「３つのシティ」の主な政策　セーフ シティ もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京都民の毎日の生活を守る、様々な災害から都民の命や財産を守る、そして、活気とにぎわいにあふれる自分たちのまちに愛着と誇りを感じあえる東京をつくります。l 安全・安心は、都民の希望と活力の大前提となるものです。都民の生活、命、財産がしっかりと守られ、その安心感が、東京の活気とにぎわいを生み出します。そして、一人ひとりが、活気あふれるまちに愛着と誇りを感じ、自ら率先して地域の安全・安心を守っていくことが、安全・安心・元気な「セーフ シティ」の目指す姿です。l 首都直下地震や異常気象をはじめとする様々な災害リスクに対して、耐震化・不燃化、無電柱化、河川の整備などの取組を進めます。同時に、消防団、町会・自治会などを活性化し、地域で助け合う取組を強固なものにします。l 東京 2020 大会に向けたテロ対策や身近な犯罪の防止などにより、治安の良さや生活の安心を実感できる世界一安全な都市を実現します。l にぎわいや活力があふれる地域社会をつくるため、商店街の振興や多摩・島しょ地域のまちづくりなどに取り組んでいきます。- 19 -安全・安心で、活力ある多摩・島しょ 多摩山間・島しょ地域における災害時の代替ルートとなる道路の整備や土砂災害対策などを進めます。 島しょ地域での地震・津波対策や火山災害対策などを進めます。 子育て世代や高齢者も安心して地域で暮らせる、魅力ある多摩ニュータウンの再生に向けた取組を進めます。身近な地域が、活気に満ちて住みやすい 商店街や町会・自治会など地域のコミュニティを活性化し、まちの活力を高めます。 空き家の有効活用や適正管理に取り組む区市町村を支援するなど、住みやすい環境をつくります。どこにいても、守られているから怖くない 防犯カメラの設置や官民一体となったテロ対策、サイバー攻撃対策を進めます。 防犯ボランティアの活動の活性化を図るなど、地域における身近な犯罪等への対策を強化します。大雨が降っても、あふれない・くずれない 集中豪雨でも水害が起きないよう、河川や下水道の整備を進めます。 リアルタイムでの情報発信、官民が連携した大規模地下街の浸水対策など、都市型水害への対策を進めます。 避難体制の確立やがけ崩れを防ぐなどの土砂災害対策を進めます。３ 豪雨・土砂災害対策５ まちの安全・安心の確保６ まちの元気創出７ 多摩・島しょ地域のまちづくりしっかりと管理するので、まちの機能が変わらない 橋や道路などを適切に補修・補強することで、インフラの安全性と健全度を保ち、寿命を延ばします。 上下水道施設や首都高速道路などを計画的に更新します。４ 都市インフラの長寿命化・更新- 20 -主な政策目標 目標年次 目標値東京都無電柱化推進条例案（仮称） 2017 年度 策定電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用） 2017 年度 都道全線（約 2,200km）を指定センター・コア・エリア＊内の計画幅員で完成した都道の無電柱化 2019 年度 完了区市町村道の無電柱化への支援 2017 年度 財政・技術支援の拡充開始（先駆的に低コスト手法を導入する路線等）地震の時でも道路を塞がず、美しく安全で歩きやすい街にする、無電柱化に向けた取組を進めます。都内の無電柱化の推進■ 東京都無電柱化推進条例案（仮称）の策定 ・無電柱化推進法の内容を踏まえ、都が管理する道路を対象に、無電柱化を計画的に進めていく方策や、都道にこれ以上電柱を増やさない取組などを盛り込んだ条例案を策定■ 電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用） ・道路法第 37 条により、都道全線（道路延長:約 2,200km）を指定し、電柱の新設を禁止■ センター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道の無電柱化■ 区市町村道の無電柱化について、先駆的に浅層埋設等の低コスト手法を導入する路線や、推進計画策定に対する財政・技術支援を拡充■ 防災都市づくりや民間開発と連携した無電柱化の促進 ・防災生活道路を軸とした木造住宅密集地域の無電柱化について、区の取組を支援 ・都市開発諸制度＊を活用し、開発区域に隣接する路線での取組を促進■ 無電柱化を都民にＰＲ ・様々な媒体を活用し、無電柱化の意義や効果を都民に向けて積極的にＰＲセーフ シティ もっと安全、もっと安心、もっと元気な首都・東京＜整備前＞ ＜整備後＞取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度無電柱化推進条例電柱新設の禁止（道路法第37条の適用）センターコアエリア内の無電柱化区市町村への支援拡充条例案策定、条例制定都道全線を指定整備推進支援拡充開始（先駆的に低コスト手法を導入する路線等） 継続的に支援整備推進 整備完了都道全線で電柱の新設を禁止条例制定による無電柱化の推進- 21 -主な政策目標 目標年次 目標値特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化 2019 年度 耐震化率 90％、かつ特に倒壊の危険性が高い建築物の解消住宅の耐震化 2020 年度 耐震化率 95％以上主な政策目標 目標年次 目標値木造住宅密集地域（整備地域＊内）の不燃化 2020 年度 不燃領域率 70％※特定整備路線＊の整備 2020 年度 28 区間・約 25 ㎞ 全線整備主な政策目標 目標年次 目標値配水管の耐震化（首都中枢・救急医療機関・競技会場等への供給ルート） 2019 年度 耐震継手化完了下水道管の耐震化（避難所・ターミナル駅・災害復旧拠点等の施設数） 2020 年度 4,155 か所完了建築物の耐震化や木造住宅密集地域の不燃化、ライフラインの耐震化などを進め、地震に強いまちづくりを進めます。倒れない・燃えないまちの形成■ 木造住宅密集地域（整備地域内）の不燃化・不燃化特区の取組を促進するとともに、防災生活道路の拡幅整備により、不燃化建替えを促進■ 特定整備路線の整備を推進・延焼を遮断し、防災上、効果の高い幅員 15m以上の都市計画道路の整備を推進■ 特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の促進・個別訪問による働きかけ（ローラー作戦）や改修計画の作成支援、改修費用助成等により取組を促進■ 住宅の耐震化の促進・戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村への支援拡充や耐震改修工法の情報提供等により取組を強化・マンションの耐震化に関する継続的な普及啓発や、助成制度の充実等により耐震化を促進＜木造住宅密集地域の不燃化の取組イメージ＞共同建替え特定整備路線による延焼遮断帯の形成公園等の整備不燃化建替え防災⽣活道路の整備及び沿道の不燃化建替え■ 配水管は、首都中枢等への供給ルートを優先し、耐震継手管への取替えを推進■ 下水道管は、災害復旧拠点等の排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を推進※延焼による焼失率がほぼゼロ取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化住宅の耐震化木造住宅密集地域(整備地域内)の不燃化特定整備路線の整備配水管の耐震化下水道管の耐震化個別訪問による働きかけ、改修計画の作成支援、改修費用助成等戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村への支援等、マンション耐震化への耐震診断・改修への助成等不燃化特区制度の運用、戸別訪問による不燃化への働きかけ等設計・測量等、用地取得・街路築造工事 用地取得・街路築造工事耐震継手化206か所 205か所 185か所 170か所首都中枢等への供給ルート完了耐震化率90％下水道管とマンホールの接続部の耐震化街路築造工事- 22 -主な政策目標 目標年次 目標値大規模災害等に対応できる消防団活動体制の構築消防団員の確保 2020 年度 特別区充足率 90％以上消防団相互の連携体制の整備 2020 年度 整備完了自主防災組織の活動活性化 2020 年度 自主防災組織活動支援事業60 団体実施主な政策目標 目標年次 目標値都内全域の調節池貯留量（累計） 2025 年度 360 万㎥（2013 年度末比約 1.7 倍）環状七号線地下広域調節池等の整備 2025 年度 13 施設新規稼働75 ミリ対策、50 ミリ拡充対策の下水道施設整備（10 地区） 2019 年度 効果発揮大規模地下街の時間 75 ミリ降雨対策 2024 年度 全９地区で完了洪水予報河川＊等の指定 2024 年度 10 流域■ 大規模災害等に対応できる消防団活動体制の構築・新たに効果的な募集広報等を展開し、消防団への入団及び理解を促進・個人の生活や能力に応じた活動を行うことができる環境を整備・大規模災害や東京 2020 大会警戒等における消防団相互の連携体制を整備■ 自主防災組織の活動活性化・自主防災組織それぞれの課題に防災コンサルタントがアドバイスを実施消防団や町会・自治会、自主防災組織を支援し、地域防災力の向上を図ります。地域防災力の向上豪雨対策の推進＜広域調節池のイメージ＞＜消防団員募集ポスター＞・広域調節池などの整備や、河川と下水道との連携などにより河川からの溢水を防止・甚大な浸水被害が発生している地域などで下水道施設を整備し、浸水被害の防止を目指す・公共施設への一時貯留施設等の設置支援や、洪水浸水予想（想定）区域図の更新など、減災対策を推進局所的な集中豪雨などによる浸水被害に対する地域の防災力を高め、安全を確保します。取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度消防団への入団促進消防団相互の連携体制の整備自主防災組織活動支援事業 10団体実施 10団体実施 20団体実施 20団体実施効果的な方策の検討活動環境の検討新たな方策等の展開活動環境の整備新たな募集広報等の推進生活や能力に応じた活動を行う団員の入団促進相互連携に向けた検討 区市町村等との調整 連携体制の整備・訓練 東京2020大会での相互連携取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度河川からの溢水防止下水道施設の整備減災対策の推進調節池等の整備（2016年度より、環状七号線地下広域調節池など５施設で整備着手）谷沢川分水路など２施設で整備着手 １施設稼働大規模地下街の時間75ミリ降雨対策（９地区）５地区で対策継続 １地区で対策完了４地区で対策継続２地区で対策完了２地区で対策継続２地区で対策継続洪水浸水予想（想定）区域図の更新２区域 ４区域 ３区域 ３区域■ 東京都豪雨対策基本方針（改定）をもとに、総合的な治水対策を推進≪目標≫ 区部では時間 75 ミリ 、多摩では時間 65 ミリの降雨に対 応（いずれも年超過確率＊1/20）- 23 -主な政策目標 目標年次 目標値橋梁の予防保全型管理＊ 2024 年度 160 橋着手（累計）トンネルの予防保全型管理 2024 年度 26 トンネル着手（累計）下水道管の再構築 2029 年度 100％完了（整備年代の古い都心４処理区 16,300ha）■ 橋梁及びトンネルの予防保全型管理 ・最先端技術を活用した点検調査を実施・100 年間更新することなく健全な状態に保つことを目指し、損傷や劣化が進行する前に適切な対策を実施■ 首都高速道路の維持管理及び大規模更新・首都高速道路１号羽田線、３号渋谷線の大規模更新を計画的に推進・都心環状線の日本橋区間や築地川区間について、国とともに都市再生と連携した高速道路の老朽化対策を検討戦略的な維持管理と計画的な更新により、良質な都市インフラを次世代へ継承します。都市インフラの長寿命化・更新＜空洞探査車＞＜先端技術（レーザー測定）を活用した点検調査＞＜築地川区間における上部空間の活用イメージ＞■ 下水道管の再構築 ・計画的な補修などにより下水道管を法定耐用年数（50 年）より 30 年程度延命化させるとともに、更生工法の活用を図ることで、整備年代の古い都心４処理区の再構築を推進★ 多摩地域においてドローン特区を活用し、土砂災害の発生を想定した実証実験※１を実施・檜原村、奥多摩町、あきる野市において、ドローンから送付される鮮明なリアルタイム画像等を活用し、住民の安否確認手法などを検証＜下水道管のリニューアル技術（下水道管の更生工法）＞■ 空洞探査車の活用による路面下空洞調査・地中レーダーによる舗装内部の破損、路面下空洞等の調査により、道路陥没を未然に防止設計時のトンネル断面と比較し、変形を把握（赤色や青色が変形している箇所）トンネル内の変形を自動計測できる点検車災害発生時におけるドローン技術活用の検証（写真提供）ルーチェサーチ株式会社※１ 第14回東京圏国家戦略特別区域会議（平成28年12月2日）において東京都より提案取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度橋梁及びトンネルの予防保全型管理下水道管の再構築定期点検の実施設計・補修・補強工事の実施1203橋実施121橋着手 （点検・調査）（長寿命化）123トンネル実施17トンネル着手717ha完了 700ha完了 700ha完了 700ha完了（出典）国土交通省ホームページ- 24 -主な政策目標 目標年次 目標値非常時映像伝送システムの拡充（非常時に鉄道事業者の防犯カメラ映像を警視庁に伝送） 2018 年度 新たに３鉄道事業者と運用開始新たな消防活動体制の確立 新たな部隊運用の構築 2019 年度 完了新たな装備・資器材の整備 2019 年度 運用開始人々が安心して東京 2020 大会を楽しめるよう、テロへの脅威に備えます。テロ対策の強化■ 官民一体となったテロ対策・サイバー攻撃対策・「非常時映像伝送システム」について、新たに３鉄道事業者との運用を開始し、テロ等の発生時における初動対応力を強化・サイバー攻撃の発生に備え、民間事業者と実戦的な訓練を実施■ テロ災害に対する救出救助体制の充実強化・大規模テロ発生時等でも消防活動体制を確保できる、新たな部隊運用を構築し、迅速な救出救助・救急搬送体制を確立・爆発危険のある現場では、ドローン等の装備・資器材を活用し、安全かつ迅速に活動を展開 ■ 東京国際空港テロ対処部隊の庁舎整備 ・東京国際空港テロ対処部隊の拠点となる庁舎を整備し、羽田空港の警戒警備を強化商店街や町会・自治会の活性化を通じ、地域の活力を高めていきます。地域コミュニティの活性化＜第 12 回商店街グランプリ和田商店街の商店街ツアーの様子＞＜駅や空港でのテロ訓練＞■ 商店街の維持発展・商店街が自主的に取り組むイベントや活性化に向けた取組、空き店舗を活用した取組等を支援■ 町会・自治会の支援の充実・プロボノ（専門技術・能力を活用したボランティア活動）など専門家の派遣により、町会・自治会への加入促進、広報や事業立案など、地域の課題解決を支援取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度商店街が行うイベント・活性化に向けた取組に対する支援商店街の空き店舗を活用した取組への支援プロボノなど専門家派遣による町会・自治会支援2,300件／年 2,300件／年 2,300件／年 2,300件／年効果検証モデル事業を新たに行い、その取組成果を波及専門家派遣取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度非常時映像伝送システムの拡充消防体制の確立東京国際空港テロ対処部隊の庁舎整備３鉄道事業者と構築 ３鉄道事業者と運用開始 事業者の更なる拡大設計・工事 工事 工事・完成新・部隊運用の調査・分析 システム構築・試行 運用開始・東京2020大会テストイベントでの検証東京2020大会警戒装備・資器材（ドローン等）の検討・整備 訓練・運用開始東京2020大会におけるテロ対処体制の強化- 25 -主な政策目標 目標年次 目標値「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」の策定 2017 年度 公表都営住宅の建替え 2020 年度 一部竣工（諏訪団地）災害時の代替ルート等となる道路整備 2020 年度 約７km 完成約 10km 事業化緊急輸送道路の拡幅整備 2020 年度 川崎街道など約４km 整備推進主な政策目標 目標年次 目標値海底光ファイバーケーブルの整備 2019 年度 ５村６島のうち、整備が完了した村から順次超高速ブロードバンドサービスの提供開始定期船の就航率向上 2020 年度 大島、小笠原（二見・沖）で就航率 97.5％以上安全・安心で、活力ある多摩・島しょ地域のまちづくりを推進します。多摩・島しょ地域のまちづくり■ 海底光ファイバーケーブルの整備・５村６島での超高速ブロードバンドサービスの開始による島しょ振興の促進■ 港湾・漁港の静穏化に向けた施設整備を推進し、離島と本土間を結ぶ定期航路の就航率向上取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度海底光ファイバーケーブルの整備島しょ地域における航路改善と港湾・漁港の整備 元町港他12港 岸壁・防波堤等工事４島（新島、式根島、利島、青ヶ島）における海底光ファイバーケーブルの整備推進（2016年度整備完了：神津島、御蔵島）■ 子育て世代や高齢者も安心して地域で暮らせるために、魅力ある多摩ニュータウン全体の再生に向けた「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）」を策定■ 都営住宅では、計画的な建替えによりバリアフリー化など居住の水準向上に取り組むとともに、創出用地をまちづくりに活用し、多摩ニュータウンの再生に貢献＜多摩川南岸道路の開通区間＞■ 災害時の代替ルートとなる多摩川南岸道路などの整備を推進し、集落の孤立化を防止■ 川崎街道などの緊急輸送道路の拡幅整備を推進し、震災時の救助活動及び物資輸送ルートを確保取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度多摩ニュータウンの再生災害時の代替ルート等となる道路整備緊急輸送道路の拡幅整備多摩ニュータウン地域再生ガイドライン（仮称）策定 ガイドラインの基本戦略を具体化する検討調査を実施し、市への技術支援等、魅力や再生の取組の情報発信都営住宅の建替えの推進 諏訪団地一部竣工2.6km完成 0.9km完成、6.7km事業化 0.8km完成、3.3km事業化 3.2km完成、0.6km事業化川崎街道（日野3･4･3号線）などの用地取得・工事- 26 -年齢を重ねても、住み慣れた地域で安心して暮らせる² 在宅サービスの充実や介護予防の推進を図るとともに、介護人材の確保などに取り組みます。² 特別養護老人ホームや介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者の施設やすまいの整備を促進します。² 専門職で構成するチームが認知症の高齢者を訪問・支援するなど、認知症の人とその家族が、地域で安心して暮らせるよう取組を進めます。２ 高齢者が安心して暮らせる社会質の高い医療を受けられ、生涯を通して健康でいられる² 超高齢社会に対応できるよう、在宅療養体制や救急医療体制などの医療提供体制の充実や医療人材の確保に取り組みます。² 都民一人ひとりの主体的な健康づくりや、糖尿病やがん等の生活習慣病＊対策を進めます。３ 医療が充実し健康に暮らせるまち安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる² 保育サービスの拡充や保育人材の確保に取り組み、待機児童の解消を目指します。²² 周産期・小児医療体制の充実を図ります。１ 子供を安心して産み育てられるまちダイバーシティ 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京誰もがいきいきと暮らせる、活躍できる、働ける、学べる、安心して子育てができる、そして、誰に対しても温かく、優しい東京をつくります。l 誰もが希望と活力を持てる東京の基盤となるのは、都民一人ひとりが存分に躍動できる環境です。「ダイバーシティ」、 すなわち、「女性も、男性も、子供も、高齢者も、障害者も、誰もが希望を持っていきいきと生活できる、活躍できる都市」「多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市」の実現を目指します。l 女性も男性も輝く社会を実現するため、待機児童の解消をはじめとする子育て環境の充実や、働き方改革を進め、「ライフ・ワーク・バランス」を社会全体で実現します。l 年齢を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会、そして、質の高い医療を受けられ、生涯を通して健康に暮らせる社会を実現します。l 障害がある人もない人も、お互いに尊重し、支え合いながら共に生活する社会の実現、ユニバーサルデザイン＊のまちづくりやボランティア文化の定着など、誰もが優しさを感じられる東京をつくります。l 若者・女性・高齢者などの働く希望を叶えるとともに、東京の未来や日本の成長を支える人材の育成、スポーツの振興にも取り組んでいきます。- 27 -誰もが人生と仕事を調和させ、自分らしく活躍できる 長時間労働の削減や休暇取得の促進など、生活と仕事の両立に向けて、働き方の見直しを進めます。 技術面や働き方などの一体的な検討により、快適通勤に向けた取組を進めます。 働きやすい職場づくりやライフステージ・キャリアに合った就業など、女性の活躍を支援します。 多様な就業ニーズを持つ高齢者と企業とのマッチングを進め、高齢者が生涯現役で活躍できるよう支援します。 不本意な非正規雇用者の正規雇用化や処遇改善、人材育成を支援します。５ 誰もが活躍できるまちいたるところで、まちの優しさを感じられる 道路のバリアフリー化や駅のホームドアの整備など、すべての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。 東京 2020 大会を契機に、ボランティア文化の定着に向けた取組を進めます。 多様性が尊重され、人権が守られる社会の実現を目指します。 国籍や民族、文化の多様性を理解・尊重し合える、多文化共生社会の実現を目指します。 動物の殺処分ゼロに向けた取組を進めます。６ 誰もが優しさを感じられるまち未来のために、自らの意志で学べる 家庭の経済状況などに左右されることなく、すべての子供が将来への希望を抱いて学び続けられる教育環境をつくります。 英語をはじめとする外国語教育や理数教育など、世界を舞台に活躍できるグローバル人材や東京・日本の成長を支える人材を育てます。 ひきこもり、ニートなど様々な問題を抱える子供・若者の社会参加を支援します。７ 未来を担う人材の育成障害がある人もない人も、お互いに尊重し、共に生活する 。 障害者が能力や適性に応じて安心して働き続けられるような支援を行います。 障害のある子供たちの個性や可能性を伸ばす教育を進めます。４ 障害者がいきいきと暮らせる社会都民一人ひとりが、スポーツに親しめる 東京 2020 大会やラグビーワールドカップ 2019TMに向けた開催準備を進め、日本全体の開催気運を高めます。 東京 2020 大会などの国際大会で活躍するアスリートを発掘・育成・強化します。 地域でスポーツを楽しめる環境整備やスポーツ活動を推進する企業への支援など、身近で気軽にスポーツを楽しめ、スポーツの裾野を拡大する取組を進めます。 障害者スポーツの理解や普及の促進に加え、スポーツ施設のバリアフリー化や身近な地域での場の拡大など、障害がある人もない人も共にスポーツを楽しめる環境を整えます。８ 誰もがスポーツに親しめる社会- 28 -主な政策目標 目標年次 目標値待機児童の解消 2019 年度末 解消保育サービス利用児童数 2019 年度末（2020 年 4 月） ７万人分増（2016 年度から４年間）妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制の構築 2019 年度 全区市町村主な政策目標 目標年次 目標値地域の在宅療養支援体制の整備 2025 年度末 全区市町村医療機関における在宅移行の推進（在宅療養支援機能の充実） 2025 年度末 全ての中小病院■ 多様な保育サービスの更なる拡充・整備費・建物賃借料・借地料の補助、公有地活用、物件所有者と保育事業者のマッチングを支援するほか、長時間預かり保育を行う幼稚園の支援、企業による保育施設設置の取組のサポート等を実施■ 保育人材の確保・育成・定着支援の充実・就職相談会、職場体験、保育人材コーディネーターによる就職から就職後のフォロー、宿舎借り上げ支援、キャリアアップ補助等を実施■ 切れ目ない子育て支援の充実や、子供の居場所の確保に取り組む区市町村を支援・全ての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、ニーズに応じて継続的な支援を実施・子供の居場所を設置し、学習支援や食事提供等を行うほか、地域の子供食堂等と連携する取組を支援結婚、妊娠や子育てに関する支援を充実し、地域で安心して子供を産み育てられ、子供たちが健やかに成長できる社会を実現します。子供を安心して産み育てられるまちダイバーシティ 誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京医療の充実・健康づくりの推進超高齢社会に対応した医療提供体制を整備するとともに、生涯を通じた健康づくりを推進します。■ 高齢化等に対応した医療提供体制や在宅療養環境の整備・東京の実情に応じた病床の機能分化と連携を推進・医療と介護の連携の強化など在宅療養環境の整備を推進・救急医療提供体制や災害時の医療連携体制の強化■ 生活習慣病対策や受動喫煙防止対策の推進・経済団体と連携し、従業員の健康づくりに取り組む企業を支援・東京 2020 大会の開催に向け、受動喫煙＊防止対策を推進取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度地域の在宅療養支援体制の整備受動喫煙防止対策医療と介護の多職種連携等の基盤整備を支援受動喫煙防止対策を推進 東京2020大会開催取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度保育サービスの拡充保育人材の確保等妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制18,000人増 18,000人増 17,000人増62区市町村 62区市町村保育人材の確保・育成・定着を支援- 29 -主な政策目標 目標年次 目標値特別養護老人ホームの整備 2025 年度末 定員６万人分認知症高齢者グループホームの整備 2025 年度末 定員２万人分主な政策目標 目標年次 目標値障害者雇用 2024 年度末 ４万人増障害者に対する就労・職場定着支援 2020 年度末 6,000 人高齢者ができる限り住み慣れた地域で日常生活を継続できるよう、適切な医療・介護・介護予防・すまい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築します。高齢者が安心して暮らせる社会■ 住み慣れた地域での継続した生活を支える支援体制の構築・在宅サービスを充実するとともに、区市町村における介護予防の取組の強化、医療と介護の連携の推進、ＮＰＯ等による地域貢献活動の推進等を実施 ■ 高齢者の多様なニーズに応じた施設やすまいの整備を促進・都独自の支援策を充実し、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を促進・低所得高齢者等を対象にすまいの確保と生活支援を一体的に行う区市町村の取組等を支援 ■ 認知症の人とその家族が地域で安心して暮らせるよう、支援を充実・専門職で構成するチームによる訪問支援、医療と介護の連携体制の整備、若年性認知症の人に対する適切な支援の推進、行動・心理症状に着目したケアプログラムの開発等を実施 ■ 介護人材等の確保・育成・定着支援の充実・就職説明会や職場体験の実施、潜在的有資格者の就業促進等に取り組むとともに、事業者のキャリアパス導入や宿舎借り上げによる処遇改善、ロボット介護機器導入による負担軽減等を支援障害者がいきいきと暮らせる社会障害者が地域で安心して生活できる環境を整備するとともに、能力や適性に応じて働き、自立した生活ができるよう、障害者雇用・就労等を促進します。■ 地域居住の場や日中活動の場を整備するとともに、障害特性に応じた支援を充実 ■ 一般就労や職場定着の支援、福祉施設における工賃＊向上に向けた取組の推進・障害者雇用に取り組む中小企業等の支援や、障害者に対する身近な地域での就労面と生活面の一体的な支援の推進、福祉施設の受注拡大に向けた取組等を支援 ■ 都立特別支援学校で、個性や可能性を伸ばす教育や障害の程度に応じた重層的な職業教育を実施 ■ 共生社会の実現に向け、障害者への理解促進や合理的配慮＊の提供に向けた取組を推進取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度介護予防の取組特別養護老人ホームの整備認知症高齢者グループホームの整備介護職員の確保等（キャリアパス導入促進）入所者 49,588 人 第７期東京都高齢者保健福祉計画（2018～2020年度） の達成に向けた取組東京都介護予防推進支援センター（仮称）の開設（人材育成、リハビリ専門職の派遣、相談支援等により区市町村を支援）入居者 12,087 人 第７期東京都高齢者保健福祉計画（2018～2020年度） の達成に向けた取組導入事業所 1,000事業所（導入後最長５か年の補助） 専門人材育成・定着促進助成金取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度障害者就労支援センター（又は窓口）の設置の推進職場内障害者サポーターの養成都立特別支援学校職能開発科の増設障害者への理解促進 民間事業者・都民向けシンポジウムの実施、ヘルプマーク・ヘルプカードの広域的な普及53区市町村養成研修受講者300名 養成研修受講者300名実績を踏まえて支援を検討56区市町村 59区市町村 62区市町村設置検討・設置準備 2026年度までに8校を設置- 30 -主な政策目標 目標年次 目標値就学前の児童をもつ父親の家事・育児時間の増加 2024 年度 ３時間／日「男性も家事・育児を行うことは当然である」というイメージを持つ都民の割合 2020 年度 70％働き方改革の推進（働き方改革宣言企業） 2020 年度 4,000 社ソーシャルファームの推進長時間労働の削減や休暇取得の促進など、生活と仕事の両立に向け、働き方の見直しを進めます。ライフ・ワーク・バランスの充実■ 男性の家事・育児への参画・父親と母親が共に参加できるシンポジウム（パパママサミット（仮称））を実施■ 育児や介護と仕事の両立・法を上回る育児休業制度と在宅勤務制度の複数の制度を導入するなどの企業の雇用環境改善を支援・介護と仕事の両立の取組や社員の支援方法などのアドバイスなどを行うため新たに相談窓口を設置■ 働き方の見直し・目標と取組内容を宣言書に定め全社的に取り組む「TOKYO 働き方改革宣言企業」を普及するとともに、ノウハウなどを共有するための交流会を新たに実施・テレワークなど企業の柔軟な働き方を推進するため、国と連携して相談・情報提供等を行うワンストップ窓口としてテレワーク推進センター（仮称）を整備・在宅勤務を導入した企業の協力を得て、その効果を取りまとめ、発信するプロジェクトを実施し、その成果を、ライフ・ワーク・バランスを進めるための手引きである「実践プログラム」にも反映し普及＜TOKYO 働き方改革宣言書＞※都庁から残業ゼロに向けた取組を率先して実施取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度男性の家事・育児参画（パパママサミット（仮））雇用環境の改善（育児や介護と仕事の両立など）働き方改革宣言企業在宅勤務の普及1,000社 1,000社 1,000社 1,000社プロジェクトの実施 「実践プログラム」による成果の普及１回 １回 １回 １回300社 300社 実績を踏まえて支援を検討障害者等の雇用や社会参加を促進するため、ソーシャルファーム＊の取組を支援します。■ 障害者が職場で活躍できる環境の普及・特色ある優れた障害者雇用の取組を行う企業を表彰するとともに、好事例を発信■ 企業的手法を活用し福祉施設における製品の開発や販路の拡大を支援・専任のコーディネーターを配置し、福祉施設とＣＳＲ＊活動に取り組む企業とのマッチング等を支援取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度企業の表彰 年１回 年１回 年１回 年１回企業ＣＳＲ等 連携の定着連携促進事業・コーディネーターの配置・企業・障害関係者を含めた運営連絡会の開催・企業ＣＳＲ活動と障害者施設・団体との連携の促進- 31 -主な政策目標 目標年次 目標値2022 年 78％2020 年度 11,500 人主な政策目標 目標年次 目標値高齢者（うち 60～69 歳）の有業率の上昇 2022 年 56％都の支援による就職者（高齢者） 2020 年度 16,500 人女性が働きやすい職場環境の整備やライフステージ・キャリアに合った就業を進め、社会で幅広く能力を発揮し、活躍できる社会を実現します。女性の活躍推進■ 女性の活躍推進・女性活躍分野の様々なゲストを交え、知事自ら発信する訴求力のあるシンポジウムを実施・女性が働き続け、キャリアアップ等への意欲を持てるよう女性従業員の交流会を実施■ 女性の再就職支援・就業拡大・国や関係機関等と連携し、就職面接会や就業に関する情報提供等を行うイベントにおいて、子供と一緒に参加できる「働く」をテーマにした企画やキャリアカウンセリングを新たに実施■ 多摩地域における就職支援・身近な地域での就職を望む子育て期の女性を対象に、新たにマザーズハローワーク立川と連携して再就職を支援技術面や働き方などの一体的な検討による、快適通勤に向けた取組を推進します。快適通勤に向けた取組の推進高齢者の雇用就業の促進■ 高齢者の多様な働き方・雇用のミスマッチにより就職に結びつかない高齢者や就職活動に踏み出せない高齢者に対し、ハローワークと連携し、キャリアチェンジ等に向けたセミナーを新たに開催・シルバー人材センターを通じ、高齢者の就業機会及び地域の保育等の人材を確保多様な就業ニーズを持つ高齢者が生涯現役で活躍できるよう支援します。■ 快適通勤の検討・推進・鉄道事業者との連携や働き方に関する検討などにより、快適通勤に向けた対策を推進・都営交通では、車両編成の増備と併せ、新技術の開発動向も注視しながら更なる対策を検討取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度女性の活躍推進シンポジウム就業拡大イベントの実施多摩地域における就職支援１回 １回 １回 １回実績を踏まえて支援を検討50名 50名 50名実績を踏まえて支援を検討４回 ４回取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度快適通勤に向けた取組の推進モデル事業等の実施技術面・働き方等の対策の検討・実施取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度キャリアチェンジ等に向けたセミナーシルバー人材センターを通じた保育人材等の確保1,800人 1,800人 1,800人 1,800人３区市町村実績を踏まえて３区市町村 ３区市町村 支援を検討女性（うち ＊ 25～44 歳）の有業率 の上昇都の支援による就職者（女性）- 32 -主な政策目標 目標年次 目標値東京 2020 大会の会場のバリアフリー化 2020 年 完了競技会場や観光施設周辺等の都道のバリアフリー化 2019 年度 約 90 ㎞完了駅や生活関連施設等を結ぶ都道のバリアフリー化 2024 年度 約 90 ㎞完了駅のホームドア整備（競技会場周辺等の主要駅、空港アクセス駅＊） 2020 年 完了駅のエレベーター整備による１ルートの確保（地下鉄全駅） 2019 年度 完了※主な政策目標 目標年次 目標値動物の殺処分数の減少 2019 年度 殺処分数ゼロ東京 2020 大会の開催を契機に、道路や鉄道駅でのバリアフリー化をはじめ、ハード・ソフト両面から、全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきます。ユニバーサルデザインのまちづくりの推進■ 動物引取数の減少や譲渡機会の拡大に向けた取組を推進■ 東京 2020 大会の会場について、より高いレベルのバリアフリー化を完了 ■ 都道において、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置などのバリアフリー化を推進 ■ 駅のホームドア整備や、駅出入口からホームまで段差なく移動できる１ルートの確保を加速 ■ 住民参加による建築物や公園等の点検を行い、その意見を踏まえた改修等を行う区市町村を支援 ■ 心のバリアフリー及び情報バリアフリーの推進に向けた取組を行う区市町村を支援動物愛護の取組の推進人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、動物の殺処分ゼロに向けた取組を推進します。＜道路のバリアフリー化＞ ＜ホームドア整備事例（京王新宿駅）＞※構造上、エレベーターの整備が困難な駅等を除外＜車いす席のサイトライン（可視線）確保＞取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度東京2020大会の会場のバリアフリー競技会場や観光施設周辺等の都道のバリアフリー駅や生活関連施設等を結ぶ都道のバリアフリー駅のホームドアの整備（主要駅等）エレベーター整備による１ルート化(地下鉄全駅)住民参加による点検及び点検後の整備支援22km整備6km整備 13km整備30km整備 15km整備6km整備 14km整備5駅実施予定 7駅実施予定 5駅実施予定 完了整備完了点検20/整備10区市町村 点検25/整備20区市町村 点検5/整備20区市町村東京2020大会開催完了整備促進 整備促進東京2020大会開催テストイベント（会場ごとに）実施設計・工事 バリアフリー化完了東京2020大会開催東京2020大会開催取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度動物の殺処分ゼロに向けた取組 引取数減少、譲渡機会の拡大、動物愛護相談センターの機能の強化- 33 -主な政策目標 目標年次 目標値全国学力・学習状況調査での下位層 2020 年度 （小・中）全教科 30％未満授業を理解できていないと思う高校生 2021 年度 15％未満主な政策目標 目標年次 目標値生徒の英語力（中学生：英検３級程度、高校生：英検準２級程度） 2020 年度 60%海外留学の支援（都立高校、私立高校、都立産業技術高等専門学校、首都大学東京） 2020 年度 累計 5,050 人※理数研究ラボ（仮称）で理数への興味・関心が向上した受講生徒 2020 年度 90％以上子供の可能性を広げるために、経済的な面も含めた教育環境を整備します。全ての子供が学び成長し続けられる社会の実現■ 英語教育における外国人指導者の配置・ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）等を都立・私立高校等で活用■ 「生きた英語」を学ぶ環境の充実・英語を使用する楽しさや必要性を体感できる「英語村（仮称）」の開設に加え、英語の授業以外で英語を使用する「東京イングリッシュ・エンパワーメント・プログラム（仮称）」を導入■ 小学校英語教科化に向けた英語教育の推進・英語教育推進地域等の取組により、教員の指導力・英語力を高めるとともに、英語指導を行う教員の在り方を検証し、指導体制を構築■ 理数に秀でた人材の発掘と育成 ・大学や研究機関との連携により、最先端の実験・講義を行う理数イノベーション校等の指定や、理数への興味・関心を持つ生徒が研究者と高度な研究活動を行う理数研究ラボ（仮称）を実施■ 高校生等を対象とした給付型奨学金制度等の創設・拡充■ 基礎・基本を確実に習得させる取組の推進・児童・生徒の学習状況等の把握や補習体制構築を進めるため、「学力向上担当教師（仮称）」を配置・生徒が夢や目標の実現に向けて努力できるよう意欲を喚起し、組織的に学習を支援する「ゆめナビプロジェクト（仮称）」や、放課後等に外部人材を活用して学習支援を行う「校内寺子屋」を実施「Welcome to Tokyo」＞＜ＪＥＴ青年による授業＞グローバル人材・理数人材の育成外国人指導者による英語指導、留学支援等により、実践的な英語力等を身に付けさせます。また、理数好きの子供たちの裾野を広げるとともに、科学技術分野に高い関心・知識を持つ児童・生徒を育成します。＜都独自の英語教材※2016 年度以前の実績を含む取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度海外留学の支援ＪＥＴ青年の活用英語村（仮称）小学校の英語教科化理数研究ラボ（仮称）220人（全都立高校等）開業準備 順次充実順次拡充開業推進地域事業・指導資料配布 先行実施 全面実施３講座（90人） ３講座（90人）737人（都立高等の合計） 737人（都立高等の合計） 737人（都立高等の合計） 737人（都立高等の合計）成果検証・拡充取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度学力向上担当教師（仮称）の配置ゆめナビプロジェクト（仮称）校内寺子屋都立10校 成果検証・拡充検討都立10校 都立80校程度に拡大25校 成果検証・拡充- 34 -クール・クリーンで、快適な都市をつくろう² 東京 2020 大会に向けた暑さ対策などに集中的に取り組みます。² 食品ロスの削減などを推進し、“もったいない”の意識のライフスタイルへの定着を進めます。²２ 快適な都市環境の創出水と緑に囲まれた、自然を感じられるまちをつくろう² 公園や街路樹の整備、水辺の緑化などを進め、花や緑でまちを彩ります。² 都市農地の保全・活用、多摩の森林の保全・再生など、都内に残された貴重な緑を守ります。² 生態系に配慮した緑化や自然公園の活用により、生物多様性保全の取組を進めます。３ 豊かな自然環境の創出・保全世界をリードする、スマートエネルギー都市を目指そう² 住宅・ビルなどにおける、ＬＥＤ＊照明をはじめとする省エネ機器の普及に向けた取組を進めます。² 家庭のエネルギー消費量の削減に向け、エコハウスの普及を図ります。² 次世代自動車、水素ステーション＊、家庭用燃料電池＊などの導入を支援します。² 太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入を拡大します。１ スマートエネルギー都市スマート シティ 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京世界のメガシティとして、日本の首都・経済のエンジンとして、大都市が抱える課題を解決し、そして、国際的な都市間競争に勝ち抜く成長を生み続け、活力にあふれ、サステイナブル、持続可能な東京をつくります。l 激化する国際的な都市間競争に勝ち抜き、世界の中で輝き続け、日本の成長のエンジンであり続けるサステイナブルな東京を実現していくため、タイムリーな成長戦略を果敢に展開することが必要です。l 東京 2020 大会を契機に、低炭素社会の実現に向けた環境技術の更なるイノベーションや、食品ロス＊対策を含めた環境配慮型ビジネスモデルへの改革を促します。l 国際金融都市・東京の実現や、中小企業の技術革新、起業・創業の促進、外国人旅行者の受入環境整備など、東京ひいては日本の持続的な成長を生み出す取組を積極的に行います。l 2020 年以降も見据えて、陸・海・空の交通・物流ネットワークを一層充実させ、東京の都市活動を支える交通インフラを強化します。- 35 -世界に開かれた、人々をひきつける、国際・観光都市になろう² 東京を訪れる外国人旅行者を、リピーター客も含めて大幅に増やします。² 東京を訪れる人の観光消費を促し、観光を東京の有力産業へと発展させていきます。² 多言語対応やＩＣＴ＊を活用した観光案内、トイレの洋式化など、外国人旅行者が快適に滞在できる環境を整備します。² 多摩・島しょなど、東京が持つ多彩な魅力を生かし、地域ならではの観光資源を発信します。² 海外都市との交流・協力による共通課題の解決と、東京の魅力発信を通じて、国際社会におけるプレゼンスを高めます。首都東京の成長を支える、活力あふれるまちづくりを進めよう² 民間事業者による都市再生プロジェクトや都有地を活用した拠点づくりを進め、都市機能の高密度な集積を図ります。² 都心の拠点駅などにおいて、周辺のまちづくりと一体となった整備を進めます。² 首都にふさわしい美しく風格ある都市景観の形成を図ります。ヒトやモノの流れがスムーズな都市をつくろう²² 国内外の物流拠点としての東京港の機能を強化します。² 増大する航空需要に対応するため、羽田空港の容量拡大や国際化を一層進めます。² 安全で快適な自転車利用環境や水上交通ネットワークの充実を図ります。５ 交通・物流ネットワークの形成６ 多様な機能を集積したまちづくり７ 世界に開かれた国際・観光都市日本経済を牽引する、国際金融・経済都市を目指そう² 資産運用業や FinTech＊企業を中心とした外国企業の誘致など、国際金融都市・東京の実現に向けた取組を進めます。² 国家戦略特区制度を徹底活用し、国際ビジネス環境や外国人の生活環境の整備を進めます。² ベンチャー企業の更なる成長や若者・女性・高齢者など幅広い層の起業・創業を支援します。² 中小企業の海外展開や事業承継・事業再生などを支援します。² 東京 2020 大会開催等を契機とする様々な調達情報の提供など、全国の中小企業の受注機会の拡大を支援します。² 東京産の農産物や伝統工芸品など、東京のブランディングを推進し、国内外に発信します。４ 国際金融・経済都市² 「東京キャラバン」をはじめとする、東京 2020 大会に向けた様々な文化プログラム＊を展開します。² 世界に通用する若手芸術家の発掘・育成や誰もが気軽に参加できる芸術文化イベントの開催などを支援します。² 都内各地域の芸術文化資源の集積を活用し、芸術文化拠点の魅力を高めます。８ 芸術文化の振興- 36 -主な政策目標 目標年次※１ 目標値※１都有施設におけるＬＥＤ照明普及率※２ 2020 年度 おおむね 100％都内エネルギー消費量 2030 年 2000 年比 38％削減都内温室効果ガス排出量＊ 2030 年 2000 年比 30％削減再生可能エネルギー電力利用割合 2020 年 15％程度ＬＥＤ照明の普及などの省エネルギー対策、再生可能エネルギーの導入促進や水素社会実現に向けた取組の推進により、地球温暖化対策を積極的に進めます。スマートエネルギー都市■ 照明のＬＥＤ化推進・家庭へのＬＥＤ電球普及、ビル・工場等へのＬＥＤ照明導入支援や都有施設における率先導入■ 省エネルギー対策の推進・エコハウスの普及、既存住宅に対する高断熱窓改修を支援・大規模事業所に対するキャップ＆トレード制度＊、中小規模事業所に対する地球温暖化対策報告書制度＊による省エネルギー対策を推進・次世代自動車等の導入支援、都有施設のＺＥＢ＊（ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進■ 再生可能エネルギーの導入促進・太陽光発電や熱利用システムの導入支援、自立型ソーラースタンド＊の普及、都有施設における再生可能エネルギー導入を推進・東京ソーラー屋根台帳＊による普及啓発や情報発信を実施■ 水素社会実現に向けた取組の推進・水素ステーション＊、燃料電池＊自動車・バス及び家庭用燃料電池等の導入支援、ＣＯ２フリー水素＊の都内での利用を推進スマート シティ 世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市・東京＜電球型ＬＥＤランプ（例）＞ ＜エコハウスのイメージ＞ ＜自立型ソーラースタンドのイメージ＞＜エネルギー消費量等の推移＞（出典）経済産業省ホームページ （出典）国土交通省資料 （画像提供）大日本印刷株式会社※１ 目標年次及び目標値で暦年表示している箇所の集計等は年度単位で実施※２ ＬＥＤ照明を導入した施設の割合取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度照明のＬＥＤ化推進省エネルギー・地球温暖化対策の推進再生可能エネルギーの導入促進水素社会実現に向けた取組の推進家庭へのＬＥＤ電球普及、ビル・工場等へのＬＥＤ照明の導入支援都有施設への率先導入都有施設の普及率おおむね100％エコハウスの普及、高断熱窓改修支援、温対報告書制度の運用、次世代自動車等の導入支援、都有施設ＺＥＢ化推進キャップ＆トレード制度の運用（第２計画期間） 次期計画期間ＣＯ２フリー水素に係る調査研究 都内利用の推進再生可能エネルギーの導入支援、自立型ソーラースタンドの普及普及啓発・情報発信水素ステーション、燃料電池自動車・バス、家庭用燃料電池等の導入支援- 37 -主な政策目標 目標年次 目標値2030 年度までに食品ロス半減を達成するための「食品ロス削減・東京方式」の確立 2020 年度 「食品ロス削減・東京方式」の確立主な政策目標 目標年次 目標値クールエリアの創出(競技会場周辺など) 2019 年度 ６エリア程度都道での遮熱性舗装＊・保水性舗装＊の整備 2020 年 累計約 136km部門 主な原因消費家庭  鮮度志向 買い過ぎ  賞味期限と消費期限の理解不足 食べ残しなど外食産業・その他事業所流通卸売業・小売業  賞味期限 モデルチェンジ 季節商品  包装の印字ミスなど 加工 食品製造業“もったいない”食品ロスの削減など、持続可能なライフスタイルへの転換を図ります。“もったいない”食品ロスの削減■ 真夏でも快適に街歩きができるエリアの形成・クールエリアの創出や、街路樹の計画的な剪定せんていによる緑陰の確保■ 緑の創出・保全・公園・緑地の整備や、水辺空間の緑化、都市農地の保全などを推進■ 路面温度上昇及び人工排熱の抑制・遮熱性舗装等の整備や、次世代自動車の普及を促進■ 加工・流通に係るビジネスモデルの変革 ・ステークホルダー会議における食品ロス削減の検討・流通段階における食品ロス実態調査の実施・防災備蓄食品の有効活用の検討■ 消費行動から供給側を変える取組と家庭の食品ロス削減・「食べずに捨てるなんてもったいない（仮称）」キャンペーンの実施による消費者への意識啓発暑さ対策の推進ヒートアイランド対策とともにクールエリアの創出などの暑熱対応策を推進し、都市の熱環境を改善します。＜街中での暑さ対策＞＜食品ロスの概要＞取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度食品ロス削減の推進流通段階における食品ロス実態調査ステークホルダー会議における食品ロス削減の検討防災備蓄食品の有効活用に向けた仕組みづくり企業との連携 他企業へ取組を普及「食べずに捨てるなんてもったいない（仮称）」キャンペーンの実施消費行動の見直しを促す取組の実施「食品ロス削減・東京方式」の確立取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度クールエリアの創出遮熱性舗装等の整備２エリア程度 順次拡大６エリア程度創出累計約136km整備約10km 約10km 約10km- 38 -東京をアジア・ナンバーワンの国際金融都市とするため、金融の活性化に向けた抜本的な対策を検討のうえ着実に推進します。あわせて、海外金融系企業の誘致に関し速やかに着手できる対策を実行し、誘致を加速させます。アジア・ナンバーワンの国際金融都市の実現■ アジア・ナンバーワンの国際金融都市・東京の実現に向けた抜本的な対策の推進・「国際金融都市・東京のあり方懇談会」において、ビジネス・生活環境の整備（税制の見直し等）、市場への参入の促進（FinTech や新興資産運用業者の育成等）、世界の投資家に優しい市場の構築（受託者責任の徹底等）など、金融の活性化に向けた抜本的な対策を検討したうえで、平成 29 年中に構想をとりまとめ、着実に推進■ 海外金融系企業の誘致の加速化・都、金融庁、民間事業者等で構成された「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」における検討をもとに平成 28 年 12 月にとりまとめた、海外金融系企業による日本への進出、進出後の手続、生活環境の各段階にわたる支援に関する当面の対応を実施し、誘致を加速・日本への進出に関しては、ビジネスプラン策定等に係る無償コンサルティング、FinTech 企業と国内金融機関等とのマッチング支援、補助制度の新設等により、進出を後押し・進出後の手続に関しては、ビジネスコンシェルジュ東京での「金融ワンストップ支援サービス」や東京開業ワンストップセンターにおける英語申請対応の導入、ライセンス取得手続き等に関する英語解説書の作成等により、日本での負担を緩和・生活環境に関しては、特区を活用した家事支援外国人材の受入促進、特区の外国医師特例を活用した診療サービスの充実化、高水準プログラムのインターナショナルスクール誘致推進、余暇の充実等、外国人が暮らしやすい環境の整備を促進■ 金融市場の活性化に寄与する取組・グリーンボンド＊を発行し、地球温暖化をはじめとした環境対策への取組に対する資金循環を形成するとともに、企業や個人の金融資産の運用手段の多様化を促進・世界に伍して活躍できる金融専門人材の養成に向けて、首都大学東京大学院ビジネススクールの「高度金融専門人材養成プログラム」を着実に推進特区制度等の活用による外国企業誘致の加速化特区制度の徹底活用等により、東京に、ＩｏＴ＊、人工知能（ＡＩ＊）等の第４次産業革命関連企業に加え、資産運用・FinTech 企業など金融系の外国企業の誘致を加速化させ、国内企業の生産性向上に貢献します。＜金融ワンストップ支援サービス＞取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度国際金融都市の実現に向けた新たな構想の策定・推進グリーンボンドの発行・懇談会における検討グリーンボンド発行・構想策定構想に基づいた取組の推進・ビジネス・生活環境整備・市場参入の促進・世界の投資家に優しい市場の構築発行 発行事業検証 事業継続- 39 -政策目標 目標年次 目標値都による金融系外国企業誘致数 2020 年度 40 社都によるＩｏＴ分野等の外国企業誘致数 2020 年度 40 社都による外国企業と都内企業の引き合わせ件数 2020 年度 1,000 件東京都誘致分も含めた外国企業誘致数 2020 年度 400 社■ 東京都による金融系関連、第４次産業革命関連の外国企業誘致の加速化 ・東京の有力な地場産業である資産運用業の活性化により、東京の経済の発展に加え、中小企業や成長分野の発展を底支えする好循環を生むこと、FinTech 企業の誘致により都民の利便性の向上や東京の経済の成長力強化に貢献することを狙いとした金融系外国企業の誘致を加速化 ・東京における更なるイノベーションの創出を図るため、外国政府等との連携強化により、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の先端技術を持つ多国籍企業のアジア業務統括拠点及び研究開発拠点の誘致を加速化 ・外国企業と都内企業とのビジネスマッチング機会の創出を図り、新製品・サービスの共同開発や業務提携等を促進することにより、都内中小企業等の成長を促す■ 国家戦略特区を活用した国際ビジネスプロジェクトの推進 ・東京駅周辺では、大手町から兜町地区を高度金融人材が集積するショーケース化を図るため、都市計画法等の特例による金融系外国企業の集積促進に資する交流支援拠点の整備、外国医師特例を活用した診療サービスの提供、高度水準プログラムを提供するインターナショナルスクールの誘致等を推進 ・虎ノ門地区では、外国人を呼び込む「職住近接の空間」づくりのため、都市計画法等の特例による地下鉄日比谷線新駅・バスターミナル、外国人ニーズに対応した住宅、高水準プログラムを提供するインターナショナルスクールの誘致等を推進 ・池袋駅周辺では都市計画法等の特例により庁舎跡地等を活用した国際的な文化情報発信拠点、田町・品川駅周辺では同特例等によりＪＲ新駅を核とした新たな賑わい交流拠点の形成等を推進■ 東京開業ワンストップセンター等の改革によるビジネス支援の強化 ・東京開業ワンストップセンターにおける英語申請対応の導入、サテライト相談窓口の開設、ビジネスコンシェルジュ東京における「金融ワンストップ支援サービス」の提供によりビジネス支援を強化取組 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度都による金融系外国企業誘致 10社 10社 10社 10社都によるIoT分野等の外国企業誘致 10社 10社 10社 10社都による外国企業と都内企業の引き合わせ件数 250件 250件 250件 250件東京都誘致分も含めた外国企業誘致 100社 100社 100社 100社＜東京駅周辺における国際ビジネスプロジェクト＞- 40 -主な政策目標 目標年次 目標値都の支援による中小企業の成長産業分野への参入 2020 年度 700 件都の支援による中小企業のＩｏＴ化推進 2020 年度 28 件主な政策目標 目標年次 目標値都内の開業率向上 2024 年度 10％台（米国・英国並み）都の支援により起業を目指す女性数 2020 年度 500 人／年都の支援による中小企業の海外展開の実現 2020 年度 1,500 件中小企業が自社の高度な技術やＩｏＴ・ＡＩなどの新たな技術を活用

地震に強いまちづくりⅠ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標地震が起こっても、倒れない・燃えない（平成 29 年度事業費：4,000 億円、４か年事業費：14,100 億円）- 47 -セーフシティ２ 建築物の耐震対策No. 政策目標 目標年次 目標値01特定緊急輸送道路沿道建築物＊の耐震化2019 年度耐震化率 90％、かつ、特に倒壊の危険性が高い建築物の解消02 2025 年度 耐震化率 100％03 災害拠点病院の耐震化 2025 年度 耐震化率 100％04 私立の高校・幼稚園等の耐震化 2020 年度 耐震化率 100％05 社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び保育所の耐震化 2020 年度 耐震化率 100％06 都庁本庁舎の長周期地震動＊対策 2020 年度 完了07 住宅の耐震化 2020 年度 耐震化率 95％以上08 うち都営住宅 2020 年度 耐震化率 100％09 都営住宅のエレベーターへの停電時自動着床装置の設置 2024 年度 設置率 85％以上３ 木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備No. 政策目標 目標年次 目標値01 整備地域内（約 6,900ha）の不燃化 2020 年度 不燃領域率＊70％02 特定整備路線の整備 2020 年度 28 区間・約 25km全線整備４ 都市施設の機能確保No. 政策目標 目標年次 目標値01 緊急輸送道路＊等の 橋 梁 きょうりょうの新設・架け替え 2024 年度 ７橋完成02 主要な鉄軌道施設（高架橋等）の耐震化 2017 年度 耐震化率おおむね 100％03 緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁の整備全 26 バース 13 バース整備済 2024 年度 12 バース整備04防災船着場の整備河川 2018 年度 ２か所完了05 東京港 2019 年度 ３か所完了06水道 配水管の耐震継手化 2025 年度耐震継手率 61％（平常給水までの復旧日数 16 日以内）- 48 -セーフシティNo. 政策目標 目標年次 目標値07水道うち首都中枢・救急医療機関・避難所（中学校）、主要な駅（一日当たりの乗車人数 20 万人超）、大規模救出救助活動拠点、東京 2020 大会競技会場等への供給ルート2019 年度 耐震継手化完了08うち避難所（小学校）・主要な駅（一日当たりの乗車人数 10 万人超 20 万人以下）への供給ルート2022 年度 耐震継手化完了09 うち避難所（大学・高等学校・公民館等）への供給ルート 2025 年度 耐震継手化完了10 給水管の耐震化（避難所や新宿駅などの主要な駅） 2019 年度 耐震化率 100％11 貯水池及び取水・導水施設の耐震化 2023 年度 ７施設整備完了12 ろ過池の耐震化 2018 年度 耐震施設率 100％13 配水池の耐震化 2025 年度 耐震施設率 99％14 導水施設の二重化 2025 年度 ４施設の整備完了15 送水管の二重化・ネットワーク化 2025 年度 ５施設の整備完了16 給水所の新設・拡充 2024 年度 ６施設の整備完了17下水道下水道管の耐震化（避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点等の施設数）2020 年度 4,155 か所完了18 2023 年度 4,633 か所完了19 緊急輸送道路などマンホールの浮上抑制対策を行う道路の延長 2020 年度 1,250km 完了20 水再生センター・ポンプ所 耐震対策の実施 2019 年度 全 108 施設完了21 送泥管の複数化 2024 年度 全 12 区間完了５ 低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策No. 政策目標 目標年次 目標値01河川施設東部低地帯＊全ての水門・排水機場等の耐震・耐水対策 2019 年度 全 22 施設完了02 整備計画に基づく堤防の耐震対策 2021 年度 約 86km 完了03 うち特に緊急性の高い水門外側の堤防（防潮堤） 2019 年度 約 40km 完了04 江東内部河川整備（38.0km 整備済） 2024 年度 約 50km 概成05 うち西側河川（18.0km 整備済） 2021 年度 約 23km 概成- 49 -セーフシティNo. 政策目標 目標年次 目標値06 スーパー堤防等の整備（30 地区概成） 2020 年度 44 地区概成07東京港沿岸部防潮堤の耐震対策全 59.2km 中 48.1km 対策済 2019 年度 11.1 ㎞完了08 水門の耐震・耐水対策対象全 15 施設うち４施設対策済 2019 年度 11 施設完了09 晴海五丁目防潮堤整備 全延長約２km 2019 年 完了10 内部護岸の耐震対策全 45.8km 中 21.6km 整備済 2021 年度 24.2km 完了11 排水機場の耐震・耐水対策 対象全３施設 2021 年度 完了（都道及び区市町村道等の無電柱化）○ 都道の無電柱化においては、これまでも計画的に進めてきており、第一次緊急輸送道路の延長約 170km の整備が完了したが、東京 23 区における、国道、都道、区道を含めた無電柱化率は７％程度にとどまり、海外の主要都市と比較すると大きく差が開いている。○ 都内全域で無電柱化を推進するためには、更なるコスト縮減や工期短縮が必要である。（建築物の耐震対策）○ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断等を義務化する耐震化推進条例＊を2011 年３月に全国で初めて制定し、対象建築物である旧耐震建築物＊の 94.3％（2016 年６月末時点）で耐震診断が完了、新耐震建築物＊を含めた耐震化率は81.9％（2016 年６月末時点）となった。引き続き、耐震診断や耐震改修などが実施されるよう、重点的かつ集中的な取組が重要である。○ 旧耐震基準の分譲マンション、整備地域の住宅等においても、耐震化に向けた取組を進めてきたが、更なる耐震化に向けて、区市町村とともに所有者の意識啓Ⅲ これまでの取組と課題＜諸外国と日本の無電柱化の現状＞（出典）国土交通省ホームページ＜都道における無電柱化の状況（2015 年度末現在）＞※1 整備対象延長は施設延長（道路両側の合計延長）整備対象延長※１ ＊- 50 -セーフシティ発や支援強化などに取り組む必要がある。〇 災害対策本部や避難施設、医療救護や応急活動の拠点となる、都が所有する防災上重要な公共建築物＊は、2015 年度末に耐震化率 100％を目標に事業を進めてきた結果、耐震化率は 99.4％（2015 年度末時点）となった。引き続き、全ての建築物の耐震性を確保していく必要がある。（木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備）○ 都は、老朽建築物の除却や公共施設整備等の区の取組を支援することで、特に甚大な被害が想定される整備地域（約 6,900ha）の改善を進めており、不燃化特区の推進と延焼遮断帯を形成し、避難・救護活動に欠くことのできない特定整備路線の整備を柱とする「木密地域不燃化 10 年プロジェクト＊」に取り組んでいる。〇 不燃化特区は、整備地域のうち、地域危険度＊が高いなど、特に重点的・集中的に不燃化へ向けた改善を図るべき地区を指定し、現在 53 地区（約 3,100 ha）で不燃化を推進している。○ また、特定整備路線は、全区間を 2014 年度末までに事業化し、用地取得を進めており、補助第 26 号線、補助第 136 号線の２区間で工事を実施している。引き続き、地元区との連携及び相談窓口の活用により権利者の生活再建を支援しながら用地を取得するとともに、計画的に工事を実施していく必要がある。○ さらに、2015 年度末には「防災都市づくり推進計画＊」を改定し、緊急車両の通行、円滑な消火・救援活動や避難に有効な道路（防災生活道路）の拡幅整備とともに、沿道の不燃化を促進している。○ 「燃えない・燃え広がらないまち」の確実な実現には、住民の理解と協力を得ながら、木造住宅密集地域の不燃化に向けた取組を強力に進めていくことが課題である。（都市施設の機能確保）○ 緊急輸送道路等の 橋 梁きょうりょうの耐震化は、対策が必要な 橋 梁きょうりょうにおいておおむね完了したが、引き続き、橋脚の補強や落橋防止装置の設置など、必要な耐震化を重点的に取り組んでいく必要がある。○ 管路の二重化、ネットワーク化等によりバックアップ機能を強化することなどで、上下水道施設の更新や耐震性の向上を図る必要がある。（低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策）○ 東部低地帯河川施設のうち、水門・排水機場等の２施設で整備が完了するとともに、堤防 15.4km の耐震対策、江東内部河川 38.0km の整備が完了した。低地帯を守る国等の管理施設とも連携した、津波等への対策の推進が必要である。○ 東京港沿岸部において、防潮堤 48.1km の耐震対策、水門４施設の耐震・耐水対策、高潮対策センターの２拠点化、内部護岸 21.6km の耐震対策が完了した。晴海五丁目防潮堤については他事業と輻輳ふくそうすることから、関係事業者との綿密な- 51 -セーフシティ調整によって効率的かつ安全に工事を実施する必要がある。震災時などにおいて電柱倒壊による道路閉塞を防止し、道路ネットワーク機能を確保するため、また、大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していくために、都道及び区市町村道等の無電柱化を推進する。１ 無電柱化の強力な推進➢ 都民の理解と関心を深めつつ、区市町村等の連携の下に、無電柱化を計画的に進めていく方策や、都道にこれ以上電柱を増やさない取組等を定めた「東京都無電柱化推進条例案（仮称）」を策定する。➢ 都道全線において、電柱新設を原則、禁止する。➢ センター・コア・エリア内の計画幅員で完成した都道の無電柱化を 2019 年度までに完了させ、快適な歩行者空間と良好な都市景観を創出する。➢ 競技会場等の周辺では、無電柱化に向けた区市の取組を促進するとともに、バリアフリー化と一体的に整備を進めることで大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していく。また、臨港道路等についても無電柱化を推進する。➢ 都道における第一次緊急輸送道路の無電柱化は、2024 年度までに 50％完了させる。特に、震災時に流入禁止区域との境界となる環状７号線の無電柱化は2024 年度までに完了させる。➢ 電力事業者や通信事業者等との検討会を設置し、電線共同溝のコンパクト化や、材料の低コスト化などについて検討し、都内全域の無電柱化の推進を図る。➢ 様々な媒体を活用し、無電柱化の意義や効果を都民へ積極的にＰＲする。２ 区市町村道における無電柱化の促進➢ センター・コア・エリア内の道路や、防災に寄与する道路、東京 2020 大会関連の道路等を対象に、区市町村の無電柱化事業への財政支援を引き続き実施する。さらに、推進計画の策定やコスト縮減に向けて浅層埋設等の低コスト手法を導入するなど、チャレンジする区市町村に対しても、新たに財政支援を拡充することで区市町村の無電柱化を一層促進する。➢ 実物大モデルを活用した実践的な研修の実施等、引き続き、区市町村の無電柱化事業への技術的支援を行う。さらに、浅層埋設などによるコスト縮減に向けた技術支援についても新たに取り組んでいく。➢ 防災生活道路を軸とした木造住宅密集地域の無電柱化について、対象となる区の取組を支援するとともに、都市開発諸制度＊の活用により、開発区域に隣接する路線での取組を促進する。Ⅳ ４か年の政策展開政策展開 １ 都道及び区市町村道等の無電柱化- 52 -セーフシティ➢ 土地区画整理事業、市街地再開発事業、都営住宅外周道路の整備など、市街地整備の機会を捉えて、区市町村道における無電柱化の取組を促進する。区市町村と連携し、耐震診断や耐震改修など建物所有者の耐震化に向けた取組を支援するなど、建築物の耐震対策を積極的に推進する。１ 防災上重要な建築物の耐震化➢ 特定緊急輸送道路沿道建築物について、個別訪問により働きかけを行うローラー作戦の実施（耐震化率の低い路線を対象とした都・区市町村職員による個別訪問等）、設計の前段階である改修計画の作成等を行うアドバイザーの派遣、耐震改修等の費用助成など、建物所有者の実情に応じて必要な支援を的確に行い、耐震化への取組を強化する。災害拠点病院、私立の高校・幼稚園等、社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び保育所の耐震化を促進する。➢ 公立及び私立の高校、小・中学校、幼稚園、私立の保育所等において、地震による吊り天井や照明器具などの落下などの被害を防ぐため、非構造部材の耐震対策を促進する。➢ 都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化を早期に完了する。２ 超高層建築物等の長周期地震動対策➢ 都庁舎の長周期地震動対策を完了する。また、超高層建築物等の所有者等に対して補強方法の事例を情報提供するなど、長周期地震動対策を促進する。３ 住宅の耐震化等➢ 戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村への支援を拡充するとともに、区市町村と連携して、相談体制の整備や耐震改修工法の情報提供など、環境整備や技術的支援の強化により住宅の耐震化を促進する。特に整備地域内の住宅については、倒壊による道路閉塞や大規模な市街地火災を防止する観点から、耐震アドバイザーの派遣や耐震診断・耐震改修への助成等の支援を行う。➢ 区市と連携し、マンションの耐震化に向けた継続政策展開 ２ 建築物の耐震対策＜木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介＞＜東日本大震災の被災地における体育館の天井落下被害＞➢ 耐震診断や耐震改修の費用助成などにより、- 53 -セーフシティ的な普及啓発を行うとともに、耐震アドバイザーの派遣、耐震診断・改修工事への助成等の支援を強化するなど、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を積極的に促進する。➢ 都営住宅の耐震化を完了させるとともに、地震時の停電による閉じ込め防止に有効な「エレベーター停電時自動着床装置」の設置を推進する。➢ 都独自の耐震マークを都内の耐震性のある建築物全てに表示されるよう普及を図り、耐震化への意識や気運を一層高め、耐震化に向けた取組を促進する。➢ 「建物における液状化対策ポータルサイト」や 2016 年３月に改定した「液状化による建物被害に備えるための手引き」を活用し、木造住宅等の液状化対策に関する普及啓発を図る。市街地の不燃化に向けて、区と連携して各地域の特性に応じた効果的な整備を進めていくとともに、特定整備路線の全線整備を推進する。１ 木造住宅密集地域（整備地域）の不燃化➢ 不燃化特区においては、区と連携し、住民が抱える資金計画、相続等の課題解決に向けた専門家派遣や建築プランの積極的な提示など、住民へのきめ細やかな対応を促し、燃えないまちに向けた取組を一層推進する。➢ 防災生活道路については、整備地域内の狭あいな道路を計画的に拡幅するとともに、沿道の不燃化建替え等を促進していく。➢ 整備地域については、こうした取組を重層的に展開し、2020年度までに不燃領域率を 70 ％に引き上げる。あわせて、地域が目指す将来像に即して、防災性を備え、緑やオープンスペースが確保されたゆとりある住環境を形成していく。２ 特定整備路線の整備➢ 民間事業者のノウハウを活用して設置した相談窓口により、移転先情報の提政策展開 ３ 木造住宅密集地域の不燃化と特定整備路線の整備共同建替え特定整備路線による延焼遮断帯の形成公園等の整備不燃化建替え防災⽣活道路の整備及び沿道の不燃化建替え＜木造住宅密集地域の不燃化の取組イメージ＞＜不燃領域率の推移＞58%59%60%61%55%60%65%70%2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202070%（不燃領域率） 目標値- 54 -セーフシティ供や建替えプランの提案など権利者のニーズに応じて丁寧に対応し、理解と協力を得ながら用地取得を進めるとともに、用地が確保できた箇所から順次、工事を実施し整備を推進する。➢ 商店街等を有する鐘ヶ淵、目黒本町、大山中央地区等においては、現地での生活再建を可能とする沿道のまちづくりと併せて道路整備を進めることにより、延焼遮断帯を形成するなど、地域の防災性を向上させる。➢ なお、道路が整備されるまでの間も、事業用地を活用し、消防用仮道路の設置などの対策を進める。救助・救援活動を支える緊急輸送道路の整備をはじめ、輸送機能の確保に向けた備えを強化するとともに、上下水道の機能確保に向けて、耐震化を推進する。１ 輸送機能の確保➢ 緊急輸送道路等の 橋 梁きょうりょうの新設や架け替えを進めるとともに、拡幅整備を推進し、震災時の確実な救助活動及び物資輸送ルートを確保する。➢ 災害発生時の倒木により緊急車両等の通行が妨げられることのないよう、街路樹防災診断の結果に基づいて、倒木の防止対策を実施する。➢ 震災時の鉄道被害を最小限に抑えるため、乗降客数が１日１万人以上の鉄道駅や駅間の高架橋等の鉄道施設の耐震補強工事を支援する。➢ 都営地下鉄では、施設等の安全性をより一層高め、早期の運行再開を図るため、高架部の橋脚及び地下部の柱の耐震対策を推進する。➢ 被災直後の緊急物資、避難者、啓開用建設機械等の海上輸送機能を確保するとともに、被災した港湾施設が復旧するまでの間の最小限の港湾機能を保持するため、緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁＊を整備する。➢ 幹線貨物（国際海上コンテナ等）の輸送機能を確保し、経済活動の停滞を回避するため、幹線貨物輸送用の耐震強化岸壁＊（全 22 バース）の整備を推進する。➢ 東京港防災船着場整備計画及び防災船着場整備計画にもとづき、災害時の水上輸送の拠点となる防災船着場の整備、管理を実施する。２ 給水機能の確保➢ 震災時の給水機能を確保するため、貯水池、取水・導水施設、ろ過池及び配水池の耐震化を推進する。政策展開 ４ 都市施設の機能確保＜災害に強い橋梁 きょうりょうの整備＞- 55 -セーフシティ➢ 首都中枢機関＊、救急医療機関、東京 2020 大会競技会場及び避難所（中学校）等への供給ルートである配水管の耐震継手化を完了する。また、2025 年度までに耐震継手率を 61％に向上させる。➢ 震災時に人が多く集まる避難所や新宿駅などの主要な駅等の給水管の耐震化を完了するとともに、私道内給水管整備を推進する。➢ 多摩地域では、多摩南北幹線（仮称）整備による広域的な送水管のネットワーク化や給水所の再構築を進め、給水安定性を向上させる。３ 下水道機能の確保➢ 避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点等から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を推進する。また、液状化によるマンホール浮上抑制について、避難所や防災上重要な施設等と緊急輸送道路を結ぶ道路での対策を完了する。➢ 水再生センター、ポンプ所において、揚水、簡易処理及び消毒等、震災後においても必ず確保すべき機能を維持するため、必要最低限の施設能力を確保する耐震対策を完了する。➢ 下水処理で生じる汚泥について、震災時等においても安定的に処理できるよう、送泥ルートの複数化や相互送泥施設＊の整備を進め、汚泥処理の信頼性を向上させる。東日本大震災を踏まえ、低地帯や沿岸部における想定される最大級の地震に対応した更なる取組を実施する。１ 東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進➢ 伊勢湾台風級の高潮に備え、防潮堤や護岸等の高潮防御施設（全 168km）の整備を推進する。また、隅田川等の主要河川については、政策展開 ５ 低地帯及び沿岸部における耐震・耐水対策＜下水道管とマンホールの接続部の耐震化＞地震時にも継手が抜けない＜耐震継手管の機能（イメージ図）＞＜堤防の耐震対策のイメージ＞コンクリートの増厚地盤改良鉄筋の増設＜多摩地域の水道施設 バックアップ機能強化＞- 56 -セーフシティ大地震に対する安全性と水辺環境の向上を図るため、スーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備を推進する。➢ 東部低地帯においては想定される最大級の地震が発生した場合においても、各河川施設の機能を保持し、津波等による浸水を防止するため、防潮堤約 40kmと水門・排水機場等全 22 施設の耐震・耐水対策を完了する。➢ 荒川と隅田川に囲まれた特に地盤の低い江東三角地帯を大地震による護岸損壊に伴う水害から守るため、江東内部河川のうち、地盤が比較的高い西側の河川の既存護岸の耐震補強を推進する。➢ 地盤が特に低い江東三角地帯の東側地域では、水門等で河川を閉め切り、平常水位を低下させる水位低下方式による整備を推進し、河川環境にも配慮した河道整備を推進する。２ 東京港沿岸の地震・津波・高潮対策➢ 最大級の地震に伴い発生する津波や高潮による浸水を防ぐため、防潮堤及び内部護岸の耐震対策のほか、水門及び排水機場の耐震・耐水対策等を推進する。➢ 地震・津波・高潮等の発生時に迅速・確実に対応するため、水門等の遠隔制御等を行う通信網の多重化によるバックアップ機能の強化を図るとともに、陸こう＊の削減及び遠隔制御システムを導入する。３ 情報発信の強化➢ 水防法の改正により、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域図を作成する制度及び水位周知制度が創設された。これに伴い、高潮浸水想定区域図を作成するとともに、高潮特別警戒水位＊を設定する。＜水門の耐震対策のイメージ＞＜スーパー堤防の整備事例＞- 57 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１無電柱化の強力な推進都道全体地中化率 40%地中化率 47％うち第一次緊急輸送道路地中化率 31％地中化率 43％うち環状７号線地中化率 29％地中化率 73％無電柱化推進条例条例制定（2017 年）電柱新設の禁止（道路法第 37 条の適用）都道全線（2017 年）センターコアエリア内の無電柱化都道完了臨港道路等における無電柱化推進競技会場周辺の臨港道路等を無電柱化区市町村道における無電柱化の促進区市町村への支援拡充支援拡充開始（2017 年）防災生活道路の無電柱化の促進木密地域の各区での無電柱化の促進都市開発諸制度活用方針の改定民間開発に併せた無電柱化の促進２防災上重要な建築物の耐震化特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化条例対象建築物の耐震診断着手率 94.3％（2016 年６月時点）全体の耐震化率 81.9％（2016 年６月時点）2019 年度末耐震化率 90％（2025 年度末100％）災害拠点病院の耐震化耐震化率 91.3％（2015 年９月時点）耐震化促進（2025 年度末耐震化率100％）Ⅴ 年次計画支援拡充開始 支援継続（先駆的に低コスト手法を導入する路線等）42％ 44％ 46％ 47％条例案策定条例制定 条例制定による無電柱化の推進都道全線（約 2,200km）を指定 都道全線で電柱の新設を禁止整備推進 整備推進 整備完了＜競技会場周辺＞ 工事実施＜上記以外＞ 調査・検討 事業化に向けた協議・調整34％ 37％ 40％ 43％36％ 48％ 60％ 73％整備促進都市開発の機会を捉えた無電柱化の促進耐震診断・補強・改修への助成促進策の検討 促進策の実施（Is 値 0.3 未満）個別訪問による働きかけ（ローラー作戦）、改修計画の作成等を行うアドバイザーの派遣、耐震改修等への助成促進策の実施（Is 値 0.3 以上 0.6 未満）- 58 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点２私立の高校・幼稚園等の耐震化耐震化率幼稚園 91.5％高等学校 93.7％（2016 年 4 月時点）耐震化率100％民間社会福祉施設等（主に災害時要配慮者が利用する入所施設）及び私立の保育所の耐震化耐震化率 95.0％（2014 年 10 月時点）耐震化率100％超高層建築物等の長周期地震動対策都庁本庁舎の長周期地震動対策工事着手（2014 年４月）対策完了住宅の耐震化等住宅住宅の耐震化率83.8％（2015 年度末時点）耐震化率95％以上都営住宅 耐震化率 88％（2015 年度末時点）耐震化率100％エレベーターの停電時自動着床装置の設置設置率 45.9％（2015 年度末時点）設置推進（2024 年度85％以上）３木造住宅密集地域（整備地域内）の不燃化不燃領域率 61％（2014 年度時点参考値）不燃領域率70％特定整備路線の整備 28 区間約 25km を事業化設計・測量等用地取得(7割)街路築造工事(7区間着手)用地取得(9割)街路築造工事(19区間着手)用地取得(10割)街路築造工事(28区間着手)街路築造工事28区間約25km全線整備４輸送機能の確保緊急輸送道路等の橋梁の耐震化411 橋中 409 橋完了411 橋完了災害に強い橋梁の整備７か所事業中等々力大橋（仮称）など 11 か所整備推進耐震強化岸壁の整備緊急物資輸送対応全 26 ﾊﾞｰｽ中 13 ﾊﾞｰｽ完成幹線貨物輸送対応全 22 ﾊﾞｰｽ計 15 ﾊﾞｰｽ完成計 5 ﾊﾞｰｽ完成耐震診断への助成耐震改修への助成不燃化特区の整備プログラムの実施戸別訪問等による働き掛け・意識啓発活動防災生活道路整備・沿道不燃化促進耐震改修の実施187 基 185 基 189 基 192 基・戸建住宅の全戸訪問を行う区市町村を支援、相談体制の整備、耐震改修工法の情報提供等・整備地域内の住宅への耐震アドバイザー派遣、耐震診断・改修等への助成耐震化促進税制の実施 ［税制改正の動向等を踏まえ、検討］マンションへの啓発活動の実施、耐震アドバイザー派遣、耐震診断・改修等への助成装置付加・リニューアル制振装置の設置（105 か所）耐震診断・補強・改築への助成耐震化（のぞみ橋・大井中央陸橋）１か所事業化 １か所事業化１か所事業化 １か所事業化２か所完成工事工事1 ﾊﾞｰｽ完成 1 ﾊﾞｰｽ完成1 ﾊﾞｰｽ完成- 59 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点４輸送機能の確保防災船着場の整備２か所完了３か所完了鉄道施設の耐震化率約９割（2016 年 3 月末）耐震化率おおむね 100％(2017 年度末）給水機能の確保配水管の耐震継手率39％耐震化の推進（2025 年度61％）避難所等の給水管の耐震化率 63％耐震化率100％(2019 年度完了)貯水池及び取水・導水施設の耐震化５施設完了ろ過地の耐震施設率76％耐震施設率100%(2018 年度完了)配水池の耐震施設率70％耐震施設率89％導水施設の二重化、送水管の二重化・ネットワーク化導水施設１施設完了送水管３施設完了下水道機能の確保避難所等の下水道管の耐震化3,389 か所完了4,155 か所完了液状化によるマンホール浮上抑制対策1,101 ㎞完了1,250 ㎞完了水再生センター・ポンプ所の耐震対策30 施設完了全 108 施設完了５東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進高潮防御施設の整備159.4km 完了約 159.9km完了（整備率 95％)堤防の耐震対策26.0km 完了堤防約 70km（整備率約８割）完了スーパー堤防等の整備32 地区概成累計44 地区概成水門・排水機場等の耐震・耐水対策６施設完了全 22 施設完了スーパー堤防等の整備（12 地区）堤防の耐震対策工事の実施 47.6km基本設計・詳細設計等うち特に緊急性の高い水門外側の堤防約 40m：H31 完了高潮防御施設の整備 0.5km導水施設の二重化送水管の二重化・ネットワーク化の推進施設の耐震対策実施11 施設 19 施設 48 施設配水管等の耐震化給水管の耐震化下水道管の耐震化206 か所 205 か所 185 か所 170 か所マンホール浮上抑制対策40km 40km 40km 29km貯水池及び取水・導水施設の耐震化ろ過池の耐震化配水池の耐震化耐震補強（河川）２か所で整備（東京港）３か所で整備、ﾏﾆｭｱﾙ検証・改善首都中枢・救急医療機関、避難所（中学校）等の耐震継手率 100％水門・排水機場等の耐震・耐水対策工事16 施設- 60 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点５東部低地帯における河川施設の地震・高潮対策の推進江東内部河川の整備【東側河川】河道整備（20.2km）【西側河川】耐震護岸（18.3km）東側河川23.6km（整備率 87%）西側河川19.8km（整備率 86%）＜2024 年度：全体で約 50km概成＞東京港沿岸の地震・津波・高潮対策防潮堤、内部護岸、水門・排水機場整備防潮堤 約 17km 完了内部護岸 約 20km 完了水門 13 施設完了排水機場 ２施設完了晴海五丁目防潮堤全延長約２km完了情報発信の強化 高潮浸水想定区域図作成等完了

２ 自助・共助・公助の連携による防災力の向上Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標災害の時でも、困らない・独りではない（平成 29 年度事業費：620 億円、４か年事業費：2,000 億円）- 62 -セーフシティ３ 公助による防災対策の充実強化No. 政策目標 目標年次 目標値01 首都直下地震等における想定最大死者数（再） 2022 年度 約 9,700 人を約 6,000 人減02首都直下地震に向けた災害対応力の強化2019 年度 都庁防災センターの刷新03 2020 年度 実効性のある危機管理体制の確立04 防災関係機関相互の災害情報リアルタイム共有体制の構築 2019 年度 完了05 緊急消防援助隊受援拠点 2017 年度 多摩地域に整備06 震災時の後方支援体制の強化のための東京消防庁版ロジスティックス＊の確立 2020 年度 完了07 災害図上訓練システム 2017 年度 消防学校に整備08防災上位置付けのある都立公園の機能強化2020 年度 31 公園を整備09 2024 年度 全 61 公園を整備10木造住宅密集地域を重点とした消防水利の整備2020 年度 防火水槽 累計 76 基※２深井戸 累計６基※２11 2024 年度 防火水槽 累計 124 基※２深井戸 累計 10 基※２12 住宅火災から高齢者等の安全を確保するための早期通報受信体制の整備 2020 年度 新制度運用開始13海上公園の防災機能の強化2020 年度 22 公園を整備14 2024 年度 全 37 公園を整備15 防災機能強化のための公立小・中学校トイレ整備 2020 年度 トイレ洋式化率 80％以上16 震災時におけるガソリンスタンド営業継続の判断基準の策定・周知 2020 年度 完了※２ 2015 年度からの累計値（安全・安心な東京 2020 大会の開催）○ 都はこれまで、災害発生に備え初動体制を整備するとともに、防災関係機関と連携し対応力の強化を図ってきたが、大会時は大地震の経験がない外国人を含め、多数の観光客が訪れるため、発災時の大きな混乱が想定される。○ 火を使用した大規模な演出も実施される大会会場や、駅、宿泊施設等の防火安全対策について、事前協議や防火査察を実施するとともに、大会期間中の警戒計画の検討を進めており、今後も大会全体の計画に併せて組織委員会等との調整が必要である。Ⅲ これまでの取組と課題＜リオデジャネイロ 2016オリンピック・パラリンピック競技大会開会式＞- 63 -セーフシティ＜特別区消防団の充足率推移＞60%70%80%90%100%10000110001200013000140001500016000H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28充足率団員数（人）団員数充足率（資料）「東京消防庁統計書（東京消防庁）」より作成（自助・共助の促進による地域防災力の向上）○ 東京都総合防災訓練や各消防署による地域特性に応じた防火防災訓練の推進により、全体の訓練参加者数は年度ごとの目標を大きく上回っている一方で、訓練を実施していない地域が存在する。○ 住民による自主防災組織については、リーダーを集めた研修会の実施等を通じて活動を支援しているが、高齢化や次世代の育成が進まないことに加え、活動のノウハウ等の情報不足から、各地域の取組に大きな差が生じている。○ 消防団員を広報等で積極的に募集した結果、新規入団者数は増加しているものの、高齢等による退団者数がそれを上回っているため、充足率は年々低下し、2016 年４月１日時点で 86.7％（特別区）となっている。○ 帰宅困難者を受け入れる、一時滞在施設の確保を推進しているが、民間事業者が協力する上で、受入れスペースの確保や備蓄品購入費用などが負担となっている。○ 帰宅困難者になった際に心配なこととして、約７割の人が家族の安否を挙げており、特に学校に通う児童・生徒等の安否を容易に確認できるようにしていく必要がある。○ 発災時に帰宅困難者が適切に行動できるよう、帰宅困難者に対して災害情報等を的確に提供していく必要がある。（公助による防災対策の充実強化）○ 「首都直下地震等対処要領」を 2016 年３月に改定するなど、発災時の初動体制の充実・強化を推進している。○ 2016 年４月に発生した熊本地震等の検証を踏まえ、都庁一丸となった機動力の高い危機管理体制を確立するため、東京都災害対策本部の体制の見直しを図るとともに、より実効性の高い応援受援体制を整備する必要がある。○ 2016 年３月に国が公表した「首都直下地震における具体的な応急対策活動に＜帰宅困難者になった際に心配なこと＞（出典）「東京の防災プラン進捗レポート 2016」（平成 28 年３月 東京都総務局）- 64 -セーフシティ関する計画」に基づくプッシュ型支援の導入や、熊本地震における輸送物資の滞留などを踏まえ、物資の備蓄、受入、輸送体制を更に充実していく必要がある。○ 東日本大震災を契機に行われた法令改正等を踏まえ、「東京都震災復興マニュアル」を 2016 年３月に修正した。今後は、熊本地震における「罹り災証明書」関連業務の職員派遣の長期化等を踏まえ、区市町村と連携し、業務の標準化・システム化を進める必要がある。大会開催前には大会会場及び駅、宿泊施設等の安全性確保を推進するとともに、大会期間中は主催者と関係機関が連携した特別警戒を実施することで、万全の危機管理体制を実現する。１ 東京 2020 大会に向けた防災力の強化➢ 大会会場が集積する臨海部の災害対応力を強化するため、選手村を管轄する臨港消防署を改築し、新型消防艇（タグボート型）を増強する。➢ 大会会場や駅、宿泊施設への立入検査等を徹底するとともに、自衛消防訓練の実施を促進する。また、開会式等での火を使用した大規模な演出に対する安全基準を策定する。２ 大会期間中の安全・安心を確保する警戒体制の確立➢ 迅速な避難誘導、救護体制等を確立するため、消防隊員の活動状況が分かる映像位置情報共有システム等を活用し、大会会場等で特別警戒を実施する。➢ 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）、消防艇、ヘリコプター等を投入し、陸・海・空の消防力を連携した警戒を実施する。政策展開 １ 万全な危機管理による安全・安心な東京 2020 大会の開催Ⅳ ４か年の政策展開＜新型消防艇（タグボート型）の増強＞（イメージ）■熊本地震における被災地への他自治体からの応援職員推移＜住家被害認定調査・罹り災証明書発行業務＞（出典）内閣府ホームページ罹り災証明書関連業務への応援については長期化- 65 -セーフシティ➢ 大会会場等以外で発生した火災や救急・救助をはじめ、山間部での災害や島しょの患者搬送に対しても迅速に対応するため、大会期間中ヘリコプターを増強配備し、即応体制を確保する。➢ 東京 2020 大会を契機に訪れる外国人観光客のために、多言語に対応した 119番通報や消防署の窓口業務対応、防災情報の発信を実施する。➢ 東京 2020 大会に備え、複数の消防団による合同訓練を積極的に実施するとともに、災害及び警戒時における消防団相互の連携を強化する。（再：66 頁）首都直下地震等への備えを万全とするため、家庭での備蓄や、町会での防災訓練、学校での防災教育など、個人や家庭、町会・自治会、消防団、学校といった多様な主体による取組を連携させることにより、自助・共助の力を最大限引き出す。１ 都民一人ひとりの防災力の強化➢ 防災アプリや東京都防災ホームページなどを活用し、防災情報の更なる充実を図るとともに、多言語化を推進する。➢ 女性の視点からの防災普及啓発等を推進する。➢ 備蓄の日＊等を通じ、各家庭の生活スタイルに応じた継続的な「日常備蓄＊」を促進する。➢ 長周期地震動等における住宅や事業所の室内安全対策として、家具類の転倒・落下・移動防止対策について普及啓発する。➢ たばこ・ストーブ・こんろ等による火災防止等を促進し、子供や高齢者にとって安全な生活環境を確保する。政策展開 ２ 自助・共助の促進による地域防災力の向上＜備蓄の日フェスタ 2016＞＜大会期間中のヘリコプターによる即応体制＞- 66 -セーフシティ➢ 高齢者や障害者などの要配慮者の安全・安心を確保するため、福祉関係機関の見守り事業と連携しつつ、消防職員が住宅を訪問し、火災の発生危険等についてアドバイスを行う防火防災診断を実施する。➢ 外国人に安全・安心情報を伝えるため、多言語により、防火上優良な建物の情報や消防法令違反がある建物などの情報を発信するとともに、消防署等のデジタルサイネージ＊に防災関連の情報を掲出する。２ 地域と連携した防災対策の充実➢ 地域特性に応じた住民参加型訓練（風水害・地震・津波・帰宅困難者対策訓練）を年４回実施する。避難訓練のほか避難所生活体験訓練も実施するとともに、関係防災機関の活動を紹介し、地域の自主防災組織との連携力を向上させる。➢ 防災訓練未実施地域の解消及び新たな参加者の掘り起こしを図るため、地域イベントに合わせた訓練を促進するとともに、スタンドパイプ＊等の資器材を使った「まちかど防災訓練」や、バーチャルリアリティ技術による災害の疑似体験など、参加意欲が高まるような訓練機会を提供する。➢ 消防団員確保のため、個人の生活や能力に応じて活動を行うことができる環境を整備する。➢ 電車やホームページを活用した募集広報を推進するとともに、就職活動を支援する特別区学生消防団活動認証制度＊を大学や企業に周知し、学生等の入団を促進する。➢ 近年の気候変動による、台風や局地的大雨などにも対応した訓練を、東京都消防訓練所において実施するとともに、小型軽量の資器材等を導入し女性団員の活動範囲拡大を支援する。➢ 震災等の大規模災害に備え、複数の消防団による合同訓練を積極的に実施するとともに、災害時における消防団相互の連携を強化する。➢ 発災時に円滑なボランティアの受入れを可能とするため、災害ボランティアコーディネーター＊の育成や訓練などを実施する。➢ 学生ボランティア等を地域版パートナーシップ＊に編入し、地域防災の新たな担い手として育成する。➢ 障害者や高齢者といった要配慮者の安全・安心対策を充実させるため、地域の協力体制づくりとともに、福祉施設等においては夜間の少数の職員でも入居者を迅速に避難誘導できるよう、電子学習教材等による効率的な自衛消防訓練＜消防団員募集ポスター＞＜外国人への安全・安心情報の発信＞- 67 -セーフシティを促進する。➢ 自主防災組織へ防災コンサルタントを派遣し、それぞれが抱える課題に即したアドバイスを行う「自主防災組織活動支援事業」を実施する。➢ 自主防災組織の取組や、それを支援する区市町村の取組を一定の水準に押し上げるため、優れた取組事例や活動のポイントなどを紹介した「自主防災組織活性化サポートガイド（仮称）」を作成し、配布する。３ 学校における防災教育の充実➢ 家庭や近隣町会などの地域や防災関係機関と連携した防災教育により、児童や生徒の発達段階に応じて、まずは自らの命を守り、次いで身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材へと育成する。➢ 児童・生徒が保護者とともに家庭で学習できる防災ノート「東京防災」を活用し、学校と家庭が一体となった防災教育を充実させる。➢ 生徒の防災意識を向上させるため、体育館等での就寝や非常食の準備といった避難生活の疑似体験や避難所運営訓練などを行う宿泊防災訓練を、全都立高校・特別支援学校で実施する。➢ 都立高校において、震災被害の大きさや復興への教訓を学習するため、被災地を訪問し、復興支援のボランティアや現地での交流活動を実施する。４ 帰宅困難者対策など民間との連携による防災対策の推進➢ 帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保に向け、民間事業者への支援を行うとともに、多くの帰宅困難者の発生が見込まれる主要ターミナル駅周辺での取組を推進する。➢ 事業所等における施設内待機のための３日分の水、食料等の備蓄に加え、周辺で発生する帰宅困難者保護のための備蓄の10％ルール＊について、普及啓発を進めていく。➢ 保護者が学校に通う児童・生徒等の安否を容易に確認できる手段の周知等を通じて、発災時の一斉帰宅を抑制する。➢ 混乱収拾後、帰宅困難者が一時滞在施設等から帰宅する際に飲料水や災害関連情報などの提供を行う災害時帰宅支援ステーション＊を拡充し、周知する。➢ 発災時に帰宅困難者に対して、一時滞在施設の開設情報をはじめとする様々＜帰宅困難者対策訓練＞＜宿泊防災訓練での避難所設営＞- 68 -セーフシティな災害関連情報を迅速に伝達するため、ＩＣＴを活用した情報提供体制を整備する。➢ 新技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図るため、都内の中小企業が開発した先進的な防災関連技術の実用化を支援する。➢ ターミナル駅等の利用者の安全を確保するため、訓練実施の基準となる「エリア防火防災訓練計画（統括版）」を作成し、地下で連絡している建物間での防災訓練等を促進する。➢ 宿泊施設をはじめとする多くの外国人が利用する施設において、外国人客を対象とした効果的な避難誘導等について周知するとともに訓練を促進する。 東京都災害対策本部や活動部隊、防災施設をはじめ、避難者等の支援や復興対策といった、公助におけるあらゆる局面で防災対策を充実強化していく。１ 活動体制の充実強化➢ 東京都災害対策本部における全庁的な役割分担・情報共有体制を整備するとともに、都庁防災センターを改修する。併せて、立川地域防災センターのあり方を含め、都庁防災センターのバックアップ機能等について検討を進める。➢ 迅速な避難誘導・救出救助活動等を実施するため、災害情報をリアルタイムで共有するなど、防災関係機関の情報収集・伝達体制を強化する。➢ 全国から集結する救助部隊や他自治体からの応援職員などを迅速かつ効果的に受け入れるため、受援に関する仕組みや手順を整理・公表し、国・関係機関・他自治体との間で検証を重ねることで、実効性のある受援体制を整備していく。➢ 総合防災訓練や図上訓練を通じて、区市町村や警察、消防、自衛隊など関係防災機関との連携体制を強化するとともに、初動体制について不断の検証・見直しを実施する。政策展開 ３ 公助による防災対策の充実強化＜東京都災害対策本部＞＜全国からの応援部隊＞（出典）「首都直下地震等対処要領」（平成 28 年３月 東京都総務局）- 69 -セーフシティ＜都内の大規模救出救助活動拠点候補地＞（資料）「首都直下地震等対処要領（平成 28 年３月 東京都総務局）」より作成➢ 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）の拠点において、都外からの緊急消防援助隊の受援機能を強化する。➢ 長時間に及ぶ消防活動を間隙なく継続するため、職員の後方支援体制や、故障車両の整備体制を確立する。➢ 実戦的で高度な災害警備訓練施設を整備し、関係機関が連携した多種多様な訓練を実施することで、広域緊急援助隊等の災害対応力を向上する。➢ ＩＣＴを活用した災害図上訓練システムを消防学校に整備し、消防団・区市町村といった多様な主体が連携し、効果的に訓練できる体制を構築する。➢ 警察職員の中から重機運転技能者を養成するとともに、重機を保有する民間事業者との合同訓練の実施や災害時協力協定の締結などにより、官民一体で災害対応力を強化する。➢ 爆発危険のある現場において、ドローン等の装備・資器材を活用し、安全を確保した上での迅速な消防活動を実施する。（再：88 頁）➢ 都有施設に非常用発電設備等を整備し、震災時に活用する。➢ 防災計画等に位置付けのある都立公園（防災公園）については、大規模救出救助活動拠点や東京 2020 大会関連の公園から、救出救助部隊の活動支援や避難者の安全確保のための非常用発電設備等の防災関連施設を整備する。＜災害現場での救助活動＞- 70 -セーフシティ➢ 大会会場が集積する臨海部の災害対応力を強化するため、選手村を管轄する臨港消防署を改築し、新型消防艇（タグボート型）を増強する。（再：64 頁）➢ 緊急通行車両等が必要とする燃料を安定的に供給するため、燃料備蓄等を推進するとともに、実践的なオペレーションを実施するため、マニュアルの整備や研修・訓練を実施する。➢ 木造住宅密集地域での市街地火災被害を軽減するため、深井戸＊や狭隘あい用地等に対応した新型防火水槽を整備するとともに、経年劣化した既存防火水槽を改修する。さらに、自主防災組織等も活用できる親子蓋＊の設置を推進する。➢ 排水ポンプ車を活用した各種訓練を実施するほか、河川水を震災時の消火用水として活用するため、水際へのアクセス路や取水手段を確保するとともに、防災船着場や周辺の基盤整備により、災害時の輸送体制を強化する。➢ 震災時の交通安全や緊急車両などの活動を確保するため、停電時も機能する電池内蔵型交通信号機や、交通状況をリアルタイムで把握できる情報収集用カメラなどを交差点に整備する。➢ 羽田空港は発着便の増加に伴う航空機燃料貯蔵タンクの増設により、石油コンビナート等防災区域となるため、空港施設及び消防隊による対応力を強化する。２ 避難者等支援の充実強化➢ 高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者や女性の視点にも配慮した生活必需品の備蓄や調達先を確保するとともに、発災時に物資が避難所まで迅速に届けられるよう、旧立川政府倉庫の活用や、物流事業者等と連携した輸送体制の強化を図っていく。➢ 利便性が高く災害時の活用に有効な乳児用液体ミルクについて、国内での製造や販売に向けた法令上の規定整備を国へ働きかける。➢ 震災時の避難に役立つ情報や、日常の防災意識を啓発するための災害現場の映像等を、ＩＣＴを活用して都民に発信する。➢ 外国人が安心して利用できるよう、宿泊施設等において、避難経路や避難方法などの多言語化を促進する。➢ 要配慮者でも利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した情報発信を積極的に推進するとともに、警備会社等の民間事業者とも連携し、超高齢社会に即した早期通報受信体制を確立する。➢ 避難場所や水上輸送基地、大規模救出救助活動拠点等となる海上公園におい＜親子蓋の設置及び活用＞- 71 -セーフシティて、緊急車両等の通行に必要な園路改修や防災トイレ整備などの防災対策を実施する。➢ 避難所となる学校に、幼児や高齢者などの要配慮者も使いやすい洋式トイレや、マンホールトイレ等の災害用トイレの整備を促進するため、区市町村を支援する。➢ ガソリンスタンドの営業可否や避難所での燃料の使用など、震災時に必要となる危険物の安全対策に関する指導基準を策定し周知する。３ 震災に備えた事前復興＊への取組➢ 「区市町村震災復興標準マニュアル」を修正し、各区市町村独自の震災復興マニュアルの整備を促進するとともに、地域住民との復興訓練の企画立案能力向上を目指すため、区市町村職員を対象として「復興まちづくり実務者養成訓練」を実施する。➢ 「罹り災証明書」の迅速な発行及び円滑な被災者支援を行うため、業務の標準化に向けたガイドラインを充実するとともに、区市町村へのシステム導入を促進し、自治体間の応援・受援体制を整備する。➢ 住家被害認定調査、罹り災証明書発行からその後の生活再建支援に至る一連の業務をマネジメントし、業務の中核を担う区市町村職員を育成するため、研修を実施するとともに、総合防災訓練を活用した実践的な訓練等を実施する。＜罹り災証明書発行訓練＞- 72 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１東京 2020 大会に向けた防災力の強化大会会場及び駅、宿泊施設等への事前指導・査察大会会場及び駅、宿泊施設等の安全性の確保臨港消防署の設計庁舎運用開始大会期間中の安全・安心を確保する警戒体制の確立消防特別警戒計画素案策定大会期間中の災害即応体制確立２都民一人ひとりの防災力の強化ウェブサイト・ＳＮＳ活用による防災情報の発信防災情報の充実家庭の食料備蓄率 58.8％（平成 28 年３月末時点）備蓄率90％以上地域と連携した防災対策の充実防火防災訓練参加者数約 229 万人（平成 28 年３月末時点） 訓練参加者数1200 万人訓練未実施地域解消特別区消防団員充足率86.7%（平成 28 年４月１日時点）特別区充足率90%以上消防団相互連携体制整備完了リーダー研修会や学習セミナーを通じた自主防災組織の育成60 団体実施Ⅴ 年次計画施工段階における審査・検査を通じた指導立入検査実施 違反是正推進直前立入検査資器材・拠点・ヘリ整備警戒計画策定 訓練実施テストイベントでの検証警戒実施119 番通報等の電話通訳試行検証 運用開始自衛消防訓練指導方針分析・検証宿泊施設等への訓練指導の推進大会会場への訓練指導の推進臨港消防署庁舎改築工事 運用拡充東京２０２０大会開催企業と連携 区市町村の取組を紹介備蓄の進まない層への普及啓発アプリ作成アプリによる情報発信コンテンツ充実訓練車両整備訓練機会拡大 検証 東京 2020 大会に向けた訓練の推進効果的な入団促進方策等の検討新たな広報展開による入団促進区市町村等と連携した応援の検討区市町村等との調整連携体制の整備・訓練東京 2020 大会での相互連携生活や能力に応じた活動環境検討活動環境の整備新たな募集広報等の推進及び生活や能力に応じた活動を行う団員の入団促進自主防災組織活動支援事業10 団体 10 団体 20 団体 20 団体- 73 -セーフシティ２学校における防災教育の充実都立学校宿泊防災訓練４万２千人実施（平成 28 年３月末時点）累計 26 万人参加帰宅困難者対策一時滞在施設約 29 万人分確保（平成 28 年７月１日時点）行き場のない帰宅困難者（92 万人）の安全確保３初動体制の充実強化都庁一丸となった実効性のある危機管理体制の構築関係機関相互の災害情報共有体制構築避難者等支援の充実強化物資調達体制の確立早期の通報受信体制整備22 公園整備トイレ洋式化率 80％以上災害用トイレの整備震災に備えた事前復興の取組震災復興体制の基盤整備早期の被災者生活再建支援体制の整備調査分析 技術面やセキュリティ面を踏まえた設計 開発体制の検討マニュアル作成関係団体との訓練・協議の実施による協定締結・修正訓練等を通じた不断の検証・見直し都災害対策本部見直し受援体制の整備新たな危機管理体制に対応したより機能的な防災センター改修区市町村被災者支援業務システム化50% 80% 100%（2019 年度以降）

３ 豪雨・土砂災害対策Ⅰ 2020 年とその先の未来に向けてⅡ 政策目標大雨が降っても、あふれない・くずれない（平成 29 年度事業費：810 億円、４か年事業費：3,600 億円）- 75 -セーフシティ（多発する集中豪雨への対応）○ 都は時間 50 ミリ降雨に対応した護岸等の河川施設や下水道施設の整備、まちづくりなどによる総合的な取組を推進し、浸水被害を着実に減少させてきた。しかし、2013 年７月は区部を中心に、2016 年８月は多摩地区を中心とした豪雨等、近年は時間 50 ミリを超える局地的な集中豪雨が頻発しており、更なる対応が求められている。○ 対策促進地区 10 地区、大規模地下街４地区で整備が完了したが、全ての整備が完了するには長い年月がかかるため、一部完成した施設を暫定的に稼働させるなど、整備効果を発揮させていく必要がある。○ ソフト対策として洪水予報河川等のうち８流域で指定完了するとともに、インターネットを活用した雨量、水位、河川監視カメラの映像等の防災情報を都民に提供してきたが、今後は豪雨時における更なる安全確保に向け、避難に役立つ防災情報の提供をより一層充実させる必要がある。（土砂災害対策）○ 2013 年 10 月の伊豆大島で発生した土砂災害など近年頻発している土砂災害を踏まえ、警戒避難体制の整備を促進するため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定及び区域指定の前提となる基礎調査を加速し、警戒区域 9,613 か所、特別警戒区域7,287 か所の指定（2016 年 10 月 31 日時点）を完了した。○ 一方で、警戒区域等の指定推進に伴い、ハード対策の要望が増加していることや土砂災害警戒区域内の住民に避難勧告等を発令しても十分な避難行動に繋がらない等の新たな課題が明らかになってきている。○ ハード対策の優先度検討や実効性の高い警戒避難体制の整備など、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な土砂災害対策を推進していくことが必要である。Ⅲ これまでの取組と課題＜大島の土砂災害状況＞2013 年 10 月に発生した大島の土砂災害では、土砂・流木が海まで到達＜浸水棟数の経年変化と治水安全度達成率の関係＞020,00040,00060,00080,000100,000120,000140,000160,000昭和55年～平成元年 平成2年～平成11年 平成12年～平成21年浸水棟数（棟）2030405060708090100整備率（％）浸水棟数治水安全度達成率＜時間 50 ミリを超える降雨発生率の経年変化＞0%10%20%30%40%昭和53年 昭和57年 昭和61年 平成2年 平成6年 平成10年 平成14年 平成18年 平成22年時間50ミリ超降雨発生率（回/観測所数/年）発生率回帰直線- 76 -セーフシティ近年多発する局所的な集中豪雨への対策を強化するとともに、リアルタイムな情報発信を強化していく。１ ハード対策の強化➢ 「東京都豪雨対策基本方針（改定）」において、区部は時間 75 ミリ、多摩部は時間 65 ミリ（区部、多摩部とも年超過確率＊20 分の１）に目標を設定したことを受けて、地域の特性に合わせた取組を明らかにした「流域別豪雨対策計画」を定め、河川や下水道の整備、流域対策やまちづくり対策などを推進する。➢ 河川では、護岸等を整備するとともに、2020 年度までに調節池６施設を稼働させて都内全域の調節池貯留量を 2013 年度末比約 1.2 倍に拡大するなどして、浸水被害を軽減する。特に、２つの調節池を連結する環状七号線地下広域調節池を 2025 年度までに完成させ、時間 100 ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨にも効果を発揮させる。➢ 下水道から河川への放流量の段階的緩和や広域調節池と下水道幹線の接続等、河川と下水道の連携策を推進する。➢ 下水道施設では、対策促進地区 18 地区で下水道幹線などの整備を完了するとともに、大規模地下街対策として、75 ミリ降雨時に地下街への雨水の浸入を防政策展開 １ 多発する集中豪雨への対応Ⅳ ４か年の政策展開＜環状七号線地下広域調節池イメージ＞＜整備予定の調節池等 13 施設と「豪雨対策下水道緊急プラン」の対策強化地区＞○75ミリ対策地区（４地区）目黒区上目黒、世田谷区弦巻目黒区八雲、世田谷区深沢大田区上池台文京区千石、豊島区南大塚○50ミリ拡充対策地区（６地区）港区白金、品川区上大崎品川区戸越、西品川中野区東中野、杉並区阿佐谷杉並区荻窪文京区大塚文京区千駄木4563211234完成予定の調節池等事業中の調節池（５箇所）新規着手予定の調節池等（８箇所）環状七号線地下広域調節池２３４５６古川地下調節池（H28.3取水開始）３１４５２ 白子川地下調節池善福寺川調節池（H28.8取水開始）黒目橋調節池残堀川調節池１７和田堀公園調節池下高井戸調節池城北中央公園調節池（一期）野川大沢調節池 ※規模拡大境川金森調節池境川木曽東調節池８ 谷沢川分水路- 77 -セーフシティ止するための施設整備を推進する。➢ 「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づき、甚大な被害が発生している地域において整備水準を時間 75 ミリにレベルアップし、新たに下水道幹線を整備するなど、これまでの取組を更に強化し浸水被害の早期軽減を図る。➢ 学校等の公共施設への一時貯留施設等の設置に補助を行うなど、流域全体で雨水流出抑制対策を促進する。２ ソフト対策の強化➢ 大規模地下街等において、地元区や施設管理者等と連携し、浸水対策計画に基づく情報伝達訓練等を実施することで、地下空間の豪雨に対する安全性の向上を図る。➢ 洪水予報システム＊を機能強化するとともに、氾濫はんらん危険情報＊を発信する洪水予報河川等を 10 流域に拡大する。➢ 水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨時の浸水箇所を明示した洪水浸水予想（想定）区域図を更新するなど、減災対策を推進する。➢ 気象庁等と連携し、土砂災害警戒情報等、住民の避難に役立つ防災情報を発信する。➢ 「東京アメッシュ＊」により、高性能レーダーによる精度の高い降雨情報をリアルタイムで提供する。➢ 光ファイバーを活用した下水道幹線の水位情報の地元区への提供を千川幹線など 12 幹線に拡大し、関係区の水防活動を支援する。➢ 河川氾濫はんらん等の大規模水害時における広域避難の方針を国や区などと策定するとともに、ワークショップ等を活用し、都民の水防災意識を向上する。➢ 台風や局地的豪雨による風水害発生時には、気象庁をはじめとする関係機関と情報を共有するとともに、土砂災害用遠隔監視システムや、強固で浮力の高いウレタンボートなどの資器材を活用し、安全・迅速な救出救助を実施する。「人命の保護」を最優先に災害対応力の向上・充実のための総合的な土砂災害対策を推進する。また、山岳道路斜面の対策については、斜面の状況を的確に把握し、緊急性の高い箇所から計画的に対策を実施する。１ ハード対策の強化➢ 砂防事業は、時間と費用を要することから、避難所や要配慮者利用施設など政策展開 ２ 総合的な土砂災害対策 ＜土砂災害対策の考え方＞- 78 -セーフシティの重要度や災害発生の危険度を考慮して、箇所ごとの緊急性を評価し、計画的に事業を実施する。➢ 急傾斜地については、所有者、管理者等が対策を行うことを基本としており急傾斜地法に基づき、土砂災害のおそれのある自然斜面において、所有者等による対策が困難な場合に、区市町村の要望を受け、急傾斜地崩壊対策事業を実施する。➢ 大金沢（大島）における土砂災害対策は、本川、右支川等の中長期対策を推進する。➢ 山岳道路斜面については、崩落や落石等による通行への影響を未然に防ぐため、巡回・点検等を踏まえた落石防護柵などの設置とともに、ドローン等による点検も視野に入れながら最先端技術の活用を検討するなど、道路斜面の安全対策を推進する。２ ソフト対策の強化➢ 土砂災害のおそれのある箇所の基礎調査を 2017 年度までに完了させ、調査結果の速やかな公表により危険性を住民に周知する。➢ 区市町村と連携し、警戒避難体制の早期確立に向けて、土砂災害警戒区域等の指定を 2019 年度までに完了する。➢ 避難につながる防災意識の向上施策として、防災教育、地区単位のハザードマップ作成支援等を推進する。＜急傾斜地における対策例＞＜山岳道路斜面の対策例＞＜基礎調査終了後のフロー＞＜大金沢（大島）における土砂災害対策＞- 79 -セーフシティ2016 年度まで（見込み）年次計画 ４年後の2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 到達点１多発する集中豪雨への対応ハード対策の強化50 ミリ対策の継続推進治水安全度達成率 80%調節池１施設で新規着手調節池４施設で新規稼働※１治水安全度達成率 82%１施設 新規着手５施設 新規稼働河川からの溢水防止（区部 75 ﾐﾘ、多摩部 65 ﾐﾘ対応の調節池等の整備）調節池５施設で新規着手※１７施設 新規着手１施設 新規稼働下水道施設の整備（大規模地下街の時間 75ミリ降雨対策（４地区））７地区対策完了（累計）ソフト対策の強化大規模地下街等での浸水対策計画を策定地下街管理者等と連携し、浸水時の緊急連絡体制や利用者の避難誘導など、浸水対策を一層充実減災対策の推進 ２区域 ４区域 ３区域 ３区域 12 区域で更新２ 総合的な土砂災害対策・基礎調査・警戒区域等の指定約 10,700 か所基礎調査完了警戒区域等約 15,000 か所指定完了