時における防災力の向上と発災後の迅速な復旧活動や孤立化防止のための取組を推進する。１ 地震・津波・噴火への対策➢ 津波到達までに高台等への避難が困難な４島９港において、津波避難タワー等の整備を推進する。➢ 津波の襲来に備え、全 22 海岸で堤防のかさ上げを行うなど、安全性を確保する。➢ 災害発生時の生産活動の維持や二次災害を防止するため、漁業協同組合等が整備した共同利用施設について、劣化度調査、耐震補強及び解体処理等への支援を行う。➢ ハード対策と併せ、津波避難計画の作成支援などのソフト対策を強化する。➢ スマートフォンからのインターネット接続で被災状況をアップロードできる災害情報マップの運用範囲をこれまでの東京港から島しょ部まで拡大し、情報の一元管理によって迅速な災害復旧に活用する。➢ 火山噴火による人的被害を防止するため、専門家や防災関係機関、大学などと連携し、島しょ６火山についてハザードマップの作成や噴火警戒レベルの導入、避難計画の策定を推進する。２ ライフラインの確保➢ 多摩地域の広域的な防災力向上に資する骨格幹線道路の整備を推進する。➢ 多摩山間・島しょ地域において、現道の拡幅や線形改良と併せて、災害時の代替ルートとなる多摩川南岸道路や秋川南岸道路、（仮称）梅ヶ谷トンネルなどの整備を推進し、集落の孤立化を防止する。➢ 川崎街道などの拡幅整備を推進し、震災時の確実な救助活動及び物資輸送ルートを確保する。➢ 地震、津波等の災害発生時、迅速な島外避難や復旧復興活動を可能とするため、主要な岸壁や防波堤の耐震性や耐波性の向上を図るとともに空港土木施設等の耐震性を確保する。Ⅳ ４か年の政策展開政策展開 １ 多摩・島しょ地域の防災＜津波避難タワーイメージ（岡田港）＞・鉄筋コンクリート造 地上５階建て（23.65 メートル）・船客待合所と合築整備（船客収容人員 970 名）・津波警報解除までの避難に対応した防災倉庫、飲料水水槽等を上層階に整備- 104 -セーフシティ➢ 多摩南北幹線（仮称）など広域的な送水管ネットワークの構築や給水所の整備を進め、給水安定性を向上させる。（再：55 頁）➢ 島しょ地域において島民の生活を支え、災害時には重要な避難路となる道路整備を推進する。➢ みちづくり・まちづくりパートナー事業や市町村土木補助事業により、市町村が実施する道路整備を支援し、地域のまちづくりを促進する。老朽化した都営住宅を建て替えるとともに、創出した用地をまちづくりに活用するなど、地元市と連携し、多摩ニュータウンの再生に向けて取り組む。１ 多摩ニュータウンの再生➢ 子育て世代や高齢者も安心して地域で暮らせるために、魅力ある多摩ニュータウン全体の再生に向けた「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」を 2017 年度に策定する。➢ 策定後は、ガイドラインの基本戦略を具体化するための検討調査を実施した上で、再生に向けて地元市を技術的に支援するなどの取組を促進する。➢ 同時に、再生の取組を分かり易く説明するためのホームページの充実やパンフレット作成など、多摩ニュータウンの魅力や再生の取組を発信する。➢ 南多摩尾根幹線の整備を推進し、早期に広域的な道路ネットワークを形成することにより、多摩ニュータウンの魅力を向上させるとともに、当該道路と連動した道路沿道型業務・商業用途への土地利用転換の誘導を技術支援する。➢ 多摩ニュータウンに昭和 40 年代に建設した約 3,900 戸の都営住宅については、良質な住宅ストックとして維持・更新するため、周辺の学校跡地や未利用地などを活用しながら計画的に建替えを実施し、バリアフリー化など居住の水準向上に取り組む。➢ 都営諏訪団地では、福祉施設との合築も行いながら先行的に建替えに取り組み、2020 年度までに、その一部を竣工する。さらに、都営和田・東寺方・愛宕団地についても、地元のニーズ等を踏まえながら順次建替えに着手し、2024 年度までに、その一部を竣工する。政策展開 ２ 多摩ニュータウンの再生＜地域再生のイメージ＞＜多摩地域の水道施設 バックアップ機能強化＞- 105 -セーフシティ➢ 都営住宅の建替えに当たっては、地元市等と連携しながら、創出用地の配置や規模に関する検討を行った上で、これをまちづくりに活用し、多摩ニュータウンの再生に貢献していく。島しょ地域特有の厳しい環境を改善し、島しょ地域の一層の活性化を図る。１ 超高速ブロードバンドの全島展開➢ ５村６島に超高速ブロードバンドを導入するため、海底光ファイバーケーブルを整備する。2017 年度からは、４島（利島、新島、式根島及び青ヶ島）における整備を推進し、先行して整備を進めている神津島及び御蔵島と合わせて観光情報の発信等様々な分野での超高速ブロードバンドの活用により、島しょ振興を図る。２ 島しょ地域の活性化➢ 各町村が行うＵＪＩ＊ターンなど定住促進に向けた独自の取組について、町村と共同で設置した離島振興計画推進会議を通じ、情報共有を図り、先進的な取組を普及させていく。➢ 島しょの各町村及び各高校と連携し、島しょの高校における島外生徒の受入体制を整備するとともに、島外在住の中学生が、島での高校生活や日常生活を事前に体験できるショートステイ事業を実施する。３ 島しょ地域における航路改善と港湾・漁港等の整備➢ 港湾・漁港の静穏化に向けた施設整備を推進し、離島と本土間を結ぶ定期航路の就航率の向上を図るとともに、小型船が荒天時においても安全で安心して利用できる航路・泊地の拡充を図る。➢ 観光客をはじめ、島民からも親しまれる安全で美しい海水浴場や砂浜を整備・維持するとともに、海岸工事等において環境に優しいコンクリートブロックを使用することで、イセエビや貝類が生息する環境を整える。➢ 老朽化の進行した船客待合所や仮設となっている三宅島空港のターミナルの整備を促進する。政策展開 ３ 島しょ地域の更なる魅力の創出- 106 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１地震・津波・噴火への対策津波避難タワー等の整備工事・設計４島９港全ての港において整備促進堤防のかさ上げ等安全対策検討全 22 海岸完了津波避難計画等の作成支援 計画策定推進火山防災協議会を設置６火山における警戒避難体制整備ライフラインの確保災害時の代替ルート等となる道路整備（仮称）梅ヶ谷トンネルなど整備推進大島循環線（泉津２期）など約７km 完成約 10km 事業化緊急輸送道路の拡幅整備川崎街道（日野 3･4･3）など整備推進約４km整備推進緊急輸送用岸壁等の地震津波対策６港で検討６港で整備促進２多摩ニュータウンの再生多摩ニュータウン再生の促進基礎調査・検討委員会の設置再生の促進都営住宅の建替えの推進 建替えの推進整備の推進(諏訪団地一部竣工)３海底光ファイバーケーブルの整備神津島、御蔵島で海底光ファイバーケーブルを整備５村６島で超高速ブロードバンドサービス提供開始島しょ地域の活性化 島の高校における生徒受入神津島で受入開始島しょ地域の都立高校５校で島外生徒の受入を実施島しょ地域における航路改善と港湾・漁港等の整備定期船の就航率向上大島、小笠原（二見・沖）で就航率 97.5％以上海岸の再生・創出環境に配慮した整備４港で整備完了Ⅴ 年次計画岡田港、新島港等工事波浮港、三池港等設計・工事安全対策検討 事業実施避難計画策定 ハザードマップ作成噴火警戒レベル導入津波避難計画の作成支援泉津２期など2.6km 完成0.9km 完成6.7km 事業化0.8km 完成3.3km 事業化3.2km 完成0.6km 事業化設計・工事（和田・東寺方・愛宕団地）設計・工事（諏訪団地）多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）策定ガイドラインの基本戦略を具体化する検討調査を実施し、市への技術支援等、魅力や再生の取組の情報発信調査・設計・工事川崎街道（日野 3･4･3 号線）等の用地取得・工事元町港他 12 港 岸壁・防波堤等工事４島（新島、式根島、利島、青ヶ島）における海底光ファイバーケーブルの整備推進神津島八丈島受入実施に向けた検討 ２島拡充 １島拡充三池港海岸で整備推進

４ 障害者がいきいきと暮らせる社会Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標障害がある人もない人も、お互いに尊重し、共に生活する（平成 29 年度事業費：340 億円、４か年事業費：1,700 億円）- 134 -ダイバーシティ３ 障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現No. 政策目標 目標年次 目標値01特別支援教室の設置促進公立小学校 2018 年度 全校設置02 公立中学校 2021 年度 全校設置03 都立高校生に対する学校外・教育課程外での特別な指導・支援の実施 2017 年度 本格実施04 都立高校における通級指導＊の制度化 2018 年度 制度の運用開始（地域生活基盤の整備や、施設等から地域生活への移行支援）○ 障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、地域居住の場や日中活動の場等の整備を推進するとともに、施設入所者や、いわゆる「社会的入院＊」の状態にある精神障害者の地域生活への移行を促進してきた。○ 地域生活への移行を進めるとともに、在宅の障害者のニーズにも対応するため、グループホームなど地域生活基盤を一層整備する必要がある。また、重度の障害者に対する地域移行への支援や、医療と福祉が連携した早期退院の仕組みづくり等が求められている。（障害特性に応じた支援）○ 保健・医療・福祉等の連携した取組等により、疾病と障害が共存する精神障害者、重症心身障害児（者）＊、発達障害児（者）、高次脳機能障害＊者等に対して、それぞれの障害特性に応じた支援を推進してきた。○ こうした障害者の地域での生活を支えるため、精神疾患に関する地域連携体制の整備、重症心身障害児（者）の在宅療育支援、発達障害児（者）に対するライフステージに応じた支援等、障害特性に応じた支援を推進していく必要がある。（障害者雇用・就労の促進）る。特に中小企業の実雇用率が低く、障害者雇用の促進に向けた一層の取組が求められている。Ⅲ これまでの取組と課題○ 区市町村の障害者就労支援センターにおける障害者の就労面と生活面の一体的な支援や、東京ジョブコーチ＊による企業等のニーズに応じた支援を通じて、障害者の一般就労と職場定着を促進してきた。○ 2016 年の都内民間企業の実雇用率は 1.84％と法定雇用率 2.0％を下回ってい- 135 -ダイバーシティ12,587 12,695 13,079 13,586 14,190 14,437 14,117 14,838 13,950 14,285 13,893 14,485 14,588 14,935 15,086 12,00013,00014,00015,00016,0002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015年度（円） 全国の平均工賃実績東京都の平均工賃実績（福祉施設における工賃＊の向上）○ 福祉施設で働く障害者の工賃の向上を図るため、生産性の向上に向けた設備整備への支援や、工賃向上への意識を高めるセミナーの開催等に取り組んできた。○ 2015 年度の都内の平均工賃は、15,086円で過去数年間では微増しているものの、引き続き工賃向上に向けた取組が必要である。（障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現）○ 都はこれまで、特別支援学校等において、障害のある幼児・児童・生徒の持てる力を高め、学習上又は生活上の困難を改善・克服するため、適切な指導や必要な支援を行ってきた。○ 知的障害特別支援学校に通う児童・生徒数は年々増加しており、教室等の整備を図りつつ、特に高等部では、高まる就労ニーズへの対応も合わせて必要となる。○ さらに、2016 年４月に障害者差別解消法が施行され、教育分野においては共生社会実現に向け、合理的配慮＊の提供等により、特別支援教育の一層の充実を図っていく必要がある。（障害及び障害のある人への理解促進）○ 障害者週間等を活用して障害及び障害のある人への理解促進を図るとともに、周囲の人に配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」や、緊急連絡先や必要な支援内容などを詳しく記載することで周囲の人に配慮や手助けを求める手段として活用する「ヘルプカード」の普及等に取り組んできた。○ 障害者に対する理解を一層深めるとともに、障害者差別解消法で求められている事業者における合理的配慮の提供を促す必要がある。＜民間企業の実雇用率の推移＞（資料）「平成28年障害者雇用状況の集計結果」（厚生労働省、東京労働局）より作成＜都内・企業規模別の実雇用率（2016 年）＞＜平均工賃実績の推移＞（資料）「平成26 年度平均工賃（賃金）の実績に ついて」（厚生労働省）及び（平成28 年度東京都福祉保健局調べ）より作成下記に連絡してください。私の名前（ア）連絡先の電話連絡先名(会社・機関等の場合)呼んでほしい人の名前（イ）連絡先の電話連絡先名(会社・機関等の場合)呼んでほしい人の名前（表面：上部は都内統一デザイン） （裏面：参考様式）＜ヘルプマーク＞＜ヘルプカード＞1.65 1.69 1.76 1.82 1.88 1.92 1.61 1.66 1.72 1.77 1.81 1.84 2011 2012 2013 2014 2015 2016年（％）全国民間企業の実雇用率都内民間企業の実雇用率規模計 1.84%50～100人未満 0.75%100～300人未満 1.18%300～500人未満 1.60%500～1,000人未満 1.77%1,000人以上 2.09%- 136 -ダイバーシティ障害者が地域で安心して暮らせるよう、地域居住の場や日中活動の場などの地域生活基盤を拡充するとともに、長期の施設入所者やいわゆる「社会的入院」の状態にある精神障害者の地域生活への移行を促進する。また、医療的ケア＊を必要とする障害児（者）の支援等について医療と連携した取組を強化するなど、障害特性に応じた支援の充実を図る。１ 地域生活基盤の整備と地域生活への移行の促進➢ グループホーム、短期入所、通所施設等の地域生活基盤について、整備費や開設準備経費の支援のほか、地価の高い東京の特性を考慮し、定期借地権を設定する際の一時金や借地料の負担軽減、都有地の減額貸付等により整備を促進する。➢ グループホームの職員の人材育成や、グループホーム相互の連携を強化し、障害者に対する支援の質の向上を図る。➢ 地域移行促進コーディネーター＊による福祉施設入所者への働き掛けやグループホームの体験利用等により、施設入所者の地域生活への移行・定着を促進するとともに、重度障害者の地域生活への移行に向けた支援を強化する。➢ 退院後の安定した地域生活を支える体制の構築により、精神障害者の早期退院を支援するとともに、いわゆる「社会的入院」の状態にある精神障害者の地域生活への移行を支援する。２ 障害の特性に応じた支援の展開➢ 精神障害者が必要な際に適切な医療を受けられるよう、地域連携体制の充実を図るとともに、未治療や医療中断等により地域生活が困難な精神障害者に対する専門職チームの訪問型支援等を行い、地域での安定した生活を支援する。➢ 重症心身障害児（者）とその家族に対し、ＮＩＣＵ＊等からの円滑な退院に向けた早期の支援を行うとともに、短期入所や通所施設での受入促進、看護師の確保等に取り組み、在宅生活を支援する。➢ 発達障害の早期発見や支援体制の構築、成人期支援を行う区市町村の支援等により、発達障害児（者）のライフステージに応じた支援を推進する。また、家族の社会的及び心理的孤立を防ぎ、地域で安心して生活できるよう、ペアレントメンター＊の養成や家族同士で支援できる体制の構築等を支援する。➢ 高次脳機能障害者の障害特性に応じた支援の充実に向け、地域生活や就労等政策展開 １ 地域で安心して暮らせる社会の実現に向けた支援の充実Ⅳ ４か年の政策展開＜グループホームでの生活の様子＞- 137 -ダイバーシティの専門的な相談支援、区市町村や関係機関等の地域ネットワークの構築、人材育成、地域における専門的リハビリテーションの提供体制の構築等を図る。➢ 医療的ケアを必要とする障害者が地域で安心して生活できるよう、訪問看護事業所との連携等による短期入所やグループホームにおける受入体制を構築する。また、医療的ケアを必要とする障害児が身近な地域で療育を受けられる環境整備を進めるため、障害児通所支援における看護師の配置をモデル実施する。障害者が能力や適性に応じて働き続けることができるよう、障害者の企業等への一般就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設における受注拡大や工賃向上に向けた取組等を促進する。１ 企業における雇用の促進➢ 障害者雇用を進めていく必要のある中小企業を個別に訪問し、企業ニーズに応じた情報提供や支援内容の提案等を行う。➢ 障害者雇用に関するセミナーや人事担当者向けの実務講座等を実施し、企業における障害者雇用の理解を促進する。➢ 障害者の職場定着を図るため、東京ジョブコーチを養成し、企業等に出向いて支援を行う。また、人事担当者や共に働く社員等を対象に講座を実施して職場内障害者サポーターとして養成し、サポーターが職場内で支援を実施した場合に、企業に奨励金を支給する。➢ 障害者等の正規雇用や無期雇用等に取り組む事業者へ独自に奨励金を支給し、障害者の安定雇用と処遇改善を推進する。➢ 精神障害者の雇用に取り組む中小企業を対象に、採用前の環境整備から採用後の雇用管理まで一貫した支援を行い、精神障害者の雇用・職場定着を促進する。➢ ソーシャルファーム＊の観点に合致する、特色ある優れた障害者雇用の取組を行う企業の顕彰を行うとともに、好事例を広く発信する。（再：151 頁）➢ 難病・がん患者の雇い入れや就業継続を支援するため、疾患管理や治療と仕事の両立に配慮のある企業を対象とした奨励金を創設する。２ 障害者の一般就労の促進➢ 身近な地域で就労面と生活面の支援を一体的に提供する障害者就労支援センターの設置を推進するとともに、職場の開拓等を行うコーディネーターを配置する区市町村を支援する。政策展開 ２ 障害者の雇用・就労等の促進＜職場内障害者サポーターの養成＞- 138 -ダイバーシティ➢ 就労支援機関等を対象に、障害者を雇用しようとする企業と就労を希望する障害者のマッチングに関する技術や、精神障害、発達障害等の障害特性に関する研修等を行い、支援力の向上を図る。➢ 都庁内に開設した「東京チャレンジオフィス」の運営を通じ、知的障害者や精神障害者が非常勤職員や短期実習生として就労経験を積む機会を提供し、企業への就労を支援する。➢ 東京障害者職業能力開発校において、障害の特性に応じた職業訓練を行うとともに、より就職が困難な障害者を対象に基礎的技能や職場適応力を習得する訓練を行い、就業可能な職業の幅を広げ、職業的自立を支援する。３ 福祉施設で働く障害者の工賃向上の促進➢ 工賃アップセミナーを開催し、施設職員の経営意識を高める。また、福祉施設に対して経営コンサルタントを派遣するとともに、生産性向上を図るため、設備の導入を支援する。➢ 企業等からの受注拡大に向けて、福祉施設等で構成する区市町村ネットワーク相互の連携による共同受注やイベントへの出展等を支援する。➢ 都庁をはじめ都内３か所において、福祉施設の自主製品（雑貨）を販売するトライアルショップ「ＫＵＲＵＭＩＲＵ」を運営し、販路拡大や、自主製品の魅力を最大限に引き出す商品開発等を推進する。４ 特別支援学校における就労支援➢ 都立知的障害特別支援学校高等部に設置している就業技術科（知的障害が軽度の生徒を対象）５校に加え、知的障害が軽度から中度の生徒を対象とした職能開発科を現在の２校から更に６校増設し、障害の程度に応じたきめ細かな職業教育や就業支援により、生徒の職業的自立と社会参加を促進していく。特別支援学校において子供たちの個性や可能性を伸ばす教育を進めるとともに、区市町村立学校や都立高校も含めた全ての学校において、安心して学べる場を整備する。さらに、都立知的障害特別支援学校において、障害の程度に応じた重層的な職業教育を実施する。１ 都立特別支援学校における教育環境の充実➢ 都立知的障害特別支援学校の在籍者の増加に対応した規模と配置の適正化を推進する。政策展開 ３ 障害のある子供たちの多様なニーズに応える教育の実現＜トライアルショップ「ＫＵＲＵＭＩＲＵ」＞- 139 -ダイバーシティ➢ 都立肢体不自由特別支援学校において、教員と専門家等が連携するチーム・アプローチにより、児童・生徒の安全確保や、障害の状態に応じた指導の充実を図る。➢ 肢体不自由特別支援学校のスクールバスを小型化・増車することで、在籍する児童・生徒のスクールバス乗車時間を短縮し、通学時の負担を軽減する。➢ 肢体不自由以外の特別支援学校においても、医療的ケアを充実させる。➢ 肢体不自由特別支援学校に病弱教育部門を併置化するとともに、地域拠点化を進めるなど、病院内訪問教育機能を強化する。➢ 一人通学を行う知的障害のある児童・生徒に対して、学校と保護者の間で位置検索機能を有効活用した連絡体制を構築し、児童・生徒の安全対策を推進する。２ 多様な学びの場の整備➢ 全ての公立小・中学校において、特別支援教室の導入を進め、専門性の高い教員による巡回を実施するなど、発達障害の児童・生徒への支援を充実させる。➢ 発達障害の生徒が小・中学校に引き続き、通級指導が受けられるよう、都立高校における指導方法等を検討する。さらに、土曜日等に学校外で、ソーシャルスキルトレーニング等の特別な指導・支援を受けられる仕組みを構築する。➢ 発達障害の生徒に対し、社会性の向上等を目的とした学校設定教科・科目を研究開発し、各都立高校の実態に応じて導入する。➢ 障害児の就学先決定や合理的配慮の合意形成等にあたる区市町村教育委員会を支援する専門家チーム等を配置するとともに、講習会等を充実させる。➢ 公立小・中学校や都立高校において、障害のある児童・生徒の状況に応じて、適切に合理的配慮を提供するための環境整備を促進する。３ 個性や可能性を伸ばす教育の充実➢ 特別支援学校において、芸術系大学等と連携した芸術活動や、障害者スポーツを通した交流活動を推進する。➢ 都立知的障害特別支援学校高等部に設置している就業技術科（知的障害が軽度の生徒を対象）５校に加え、知的障害が軽度から中度の生徒を＜特別支援教室のイメージ＞＜食品コースの授業風景＞（出典）「東京都発達障害教育推進計画」（2016 年 2 月 東京都教育委員会）- 140 -ダイバーシティ対象とした職能開発科を現在の２校から更に６校増設し、障害の程度に応じたきめ細かな職業教育や就業支援により、生徒の職業的自立と社会参加を促進していく。（再：138 頁）障害を理由とする差別を解消し、共生社会を実現するため、障害者への理解を深め、事業者における合理的配慮の提供を促進する。また、障害者差別の解消を推進するための条例について検討を開始する。１ 障害者の理解促進や社会参加の推進➢ 障害特性に応じた援助方法等を掲載したウェブサイト「ハートシティ東京」による情報発信やシンポジウムの開催等により、障害者への理解促進や、民間事業者における合理的配慮の提供を促進する。➢ 援助や配慮が必要な方が、全国どこでも適切な援助等を受けられるよう、ヘルプマークやヘルプカードについて、全国的なイベントでＰＲを行うなど広域的な普及を図る。➢ イベント等により手話の普及啓発を図るとともに、外国語手話を含めた手話のできる都民を育成するため、講習会を開催する。また、ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスの普及に向け、都立施設におけるモデル導入の効果を検証する。➢ 障害福祉サービス事業所や障害者団体等のニーズと企業等のＣＳＲ活動とのマッチングを行う専任のコーディネーターを配置し、両者の連携促進を図るとともに、マッチング事例等の関係情報を広く発信・共有することにより、企業等の自発的取組を促し、障害者の社会参加を推進する。➢ 社会全体で障害者への理解を深め、差別を無くす取組を一層促進するため、相談・紛争解決の仕組みの整備や意思疎通のための配慮等を盛り込んだ条例について、2018 年度の施行を目指して検討を開始する。政策展開 ４ 共生社会の実現に向けた取組の推進- 141 -ダイバーシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１地域居住の場（グループホーム）の整備定員 7,896 人分(2015 年度末)第５期計画で設定する目標を実現日中活動の場(通所施設等)の整備定員 44,940 人分(2015 年度末)第５期計画で設定する目標を実現在宅サービス(短期入所)の充実定員 921 人分(2015 年度末)第５期計画で設定する目標を実現福祉施設入所者の地域生活への移行地域生活移行者数（2013 年度末から）累計 229 人(2015 年度末)第５期計画で設定する目標を実現入院中の精神障害者の地域生活への移行入院後３か月時点の退院率 61.2％(2014 年 6 月末)暫定値※1第５期計画で設定する目標を実現入院後 1 年時点の退院率 88.5％(2014 年 6 月末)暫定値※1第５期計画で設定する目標を実現長期在院者数(入院期間 1 年以上)11,148 人(2014 年 6 月末)暫定値※1第５期計画で設定する目標を実現２障害者雇用の促進実務講座の実施企業における障害者雇用を精神障害者の雇用 促進に対する支援区市町村就労支援事業の利用による一般就労者一般就労者1,858 人(2015 年度)第５期計画で設定する目標を実現Ⅴ 年次計画障害者への働き掛けや、生活体験の実施相談支援事業者や区市町村との連携強化等入院中の精神障害者に対する働き掛けや生活体験の実施退院後の受入先となる地域の体制整備５回 ５回 ５回 ５回採用から雇用管理まで一貫した支援第４期計画 第５期東京都障害福祉計画第５期計画の新目標に向けた取組第４期計画 第５期東京都障害福祉計画第５期計画の新目標に向けた取組第５期計画の新目標に向けた取組第４期計画 第５期東京都障害福祉計画9,221 人（目標値）47,240 人（目標値）1,096 人（目標値）2013 年度末から 890 人（目標値）64％以上（目標値）91％以上（目標値）2012 年 6 月末（11,760 人）から 18％以上減少:9,643 人（目標値）2,500 人（目標値）実務講座の実施30 社 30 社 30 社 30 社障害者に対する就労面と生活面の一体的な支援- 142 -ダイバーシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点２障害者就労支援センター（又は障害者就労支援窓口）の設置の推進53 区市町村全ての区市町村において、身近な地域での就労面と生活面の一体的な支援体制が整備障害者に対する就労・職場定着支援職業訓練の実施技能等の習得による就労の促進支援数 733 人(2015 年度)支援数累計 2,400 人職場内障害者サポーターの養成職場内支援者の養成３都立特別支援学校における教育環境の充実普通教室の整備1,239 教室分 ８校を整備肢体不自由特別支援学校スクールバス乗車時間平均 60 分以内全員の乗車時間が60 分以内多様な学びの場の整備特別支援教室の導入（小学校）約 600 校（中学校）モデル事業小学校で全校導入完了学校設定教科・科目４校で研究・開発各都立高校の実態に応じて導入個性や可能性を伸ばす教育の充実職能開発科の設置２校（足立・港） ３校設置４企業ＣＳＲ活動と障害者団体等の連携促進(再掲)仕組みの検討 障害者の社会参加の促進※１ 国において集計中の数値のため、今後変動の可能性がある。東京障害者職業能力開発校等における職業訓練の実施改築２校新築１校 新築１校改築１校 改築３校バスの小型化、増車による乗車時間の短縮約 400 校 約 285 校全校導入完了順次導入一部先行実施４校必要な学校で導入新設東京ジョブコーチによる職場定着支援600 人コーディネーターの配置600 人 600 人 600 人実績を踏まえて支援を検討企業・障害関係者を含めた運営連絡会の開催

注）現状は、株式会社日本政策投資銀行「2020年を契機としたスポーツ産業の発展可能性および企業によるスポーツ支援」（2015 年５月発表）に基づく2012年時点の値。注）スポーツ市場規模（スポーツ総生産）の合計額は、内訳の合計額と必ずしも一致しない。

※係数比は一次規制の排出量を1とした時の比を示す※「平成19年度船舶起源の粒子状物質(PM)の環境影響に関する調査研究報告書」（平成20年6月、海洋政策研究財団）を基に設定