「東京都長期ビジョン」の策定にあたって　オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年まで、残すところ５年余りとなりました。現在、競技会場の見直しをはじめ、防災・テロ対策、来訪者へのおもてなしなど、大会成功に向けた準備を全力で進めています。しかし、2020 年はゴールではなく、一つの通過点です。オリンピック・パラリンピックを跳躍台にして「東京で生まれ、生活し、老後を過ごせて良かった」と誰もが実感できる都市にしていくこと、これこそが私の最終目標です。都知事として、東京の未来に思いを馳せる時、私の心に浮かぶのは、二人の人物の偉業です。一人は、19 世紀、中世のままの姿であったパリを現在の華の都に大改造したジョルジュ・オスマン男爵。そして、もう一人は、関東大震災からの東京の復興計画を創り上げた後藤新平です。いつの時代においても、イマジネーションを駆使し、将来を確かに展望した計画こそが、都市の発展の礎を築きます。まさに今必要なのは、東京の将来を見据えたグランドデザインを描くことであり、都民・国民に明るい希望を届けることです。この「東京都長期ビジョン」は、「成熟の中で成長を続ける」社会システムを構築するための都政の大方針となるものです。2020 年大会の成功に向けた多岐にわたる取組や、オリンピック・パラリンピックの有形無形のレガシーを明らかにしたほか、少子高齢・人口減少社会の到来や首都直下地震の脅威など東京が直面する諸課題に真正面から向き合い、数値目標を設定して具体的な政策展開を提示するなど、解決への道筋を示しています。夢や希望の持てる社会の実現に向けた 10 年間の具体的な工程表 － それが「東京都長期ビジョン」です。東京で暮らして本当に良かったと感じるためには、豊かな生活を支える経済の活性化が不可欠です。そのためにも、この長期ビジョンでは、雇用や福祉の充実といった生活の質の向上を図る重点政策に加え、金融や産業振興、国家戦略特区など、東京の経済を盛り上げていく取組にも力を入れます。東京を舞台として、世界を動かし、日本を牽引する様々な社会経済活動が絶え間なく営まれています。そこでの主人公は、都民一人ひとりです。私は、皆様と力を合わせ、その舞台にふさわしい「世界一の都市・東京」を創造するために、全力を尽くします。平成26(2014)年12月　東京都知事

第１章 「世界一の都市・東京」を目指して 基本目標Ⅰ 史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現 都市戦略１ 成熟都市・東京の強みを生かした大会の成功 （政策指針１）2020 年大会の成功に向けた万全な開催準備とレガシーの継承 （政策指針２）美しく風格があり、誰もが安心して過ごせるバリアフリー環境の構築 （政策指針３）多言語対応の推進により、全ての外国人が快適かつ安心して滞在できる 都市の実現 （政策指針４）世界に存在感を示すトップアスリートの育成とスポーツ都市東京の実現 都市戦略２ 高度に発達した利用者本位の都市インフラを備えた都市の実現 （政策指針５）陸・海・空の広域的な交通・物流ネットワークの形成 （政策指針６）誰もが円滑かつ快適に利用できる総合的な交通体系の構築 都市戦略３ 日本人のこころと東京の魅力の発信 （政策指針７）「おもてなしの心」で世界中から訪れる人々を歓迎する都市の実現 （政策指針８）芸術文化都市を創造し、日本文化の魅力を世界に発信 基本目標Ⅱ 課題を解決し、将来にわたる東京の持続的発展の実現 都市戦略４ 安全・安心な都市の実現 （政策指針９）災害への備えにより被害を最小化する高度な防災都市の実現 （政策指針 10）日常に潜む危険や犯罪から都民を守る、安全・安心の確保 都市戦略５ 福祉先進都市の実現 （政策指針 11）安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現 （政策指針 12）高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現 （政策指針 13）質の高い医療が受けられ、生涯にわたり健康に暮らせる環境の実現 （政策指針 14）障害者が地域で安心して暮らせる社会の構築 都市戦略６ 世界をリードするグローバル都市の実現 （政策指針 15）日本の成長を支える国際経済都市の創造 （政策指針 16）都心等の機能強化による東京の都市力の更なる向上 （政策指針 17）若者や女性、高齢者など全ての人が活躍できる社会の実現 （政策指針 18）東京、そして日本を支える人材の育成 （政策指針 19）2020 年大会の成功と東京の発展に寄与する都市外交の推進 都市戦略７ 豊かな環境や充実したインフラを次世代に引き継ぐ都市の実現 （政策指針 20）スマートエネルギー都市の創造 （政策指針 21）水と緑に囲まれ、環境と調和した都市の実現 （政策指針 22）都市インフラの安全性を高め、安心できる社会の確立 （政策指針 23）少子高齢・人口減少社会におけるこれからの都市構造 都市戦略８ 多摩・島しょの振興 （政策指針 24）多摩・島しょ地域の発展・成熟したまちづくりに向けた環境整備の推進 （政策指針 25）多摩・島しょの豊かな自然を生かした地域の活性化

第２章　東京の将来像

第２章　東京の将来像

オリンピック・パラリンピックによってもたらされるレガシー　≪「東京都長期ビジョン」で示すレガシーの考え方≫○ オリンピック・パラリンピックをきっかけに東京がどのように変わっていくのか、長期ビジョンに掲げている 2020 年大会に向けた政策が将来、どのように実を結び、後世に残されていくのか、計画期間の 10年後の更なる先をも見据え、都市としてのあるべき姿、理想とする姿について、基本的な方向性を分かりやすく示したものである。○ また、長期ビジョンで明らかにした東京の将来像を形づくる有形・無形のレガシーを具現化していくため、民間の意見を聞きながら、知事・副知事・関係局長で構成する「レガシー委員会」で検討を進め、2015 年度に「レガシービジョン（仮称）」を策定し、レガシーの全体像を示す。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時のイメージ 立候補ファイル等を参考に作成

第３章 将来像を実現するための ８つの都市戦略と25の政策指針 どのな選手村は、大会後、多様な人々が交流し快適に暮らせるまちとなるよう、官民の連携を図り整備- 34 -- 35 外部有識者会議等において、オリンピック・パラリンピック教育の基本理念などを検討し、都独自の教育プログラムを策定、実施- 36 -- 37 - 38 -- 39 - 40 -- 41 - 42 地域のスポーツ活動拠点の一つに位置付け、地域の障害のある人々がスポーツ

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主な政策展開 ◆ 都民一人ひとりの訓練参加で、防災力を底上げ 季節や地域に応じた住民参加型訓練を年４回実施 町会・自治会等による防災訓練や、身近な場所での「まちかど防災訓練」を促進し、地域防災を活性化 ◆ 家庭・事業所における災害への備えを盤石化 防災ブックを各家庭に配布し、災害への備えを充実 「備蓄消費モデル」の提示等により普及啓発を行い、子ども・女性・高齢者等にも配慮した備蓄を促進 👉 自助・共助の取組を一層促進し、地域の防災力を向上 ◆ エアハイパーレスキューを創設 新たな部隊により、空からいち早く消火活動・救助活動を展開 ◆ 防災教育の充実で、地域防災の担い手等を育成 防災ブックを授業で活用し、学んだ内容を家庭で共有 身を守り、身近な人を助け、地域に貢献できる人材の育成に向け、児童・生徒の発達段階に応じた防災教育を展開 宿泊防災訓練を拡充し、都立学校での防災力を向上 ◆ 帰宅困難者対策を推進し、震災時の混乱を防止 一斉帰宅の抑制や事業所における備蓄の促進 公共施設や民間事業所での受入れを拡大 都市開発に併せて、備蓄や受入スペースを確保 👉 特殊な資器材と高度な技術を有した航空消防救助機動部隊（エアハイパーレスキュー）により、迅速かつ多角的な活動を展開 ＜エアハイパーレスキューの特長＞ 都内全域で迅速に消火活動・救助活動に着手 ヘリから多くの隊員を投入し、短時間で救出 複数機体を活用し消火や救助を効率的に実施 ＜帰宅困難者の受入れ＞ ＜高校での宿泊防災訓練＞ ＜住民参加型訓練＞ 【政策目標】 家庭・事業所の備蓄 実施率 100％（2020 年度） 住民参加による防災訓練 累計 2,000 万人参加（2024 年度） 都立高校・特別支援学校の宿泊防災訓練 累計 44 万人参加（2024 年度） 行き場のない帰宅困難者の安全確保 全員（92 万人）（2020 年度） ◆ 浸水被害を防止する対策の推進 調節池等 13 施設の整備により都内全域の貯留量を約 1.7 倍に拡大するなど、浸水被害を軽減 甚大な被害が発生した地域において、「豪雨対策下水道緊急プラン」に基づく対策を推進し、浸水被害を早期に軽減 区市の公共施設における一時貯留施設の設置を後押しし、流域全体での雨水流出抑制対策を推進 洪水予報河川等の追加指定や「東京アメッシュ」の降雨情報の精度向上により、自助につながる情報提供を充実 👉 多発する局地的な集中豪雨への対策を強化 ◆ ソフト・ハード両面での土砂災害対策の更なる推進 ◆ ハード対策の計画的な推進 基礎調査の完了後に調査結果を速やかに公表し、土砂災害の危険性を住民に周知 【政策目標】 都内全域の調節池等貯留量（2013 年度末比） 約 1.7 倍（2025 年度） 環状七号線地下広域調節池（仮称）等の整備 13 施設完了（2025 年度） 洪水予報河川等の指定拡大 10 流域（2024 年度） 土石流やがけ崩れの危険性が高い箇所等において、砂防えん堤や法枠工などの整備を推進 ◆ 土砂災害への地域の防災力の向上 ２つの調節池を連結させる環状七号線地下広域調節池（仮称）を完成させ、神田川など３流域で調節池機能を相互融通 ＜基礎調査終了後のフロー＞ ＜砂防えん堤＞ 都内全域で約１万５千か所の土砂災害警戒区域等の指定を2019年度までに前倒しで完了し、区市町村の避難体制の確立を促進 【政策目標】 基礎調査の完了：１万５千か所（2017 年度） 土砂災害警戒区域等の指定完了：１万５千か所（2019年度）

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