t000006d1700000020b056

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

地方議会における女性議員の割合は、平成 12（2002）年までは上昇傾向にあったが、特別区議会と 政令指定都市議会が若干減少した。その後全ての議会は増加の傾向にある。

t000006d1700000020b057

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都議会における女性議員の割合は、平成 5（1993）年から平成 26（2014）年までは増加を続けてい た。平成 28（2016）年 9 月時点で 19.7％である。

t000006d1700000020b060

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

公務員管理職に占める女性の割合は、全体的に増加傾向にある。特に市区町村と政令指定都市での 増加が顕著となっており、平成 28（2016）年度は、市区町村で 15.6％、政令指定都市で 14.2％と なっている。

t000006d1700000020b061

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

警察官・消防士に占める女性の割合は、警察官・消防士ともに増加傾向にある。平成 27(2015)年の 警察官は 8.1％、平成 27(2015)年の消防士は 2.7％となっている。

t000006d1700000020b062

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28（2016）年は、管理職では 参事（部長級）が 13.7％、副参事（課長級）が 21.7％、主事では課長代理級が 31.9％、主任・そ の他が 43.3％となっている。

t000006d1700000020b063

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28（2016）年は、管理職では 参事（部長級）が 13.7％、副参事（課長級）が 21.7％、主事では課長代理級が 31.9％、主任・そ の他が 43.3％となっている。

t000006d1700000020b066

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

農協・漁協・森林組合の役員における女性の割合をみると、農協では近年増加傾向にあるものの、 漁協や森林組合ではほぼ横ばいの状態となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

医師・歯科医師・薬剤師に占める女性の割合は、緩やかに増加しており、昭和 63（1988）年の医師 11.0％、歯科医師 13.3％、薬剤師 57.4％が、平成 26（2014）年にはそれぞれ 20.4％、22.5％、61.0％ となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

裁判官・検察官・弁護士に占める女性の割合は増加しており、昭和 60（1985）年の裁判官 3.3％、 検察官 1.3％、弁護士 4.8％が、平成 28（2016）年にはそれぞれ、20.7％、17.1％、18.3％となって いる。

t000006d1700000020b069

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

管理的職業に従事する女性の割合は、増減を繰り返しながら増加傾向にあり、昭和 59（1984）年の 6.1％が、平成 28（2016）年には 13.0％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

自衛官、消防団員、都道府県防災会議委員に占める女性の割合は、消防団員は微増傾向であるが、 都道府県防災会議委員は、平成 25(2013)年以降急増しており、平成 28（2015）年は 14.0％に達し、 平成 24（2012）年の 3 倍以上となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

小学校・中学校・高等学校の副校長（教頭）以上に占める女性の割合は、小学校については、平成 10（1998）年までは増加傾向にあったが、その後は微増傾向で、近年は 20％前後で横ばいである。 中学校と高等学校においては緩やかな増加傾向にあり、中学校では昭和 61（1986）年の 0.8％が平 成 28（2016）年には 8.4％、高等学校は昭和 61（1986）年の 1.7％が平成 28（2016）年には 8.1％ となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

新聞及び放送業界での女性の参画状況をみると、平成 28（2016）年における全従業員に占める女性の 割合は、新聞・通信社等 16.8％、民間放送 21.9％、日本放送協会 16.2％となっている。各種メディ アにおける女性の割合は増加の傾向にある。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

新聞及び放送業界での女性の参画状況をみると、平成 28（2016）年における全従業員に占める女性の 割合は、新聞・通信社等 16.8％、民間放送 21.9％、日本放送協会 16.2％となっている。各種メディ アにおける女性の割合は増加の傾向にある。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平均週間就業時間は男女とも緩やかに減少している。平成 28（2016）年平均で女性は 32.7 時間、 男性は 43.4 時間である。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

全国の労働者 1 人平均年次有給休暇の取得率の推移は、平成 8（1996）年以降平成 16（2004）年ま で一貫して減少し、その後は平成 24 年までは増加傾向にあったが、平成 25（2013）年に大きく減 少。平成 28 年（2016）年は 48.7％となっている。

t000006d1700000020b098

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

認可保育所は 2,342 箇所（平成 28（2016）年 4 月）、認証保育所は 662 箇所（平成 28（2016）年 4 月）ある。平成 28（2016）年の待機児童数は前年に比べ 652 人増加し、8,466 人となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

延長保育の実施率は年々上昇傾向にあり、平成 27（2015）年度は公立と私立合わせて 2,008 箇所で 実施しており、実施率は 91.9％となっている。平成 27（2015）年度のファミリー・サポート・セン ター数は 49 箇所で前年度からわずかに増加、会員数(合計)は 11,497 人増加して 110,488 人となっ ている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

延長保育の実施率は年々上昇傾向にあり、平成 27（2015）年度は公立と私立合わせて 2,008 箇所で 実施しており、実施率は 91.9％となっている。平成 27（2015）年度のファミリー・サポート・セン ター数は 49 箇所で前年度からわずかに増加、会員数(合計)は 11,497 人増加して 110,488 人となっ ている。

t000006d1700000020b102

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

子育てひろば数は、年々増加傾向にあり、平成 27（2015）年には 871 箇所となっている。学童クラ ブ数は増加傾向にある。平成 27（2015）年度末の学童クラブは 1,777 箇所で、定員・登録児童数と も 98,216 人となっている。

t000006d1700000020b103

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

子育てひろば数は、年々増加傾向にあり、平成 27（2015）年には 871 箇所となっている。学童クラ ブ数は増加傾向にある。平成 27（2015）年度末の学童クラブは 1,777 箇所で、定員・登録児童数と も 98,216 人となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

介護を理由とする離職者数については、平成 18（2006）年以降 4 万人台後半で推移していたが、平 成 23 年（2011）年以降急増し、平成 27（2015）年では 90.1 万人となっている。介護を理由とする 離職者の女性割合は増減を繰り返しており、平成 27（2015）年では 74.0％となっている。

t000006d1700000020b108

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都のひとり親家庭の世帯数は平成 25（2013）年 1 月 1 日現在で、母子家庭が 157,900 世帯、父子家 庭が 19,200 世帯と推計されている。

t000006d1700000020b113

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の調査では、平成 24（2012）年度の母子世帯は平均収入 400 万円未満が 72.7％、父子世帯では 400 万円以上が 68.3％となっている。

t000006d1700000020b114

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の調査では、平成 24（2012）年度の母子世帯は平均収入 400 万円未満が 72.7％、父子世帯では 400 万円以上が 68.3％となっている。

t000006d1700000020b115

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

全国調査では、平成 23（2011）年度の母子世帯は平均収入 200 万円未満が 37.2％となっている。一 方、父子世帯では 400 万円以上が 49.7％、200 万円未満は 12.0％となっている。 全世帯の収入との比較では、平成 22（2010）年度で全世帯平均が 538 万円であるのに対し、母子世 帯が 291 万円、父子世帯が 455 万円となっている。

t000006d1700000020b116

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

全国調査では、平成 23（2011）年度の母子世帯は平均収入 200 万円未満が 37.2％となっている。一 方、父子世帯では 400 万円以上が 49.7％、200 万円未満は 12.0％となっている。 全世帯の収入との比較では、平成 22（2010）年度で全世帯平均が 538 万円であるのに対し、母子世 帯が 291 万円、父子世帯が 455 万円となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

注：全世帯については国民生活基礎調査の平均所得の数値。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平成 27（2015）年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた配偶者暴力に関する相談件 数は 111,630 件であり、配偶者暴力防止法が全部施行された平成 14（2002）年度以降、毎年度増加 している。

t000006d1700000020b136

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

配偶者暴力に関する保護命令発令件数は、都では平成 20（2008）年以降減少傾向にあり、平成 27(2015) 年は 87 件となっている。全国では増減を繰り返しており、平成 27(2015)は 2,400 件となっている。

t000006d1700000020b137

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

配偶者暴力に関する保護命令発令件数は、都では平成 20（2008）年以降減少傾向にあり、平成 27(2015) 年は 87 件となっている。全国では増減を繰り返しており、平成 27(2015)は 2,400 件となっている。

t000006d1700000020b138

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の配偶者暴力相談支援センターにおける一時保護件数の推移をみると、平成 27（2015）年度は単 身での保護が 233 件、母子での保護が 327 件、合わせて 560 件であった。平成 14（2002）年度以降、 単身より母子での保護の占める件数が多くなっている。

t000006d1700000020b139

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

全国の婦人相談所において夫等の暴力により一時保護された女性の人数は、平成 27（2015）年度は、 3,722 人であった。平成 15（2003）年以降、4,000 人を超える状態が続いていたが近年は減少傾向 にあり、平成 27（2015）年度は 4,000 人を下回った。

t000006d1700000020b145

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

ストーカー規制法の適用状況をみると、都では平成 27（2015）年には「警察本部長等の援助」が 446 件で最も多く、次いで「警告」が 416 件であった。全国では平成 27（2015）年には「警察本部長等 の援助」が 8,139 件で最も多く、次いで「警告」が 3,375 件であった。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

ストーカー規制法の適用状況をみると、都では平成 27（2015）年には「警察本部長等の援助」が 446 件で最も多く、次いで「警告」が 416 件であった。全国では平成 27（2015）年には「警察本部長等 の援助」が 8,139 件で最も多く、次いで「警告」が 3,375 件であった。

t000006d1700000020b151

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の平成 27（2015）年度のセクシュアル・ハラスメントに関する労働相談件数は、労働者から 856 件、使用者から 234 件となっている。 平成 27（2015）年度の相談内容については、「環境型セクシュアル・ハラスメントに関する労働者 からの相談」が 37.2％と最も多くなっている。

t000006d1700000020b159

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都のメンタルヘルス労働相談件数は、平成 27（2015）年度は 6,082 件であり、女性が 3,200 件、男 性が 2,882 件となっている。労働相談の割合は 10％から 11％前後で推移している。

t000006d1700000020b163

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都におけるＨＩＶ感染者及びＡＩＤＳ患者の平成 27（2015）年の報告数は、日本国籍男性は、昨年から 88 件減少となった。日本国籍女性及び外国国籍女性はほぼ横ばいで推移している。外国国籍男性 は、昨年度よりも 12 件増加し、平成 12 年以降では最も多い件数となっている。

t000006d1700000020b165

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都・全国ともに女性の大学・短期大学への進学率は、一貫して男性の進学率を上回っている。 都では、女性はほぼ一貫して増加傾向にあり、平成 28（2016）年には 69.9％となっている。男性は 平成 4（1992）年以降増加傾向となり、平成 28（2016）年には 62.9％となっている。

t000006d1700000020b166

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

t000006d2000000019b007

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東京都生活文化局消費生活総合センター相談課

2021/5/20

2021/5/20

随時

t000008d1800000055b001

【東京都都市整備局】

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都市づくり政策部土地利用計画課

2019/11/1

2024/1/22

不定期

t000009d0000000029b001

【東京都環境局】都内のVOC連続計設置測定局において、2016年度に測定したベンゼン等VOC（揮発性有機化合物）の測定結果

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環境改善部化学物質対策課

2023/4/13

2024/8/7

随時

16成分の月別平均濃度の一覧表

t000009d0000000030b001

【東京都環境局】都内のVOC連続計設置測定局において、2017年度に測定したベンゼン等VOC（揮発性有機化合物）の測定結果

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環境改善部化学物質対策課

2023/4/13

2023/5/30

随時

16成分の月別平均濃度の一覧表

t000009d0000000031b001

【東京都環境局】都内のVOC連続計設置測定局において、2018年度に測定したベンゼン等VOC（揮発性有機化合物）の測定結果

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環境改善部化学物質対策課

2023/4/13

2023/5/30

随時

16成分の月別平均濃度の一覧表

t000010d1700000006b003

【東京都福祉保健局】東京都は、平成24年の介護保険法改正・介護報酬改定の影響を把握するために調査を実施しました。

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高齢社会対策部計画課

2019/11/1

2019/11/1

不定期

回答事業所数：１，６９９事業所

t000010d1700000006b008

【東京都福祉保健局】東京都は、平成24年の介護保険法改正・介護報酬改定の影響を把握するために調査を実施しました。

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高齢社会対策部計画課

2019/11/1

2019/11/1

不定期

回答事業所数：１，２７３事業所

t000010d1700000006b015

【東京都福祉保健局】東京都は、平成24年の介護保険法改正・介護報酬改定の影響を把握するために調査を実施しました。

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高齢社会対策部計画課

2019/11/1

2019/11/1

不定期

回答事業所数：１，２３５事業所

t000010d1700000006b035

【東京都福祉保健局】東京都は、平成24年の介護保険法改正・介護報酬改定の影響を把握するために調査を実施しました。

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高齢社会対策部計画課

2019/11/1

2019/11/1

不定期

回答事業所数：１２９施設