t000002d1800000004b001

【東京都青少年・治安対策本部】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

総合対策部安全・安心まちづくり課

2019/11/1

2022/3/29

不定期

t000003d1700000009b002

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

t000003d1700000009b003

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

t000003d1700000009b006

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

t000003d1700000009b007

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

t000003d1700000009b010

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

（八丈町）

t000003d1700000009b012

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

（青ヶ島村）

t000003d1700000009b013

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

t000003d1700000009b018

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

t000003d1700000009b021

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

八丈支庁

2022/7/9

2022/7/9

公開時のみ

1 保護実施状況

t000003d1700000017b006

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

総合防災部防災管理課

2021/8/25

2021/8/26

不定期

t000003d1700000027b002

【東京都総務局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

総合防災部防災管理課

2022/7/9

2022/7/9

不定期

t000004d2000000003b002

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

財務局主計部財政課

2021/5/26

2021/6/1

随時

t000005d1700000001b002

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000001b003

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000001b005

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000001b006

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000001b007

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000001b008

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000002b002

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000002b003

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000002b005

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000002b006

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000002b007

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000005d1700000002b008

【東京都主税局】　都税収入決算に関するデータ。具体的には、都税決算額（税目別）、都税収入決算額の推移、都税徴収率・純滞納額の推移等の数値データ。

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

税制部歳入課

2024/6/26

2024/6/26

1年ごと

t000006d1700000020b001

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

昭和 61（1986）年に 682.6 万世帯であった全国の単独世帯は、平成 27（2015）年には 1,351.7 万世 帯に増加し、世帯総数に占める割合は 18.2％から 26.8％まで増加している。夫婦のみの世帯は、 540.1 万世帯から 1,187.2 万世帯に増加し、世帯総数に占める割合は 14.4％から 23.6％に増加して いる。夫婦と未婚の子のみの世帯は 1,552.5 万世帯から 1,482.0 万世帯へと緩やかに減少し、世帯 総数に占める割合は 41.4％から 29.4％に減少している。

t000006d1700000020b002

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

注 1：平成７年の数値は、兵庫県を除いたものである。 注 2：平成 23 年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。 注 3：平成 24 年の数値は、福島県を除いたものである。

t000006d1700000020b004

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

夫婦ともに雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。平成 9（1997）年以降は共働き世帯が男性雇 用者と無業の妻からなる片働き世帯を上回り、平成 19（2007）年には 1,000 万世帯を超えた。平成 27（2015）年には共働き世帯は 1,114 万世帯となっている。

t000006d1700000020b009

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

昭和 60（1985）年に 1.44 であった都の合計特殊出生率は、ほぼ一貫して減少を続け、平成 9（1997） 年に 1.05 まで低下した。その後は横ばいから微増の状況となり、平成 24（2012）年は 1.09 であっ たが、平成 27（2015）年は 1.24 まで増加した。

t000006d1700000020b011

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平成 27（2015）年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も高いのは沖縄県の 1.96、東京都は 1.24 で全国で最も低くなっている。

t000006d1700000020b012

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平成 27（2015）年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も高いのは沖縄県の 1.96、東京都は 1.24 で全国で最も低くなっている。

t000006d1700000020b017

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の女性管理職を有する事業所割合は、平成 28（2016）年度に係長相当職で 51.7％、課長相当職で 49.8％、部長相当職で 33.1％、役員相当職で 28.6％となっている。役職別女性管理職の割合は、平 成 28（2016）年度で係長相当職が 23.6％、課長相当職が 9.3％、部長相当職が 4.5％、役員が 8.0％ となっている。

t000006d1700000020b019

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

全国の女性管理職を有する企業割合は近年横ばいで推移しており、平成 27（2015）年度に係長相当 職で 33.9％、課長相当職で 26.2％、部長相当職で 12.7％となっている。役職別女性管理職の割合 は増加傾向にあり、平成 27（2015）年度で係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）全体が 10.2％、 係長相当職が 13.9％となっている。

t000006d1700000020b020

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

全国の女性管理職を有する企業割合は近年横ばいで推移しており、平成 27（2015）年度に係長相当 職で 33.9％、課長相当職で 26.2％、部長相当職で 12.7％となっている。役職別女性管理職の割合 は増加傾向にあり、平成 27（2015）年度で係長相当職以上の女性管理職（役員を含む）全体が 10.2％、 係長相当職が 13.9％となっている。

t000006d1700000020b021

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

所定内給与額における男女間格差の推移をみると、都・全国とも緩やかな縮小傾向にある。都は平 成 10（1998）年の 65.1％が平成 28（2016）年には 72.0％、全国は平成 10（1998）年の 63.9％が平 成 28（2016）年には 73.0％となっている。

t000006d1700000020b022

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

所定内給与額における男女間格差の推移をみると、都・全国とも緩やかな縮小傾向にある。都は平 成 10（1998）年の 65.1％が平成 28（2016）年には 72.0％、全国は平成 10（1998）年の 63.9％が平 成 28（2016）年には 73.0％となっている。

t000006d1700000020b026

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

週 60 時間以上就業する雇用者の割合は、平成 15（2003）年まで上昇傾向にあったが平成 17（2005） 年には減少に転じ、平成 21 年（2009）以降ははほぼ横ばいで推移している。年代別では、30 代・ 40 代の男性の割合が高くなっている。

t000006d1700000020b027

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

注 1：休業者を除く非農林業就業者の数値である。 注 2：平成 23（2011）年平均は、岩手県、宮城県及び福島県を除く。

t000006d1700000020b028

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

一般労働者と短時間労働者との間の 1 時間あたり平均所定内給与額の格差は、全国より都の方が大 きい。1 時間あたり平均所定内給与額の推移をみると、ほぼ横ばいである。また、男女それぞれの 格差を比較すると、都・全国ともに女性より男性の格差が大きくなっている。

t000006d1700000020b029

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

一般労働者と短時間労働者との間の 1 時間あたり平均所定内給与額の格差は、全国より都の方が大 きい。1 時間あたり平均所定内給与額の推移をみると、ほぼ横ばいである。また、男女それぞれの 格差を比較すると、都・全国ともに女性より男性の格差が大きくなっている。

t000006d1700000020b032

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

労働相談件数全体のうち、パート・アルバイト労働に関する労働相談件数の割合は、平成 19（2007） 年度から平成 20（2008）年度にかけて大きく増加していたが平成 26（2015）年度には減少した。し かし、平成 27（2016）年度は 15.8％と増加している。平成 27（2015）年度の内容をみると、最も 多いのが「退職」（12.4％）で、「労働契約」（9.7％）、「解雇」（8.5％）、「職場の嫌がらせ」（8.3％） の順となっている。

t000006d1700000020b034

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

労働相談件数全体のうち、派遣労働に関する労働相談件数の割合は、平成 21（2009）年以降、5％ 前後となっている。平成 27（2015）年度の内容をみると、最も多いのが「派遣関連」（18.2％）で 「労働契約」（13.0％）、「解雇」（9.9％）、「雇止め」（8.5％）の順となっている。

t000006d1700000020b038

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

年齢階級別非正規雇用者の推移は、女性では 25～34 歳、35～44 歳が昨年度より減少しており、45 ～54 歳、65 歳以上が増加している。男性では、25～34 歳、35～44 歳及び 55～64 歳が昨年度より減 少しており、65 歳以上は増加している。男女とも、特に 65 歳以上が大きく増加している。

t000006d1700000020b039

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

年齢階級別非正規雇用者の推移は、女性では 25～34 歳、35～44 歳が昨年度より減少しており、45 ～54 歳、65 歳以上が増加している。男性では、25～34 歳、35～44 歳及び 55～64 歳が昨年度より減 少しており、65 歳以上は増加している。男女とも、特に 65 歳以上が大きく増加している。

t000006d1700000020b041

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

年齢階級別の非正社員の比率は、女性、男性ともにほぼ横ばいで推移している。平成 27（2015）年 平均では、女性は全ての年齢階級で 40％以上が非正社員となっている。一方、男性の 35～54 歳で は非正社員比率は 10％未満となっている。

t000006d1700000020b042

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

年齢階級別の非正社員の比率は、女性、男性ともにほぼ横ばいで推移している。平成 27（2015）年 平均では、女性は全ての年齢階級で 40％以上が非正社員となっている。一方、男性の 35～54 歳で は非正社員比率は 10％未満となっている。

t000006d1700000020b043

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

若年雇用者に占める非正規雇用者の割合は、男性で 2 割、女性で 3 割を超えており、平成 25（2013） 年以降緩やかな減少傾向である。平成 27（2015）年は、男性は 24.7％、女性は 34.5％となってい る。

t000006d1700000020b054

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

衆・参議院における女性議員の占める割合は、平成 27（2015）年 12 月時点で、衆議院では 9.3％。 平成 28（2016）年 12 月時点で、参議院では 20.7％となっている。

t000006d1700000020b056

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

地方議会における女性議員の割合は、平成 12（2002）年までは上昇傾向にあったが、特別区議会と 政令指定都市議会が若干減少した。その後全ての議会は増加の傾向にある。

t000006d1700000020b057

【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都議会における女性議員の割合は、平成 5（1993）年から平成 26（2014）年までは増加を続けてい た。平成 28（2016）年 9 月時点で 19.7％である。