t000006d1700000020b015

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

女性の潜在的労働力率は 20 歳代後半から 30 歳代前半にかけて低下しているが、30 歳代前半から 50 歳代前半まで 8 割前後となっている。30 歳代について労働力人口比率と比較すると、10％前後の差 が見られる。

t000006d1700000020b016

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

非労働力人口で就業希望のある女性は 274 万人であり、非労働力人口の女性全体の 9.6％となって いる。特に 20 歳代半ばから 40 歳代前半では、3 割程度となっている。

t000006d1700000020b017

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の女性管理職を有する事業所割合は、平成 28（2016）年度に係長相当職で 51.7％、課長相当職で 49.8％、部長相当職で 33.1％、役員相当職で 28.6％となっている。役職別女性管理職の割合は、平 成 28（2016）年度で係長相当職が 23.6％、課長相当職が 9.3％、部長相当職が 4.5％、役員が 8.0％ となっている。

t000006d1700000020b018

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の女性管理職を有する事業所割合は、平成 28（2016）年度に係長相当職で 51.7％、課長相当職で 49.8％、部長相当職で 33.1％、役員相当職で 28.6％となっている。役職別女性管理職の割合は、平 成 28（2016）年度で係長相当職が 23.6％、課長相当職が 9.3％、部長相当職が 4.5％、役員が 8.0％ となっている。

t000006d1700000020b021

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

所定内給与額における男女間格差の推移をみると、都・全国とも緩やかな縮小傾向にある。都は平 成 10（1998）年の 65.1％が平成 28（2016）年には 72.0％、全国は平成 10（1998）年の 63.9％が平 成 28（2016）年には 73.0％となっている。

t000006d1700000020b022

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

所定内給与額における男女間格差の推移をみると、都・全国とも緩やかな縮小傾向にある。都は平 成 10（1998）年の 65.1％が平成 28（2016）年には 72.0％、全国は平成 10（1998）年の 63.9％が平 成 28（2016）年には 73.0％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平成 26 年分の給与階級別給与所得者数の構成割合をみると、所得が 300 万円以下の男性が 23.1％ に対し、女性は 64.0％となっている。一方、所得が 600 万円超の男性が 28.1％に対し、女性は 5.6％ となっている。

t000006d1700000020b026

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

週 60 時間以上就業する雇用者の割合は、平成 15（2003）年まで上昇傾向にあったが平成 17（2005） 年には減少に転じ、平成 21 年（2009）以降ははほぼ横ばいで推移している。年代別では、30 代・ 40 代の男性の割合が高くなっている。

t000006d1700000020b027

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

注 1：休業者を除く非農林業就業者の数値である。 注 2：平成 23（2011）年平均は、岩手県、宮城県及び福島県を除く。

t000006d1700000020b028

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

一般労働者と短時間労働者との間の 1 時間あたり平均所定内給与額の格差は、全国より都の方が大 きい。1 時間あたり平均所定内給与額の推移をみると、ほぼ横ばいである。また、男女それぞれの 格差を比較すると、都・全国ともに女性より男性の格差が大きくなっている。

t000006d1700000020b029

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

一般労働者と短時間労働者との間の 1 時間あたり平均所定内給与額の格差は、全国より都の方が大 きい。1 時間あたり平均所定内給与額の推移をみると、ほぼ横ばいである。また、男女それぞれの 格差を比較すると、都・全国ともに女性より男性の格差が大きくなっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

労働相談件数全体のうち、パート・アルバイト労働に関する労働相談件数の割合は、平成 19（2007） 年度から平成 20（2008）年度にかけて大きく増加していたが平成 26（2015）年度には減少した。し かし、平成 27（2016）年度は 15.8％と増加している。平成 27（2015）年度の内容をみると、最も 多いのが「退職」（12.4％）で、「労働契約」（9.7％）、「解雇」（8.5％）、「職場の嫌がらせ」（8.3％） の順となっている。

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【東京都生活文化局】

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2019/11/1

1年ごと

労働相談件数全体のうち、派遣労働に関する労働相談件数の割合は、平成 21（2009）年以降、5％ 前後となっている。平成 27（2015）年度の内容をみると、最も多いのが「派遣関連」（18.2％）で 「労働契約」（13.0％）、「解雇」（9.9％）、「雇止め」（8.5％）の順となっている。

t000006d1700000020b036

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2019/11/1

1年ごと

雇用形態別、年齢階級別の平均賃金は、男女とも正社員・正職員は 50 歳代前半まで緩やかに増加し ているが、正社員以外・正職員以外の女性では 40 歳代を境に減少傾向にある。男性は、年代ととも に増加傾向にあるが、正社員・正職員と比べて増加幅は小さい。

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【東京都生活文化局】

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

雇用形態別、年齢階級別の平均賃金は、男女とも正社員・正職員は 50 歳代前半まで緩やかに増加し ているが、正社員以外・正職員以外の女性では 40 歳代を境に減少傾向にある。男性は、年代ととも に増加傾向にあるが、正社員・正職員と比べて増加幅は小さい。

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2019/11/1

1年ごと

年齢階級別非正規雇用者の推移は、女性では 25～34 歳、35～44 歳が昨年度より減少しており、45 ～54 歳、65 歳以上が増加している。男性では、25～34 歳、35～44 歳及び 55～64 歳が昨年度より減 少しており、65 歳以上は増加している。男女とも、特に 65 歳以上が大きく増加している。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

年齢階級別非正規雇用者の推移は、女性では 25～34 歳、35～44 歳が昨年度より減少しており、45 ～54 歳、65 歳以上が増加している。男性では、25～34 歳、35～44 歳及び 55～64 歳が昨年度より減 少しており、65 歳以上は増加している。男女とも、特に 65 歳以上が大きく増加している。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

学歴別非正社員の比率は、女性、男性ともにほぼ横ばいで推移している。各学歴において女性の非 正社員比率は男性よりも高い。平成 26（2014）年平均では、「小学・中学・高校・旧中」の女性は 65.8％、男性は 25.5％、「短大・高専」の女性は 51.0％、男性は 16.3％、「大学・大学院」の女性 は 35.6％、男性は 13.5％となっている。

t000006d1700000020b041

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

年齢階級別の非正社員の比率は、女性、男性ともにほぼ横ばいで推移している。平成 27（2015）年 平均では、女性は全ての年齢階級で 40％以上が非正社員となっている。一方、男性の 35～54 歳で は非正社員比率は 10％未満となっている。

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【東京都生活文化局】

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

年齢階級別の非正社員の比率は、女性、男性ともにほぼ横ばいで推移している。平成 27（2015）年 平均では、女性は全ての年齢階級で 40％以上が非正社員となっている。一方、男性の 35～54 歳で は非正社員比率は 10％未満となっている。

t000006d1700000020b043

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

若年雇用者に占める非正規雇用者の割合は、男性で 2 割、女性で 3 割を超えており、平成 25（2013） 年以降緩やかな減少傾向である。平成 27（2015）年は、男性は 24.7％、女性は 34.5％となってい る。

t000006d1700000020b045

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

平成 27（2015）年度の新規開業者の性別割合をみると、男性が 83.0％、女性が 17.0％である。開 業時の年齢は、男女とも 35 歳以上で開業する人が 70％以上を占めている。

t000006d1700000020b048

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2019/11/1

1年ごと

一般労働者の構成割合を勤続年数別にみると、男性は昭和 60（1985）年以来大きな変動はない。女 性では、勤続 10 年以上が昭和 60（1985）年の 24.9％から平成 17（2005）年の 33.5％まで急増した あと横ばいで推移し、平成 27（2015）年は 35.0％となっている。

t000006d1700000020b054

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

衆・参議院における女性議員の占める割合は、平成 27（2015）年 12 月時点で、衆議院では 9.3％。 平成 28（2016）年 12 月時点で、参議院では 20.7％となっている。

t000006d1700000020b055

【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

t000006d1700000020b056

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

地方議会における女性議員の割合は、平成 12（2002）年までは上昇傾向にあったが、特別区議会と 政令指定都市議会が若干減少した。その後全ての議会は増加の傾向にある。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都議会における女性議員の割合は、平成 5（1993）年から平成 26（2014）年までは増加を続けてい た。平成 28（2016）年 9 月時点で 19.7％である。

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2019/11/1

1年ごと

公務員管理職に占める女性の割合は、全体的に増加傾向にある。特に市区町村と政令指定都市での 増加が顕著となっており、平成 28（2016）年度は、市区町村で 15.6％、政令指定都市で 14.2％と なっている。

t000006d1700000020b061

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2019/11/1

1年ごと

警察官・消防士に占める女性の割合は、警察官・消防士ともに増加傾向にある。平成 27(2015)年の 警察官は 8.1％、平成 27(2015)年の消防士は 2.7％となっている。

t000006d1700000020b062

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2019/11/1

1年ごと

都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28（2016）年は、管理職では 参事（部長級）が 13.7％、副参事（課長級）が 21.7％、主事では課長代理級が 31.9％、主任・そ の他が 43.3％となっている。

t000006d1700000020b063

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都職員に占める女性の割合を階層別にみると、増加傾向にある。平成 28（2016）年は、管理職では 参事（部長級）が 13.7％、副参事（課長級）が 21.7％、主事では課長代理級が 31.9％、主任・そ の他が 43.3％となっている。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

農協・漁協・森林組合の役員における女性の割合をみると、農協では近年増加傾向にあるものの、 漁協や森林組合ではほぼ横ばいの状態となっている。

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2019/11/1

1年ごと

医師・歯科医師・薬剤師に占める女性の割合は、緩やかに増加しており、昭和 63（1988）年の医師 11.0％、歯科医師 13.3％、薬剤師 57.4％が、平成 26（2014）年にはそれぞれ 20.4％、22.5％、61.0％ となっている。

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2019/11/1

1年ごと

裁判官・検察官・弁護士に占める女性の割合は増加しており、昭和 60（1985）年の裁判官 3.3％、 検察官 1.3％、弁護士 4.8％が、平成 28（2016）年にはそれぞれ、20.7％、17.1％、18.3％となって いる。

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1年ごと

管理的職業に従事する女性の割合は、増減を繰り返しながら増加傾向にあり、昭和 59（1984）年の 6.1％が、平成 28（2016）年には 13.0％となっている。

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2019/11/1

1年ごと

自衛官、消防団員、都道府県防災会議委員に占める女性の割合は、消防団員は微増傾向であるが、 都道府県防災会議委員は、平成 25(2013)年以降急増しており、平成 28（2015）年は 14.0％に達し、 平成 24（2012）年の 3 倍以上となっている。

t000006d1700000020b071

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2019/11/1

1年ごと

小学校・中学校・高等学校の副校長（教頭）以上に占める女性の割合は、小学校については、平成 10（1998）年までは増加傾向にあったが、その後は微増傾向で、近年は 20％前後で横ばいである。 中学校と高等学校においては緩やかな増加傾向にあり、中学校では昭和 61（1986）年の 0.8％が平 成 28（2016）年には 8.4％、高等学校は昭和 61（1986）年の 1.7％が平成 28（2016）年には 8.1％ となっている。

t000006d1700000020b085

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2019/11/1

1年ごと

新聞及び放送業界での女性の参画状況をみると、平成 28（2016）年における全従業員に占める女性の 割合は、新聞・通信社等 16.8％、民間放送 21.9％、日本放送協会 16.2％となっている。各種メディ アにおける女性の割合は増加の傾向にある。

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2019/11/1

1年ごと

新聞及び放送業界での女性の参画状況をみると、平成 28（2016）年における全従業員に占める女性の 割合は、新聞・通信社等 16.8％、民間放送 21.9％、日本放送協会 16.2％となっている。各種メディ アにおける女性の割合は増加の傾向にある。

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2019/11/1

1年ごと

平均週間就業時間は男女とも緩やかに減少している。平成 28（2016）年平均で女性は 32.7 時間、 男性は 43.4 時間である。

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2019/11/1

1年ごと

全国の労働者 1 人平均年次有給休暇の取得率の推移は、平成 8（1996）年以降平成 16（2004）年ま で一貫して減少し、その後は平成 24 年までは増加傾向にあったが、平成 25（2013）年に大きく減 少。平成 28 年（2016）年は 48.7％となっている。

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1年ごと

認可保育所は 2,342 箇所（平成 28（2016）年 4 月）、認証保育所は 662 箇所（平成 28（2016）年 4 月）ある。平成 28（2016）年の待機児童数は前年に比べ 652 人増加し、8,466 人となっている。

t000006d1700000020b099

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1年ごと

t000006d1700000020b100

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1年ごと

延長保育の実施率は年々上昇傾向にあり、平成 27（2015）年度は公立と私立合わせて 2,008 箇所で 実施しており、実施率は 91.9％となっている。平成 27（2015）年度のファミリー・サポート・セン ター数は 49 箇所で前年度からわずかに増加、会員数(合計)は 11,497 人増加して 110,488 人となっ ている。

t000006d1700000020b101

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2019/11/1

1年ごと

延長保育の実施率は年々上昇傾向にあり、平成 27（2015）年度は公立と私立合わせて 2,008 箇所で 実施しており、実施率は 91.9％となっている。平成 27（2015）年度のファミリー・サポート・セン ター数は 49 箇所で前年度からわずかに増加、会員数(合計)は 11,497 人増加して 110,488 人となっ ている。

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2019/11/1

1年ごと

子育てひろば数は、年々増加傾向にあり、平成 27（2015）年には 871 箇所となっている。学童クラ ブ数は増加傾向にある。平成 27（2015）年度末の学童クラブは 1,777 箇所で、定員・登録児童数と も 98,216 人となっている。

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2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

子育てひろば数は、年々増加傾向にあり、平成 27（2015）年には 871 箇所となっている。学童クラ ブ数は増加傾向にある。平成 27（2015）年度末の学童クラブは 1,777 箇所で、定員・登録児童数と も 98,216 人となっている。

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【東京都生活文化局】

クリエイティブ・コモンズ 表示（CC BY）

都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

介護を理由とする離職者数については、平成 18（2006）年以降 4 万人台後半で推移していたが、平 成 23 年（2011）年以降急増し、平成 27（2015）年では 90.1 万人となっている。介護を理由とする 離職者の女性割合は増減を繰り返しており、平成 27（2015）年では 74.0％となっている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都のひとり親家庭の世帯数は平成 25（2013）年 1 月 1 日現在で、母子家庭が 157,900 世帯、父子家 庭が 19,200 世帯と推計されている。

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【東京都生活文化局】

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都民生活部男女平等参画課

2019/11/1

2019/11/1

1年ごと

都の調査では、平成 24（2012）年度の母子世帯は平均収入 400 万円未満が 72.7％、父子世帯では 400 万円以上が 68.3％となっている。